メディアは好戦的な雰囲気を抑制し政府を監視すべきである

ウクライナのある地域での大虐殺の報道がテレビニュースを独占している間に、国内ではこんなことが行われていたらしい。
　
一つは、国会では共産党以外はまともな「野党」がいなくなったということ。
　
「月100万円『目的外』使用を合法化へ　国会議員文通費で共産除く与野党が合意　専門家『横流しを正当化』と批判」
　
　
　 　
　
　 　　　　　　　【東京新聞より】
　

文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。 　改正案では、日割り支給と合わせ、名称を「調査研究広報滞在費」に変更。目的も「国政に関する調査研究や広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に改める。 　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、文通費を選挙など政治活動に支出することは「目的外」だと指摘。今回の改正案について「政治活動への横流しを正当化しようとしている。名称に『広報』、目的に『国民との交流』などの文言を入れれば、居酒屋での飲食さえ可能になる。日割り支給の議論に便乗した、ご都合主義の見直しだ」と批判した。 　協議会では自民、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主の各党が賛成。共産党は名称と目的の変更に反対した。協議会事務局は「過去の国会での議論など文通費の歴史的経緯を踏まえた」と説明するが、条文に実態を合わせるのではなく、実態に条文を合わせようとする思惑が透ける。 　文通費見直しの議論は、昨年10月の衆院選で当選した新人議員が在職1日でも満額支給されたことを契機に始まった。与野党は2月に「日割り支給」「使途基準の明確化と公開」「未使用分の返還」について6月15日までの今国会中に結論を得るとしていた。ただ、領収書を公開することに消極的な意見も根強く、使途公開や返還の具体的な検討は今も始まっていない。 　今月の法改正は、24日投開票の参院石川選挙区補欠選挙で当選した議員への支給に間に合わせる狙いがある。 　文書通信交通滞在費　　国会法と歳費法に基づき、国会議員に支給される経費。1993年に現行の制度となり、月額は100万円。非課税で領収書添付や使途の報告・公開、未使用分の返還の義務はない。「第二の給与」とも呼ばれる。

　
「条文に実態を合わせるのではなく、実態に条文を合わせようとする思惑」とは、まさに「憲法9条を実態に合わせて改憲すべき」という改憲派の主張と何ら変わりがないということなのだろう。
　
さて、39歳以下の奨学金制度利用者は約2人に1人で利用していた奨学金の種類は「有利子」が41.2％で、無利子の3割を上回っている。
　
奨学金の借入総額は平均324.3万円、借入総額が500万円を超えたのも12.4％に上り、返済期間は平均14.7年も続いている。
　
支払いについては正規社員の4割が、非正規は6割弱が「苦しい」と回答しており、奨学金も第二種は最大3％の利息がつくし、たとえ年収350万円、400万円でも返済は厳しい。
　
当然、「日本学生支援機構奨学金」は経済困難の収入（所得）基準300万円以下の対象者に猶予を行っている。
　
それにも関わらず岸田文雄は、奨学金の返済は「出世払い」ということを言い始めている。

「岸田首相の“出世払い”提示に不満の声…奨学金の借入総額324万円、返済15年の実態は知らんぷり？」
　
もちろん今まで奨学金を借りて大学を卒業した人の中になかには、キチンと返済した人もいれば、そもそも論を指摘する声もあった。
　

★返済が義務付けられている奨学金は借金。本来借金というのは返済可能であることが前提であり、踏み倒す可能性があることを前提の制度設計はおかしい。失業時や病気時の保険等とのパッケージで返済猶予とすべきではないか。また少子高齢化を解消すべきなのに猶予期間を設ければ設けるほど、ライフスタイル（結婚や育児、住宅購入）の年齢に達しても奨学金を払うことになり、少子高齢化を推進する政策になり、本当にそれでいいのだろうか? ★奨学金は、給付と貸与があって、これは、貸与のほうですので、タイトルのように借金だと思います。だから、借金は返していくのが当たり前、であることを前提にしないといけないと思います。 また、だれもかれも大学に行ける状態になっている事がおかしいのではないかとも思います。大学は、学びとしてさらに上を目指し、将来は、その結果を通じて、社会へ貢献していく。だから、だれでも貸付けされるや、社会に貢献できないような卒業生を出す、大学が数多くあるのもおかしいと思います。 今起きている問題と、そもそものところを見つめなおし課題とセットで考えてほしいなと思います。 ★今の給付型奨学金（大学無償化）よりは平等。今の大学無償化は、奨学金の返済は学生本人なのに、親の収入で決まるから。しかも、親が生活保護者か非課税世帯だったら、子供がいくら稼いでも、返済免除。しかも、学費だけでなく、生活費まで出る。と大学無償化受けれる人と受けられない人との差が大きすぎる。しかも、学生本人には関係ない親の収入だから、学生本人は努力してもムダ。理不尽。とにかく、親は、生活保護者か非課税世帯、学生本人は、成績基準はほぼなし。努力しない人の一本勝ちのような政策は、今すぐ廃止してほしい。 ★「借りたものは返す」これが大前提。 私も大学生の頃に奨学金を借りていましたが、もちろん全額返済しました。 ちなみに私の親友は「借金を背負ってまで大学に行きたいとは思わない」と言って、高卒で就職しました。 「奨学金＝借金」ですから、借金を背負ってでも大学に進学することが自分自身にとって価値のあることだと思う方は、奨学金を借りて大学に行けば良い。そして大学を卒業したらきっちり返済すべき。 それが嫌なら高卒で就職という手もある。 「大学には行きたいが、奨学金は返済したくない」というのは虫が良すぎませんか？

　
本当に岸田文雄はこのような「声」を聴く耳を持ち合わせていたのだろうか？
　
どうやら、岸田文雄や日本のマスメディアは、ロシアのウクライナ侵攻を政治利用するという思惑がミエミエである。　　
　　　　　　　　
「この戦争を“利用”しようと前のめり 岸田政権と大メディアの危うさ」
　
とりあえず、こんな批判を指摘しておく。
　

【非戦よりも政治利用か】

この戦争に前のめり　岸田首相と大メディアの危うさ、怖さ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/PF9P45P8z8

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 7, 2022

　
「国連の特別臨時総会で140カ国が賛成するなど、ロシアの不法行為を許さないという国際社会に歩調を合わせ、人道支援として身を守る防弾チョッキを送るまでは、必ずしも問題だとは思いません。ただ、過去にないことなのに野党が質問しないこともあり、政府は説明せず、丁寧な論議が行われないのは問題です。戦争に前のめりの中で、来年度の防衛費を6兆円（今年度当初予算は約5兆3687億円）にとか、敵基地攻撃で『中枢』も対象になどと発言する安倍元首相のような火事場泥棒が出てきている。一部の声のデカい人に引っ張られるのはマズい。こういう時こそ、冷静な判断が必要なのです」（防衛ジャーナリストの半田滋）
　
「避難民の受け入れに熱心なのは、ウクライナ対応で『よくやっている』となって支持率上昇につながるからです。政府はミャンマーなど一般的な難民には冷たい。入国管理政策では人権無視も甚だしい。生活困窮者は日本国内にもいて、喘いでいるシングルマザーが放置されています。注目され、人気取りになることにだけ力を注いでいるのが岸田政権の現状です」（法大の五十嵐仁名誉教授）
　
ところで、ウクライナ問題ではテレビ出演が多くなったロシアの軍事・安全保障政策が専門の軍事評論家・小泉悠がロシアの出方を予想しながらも、決して楽観できない情勢であるという。
　
「小泉悠氏が懸念、西側の軍事援助増強でプーチンが失う『自己制御』」
　

■キエフを守り切ったウクライナとロシアの出方 キエフ周辺から消えたロシア軍 この一週間で、ウクライナをめぐる戦況に重大な変化があったことは既に広く報じられているとおりです。 都合4回目となる対面での停戦交渉（於トルコ）後、ロシア国防省のフォミン国防次官が「作戦の第一段階は完了したのでキーウとチェルニヒウ周辺での軍事作戦を大幅に縮小する」と発表したのが3月29日のこと。 ●ロシア軍「キエフ近郊の活動縮小へ」、ウクライナは安保体制提案 この直後からロシア軍は実際に一定の兵力をベラルーシやロシア本土に向けて後退させ始め、ウクライナ軍もキーウ周辺で反攻を開始してかなりの領域を奪還しました（例えば米戦争研究所（ISW）の3月31日の戦況アップデートを参照されたい）。 ● RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT, MARCH 31 4月に入ってからもこの動きは続いており、4月2日までにウクライナ軍はキーウの東西でさらに反攻を行なってロシア軍をより遠くへ押し戻すことに成功したようです。 ● RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT, APRIL 2 特に著しいのが西部での状況で、ウクライナ軍はイルピン、ブチャ、ホストメリ空港などを奪還したとされています。これを受けて同日、ウクライナのマリャル国防次官は「キーウ周辺の全域が解放された」と宣言しました。 ● 首都周辺の全域「侵略者から解放」、ゼレンスキー氏は「ロシアによる東部占領」警告 ホストメリ空港からロシア軍が撤退したことは衛星画像でも確認されています。 ● ロシア軍、キエフ近郊アントノフ空港から撤退　新たな衛星画像で確認 　さらに4月3日のISWのアップデートでは、もはやキエフ西部からはロシア軍の支配領域が消え、北部および東部でもロシア軍は急速に後退中とされています。 ● RUSSIAN OFFENSIVE CAMPAIGN ASSESSMENT, APRIL 3 まとめると、ロシア軍は今回、キーウ攻略に失敗した可能性が非常に高いということです。西側からの軍事援助に支えられたとはいえ、ウクライナ軍がこれだけの持久力を発揮してロシアの首都攻略を撃退するというシナリオは（少なくとも私には）全くの予想外であり、その実力を大きく見誤っていたと結論せざるを得ないでしょう。 ・・・ 西側版escalate to de-escalate戦略としての重兵器供与 これに加えて指摘しておきたいのが、西側による対ウクライナ軍事援助の内実が変化しそうなことです。3月31日、第2回ウクライナ防衛国際ドナー会議（IDDCU）に出席した英国のウォレス国防相は、ウクライナに対して防空システム、沿岸防衛システム、長距離砲、装甲車両、訓練、後方支援等を提供する方針が合意されたことを明らかにしました。 ● ウクライナ支援国、一段の兵器提供で合意＝英国防相 この表明ののち、米『ニューヨークタイムズ』は、米国は欧州諸国が保有する旧ソ連製戦車をウクライナに移送することを仲介する方針であるという米政府高官の談話を報じました。 ● U.S. Will Help Transfer Soviet Made Tanks to Ukraine どのくらいの戦車が移送されるのかは不明とされていますが、この記事では「ロシア軍に対する長距離砲撃を可能にする」とも書かれているので、ウォレス英国防相が述べるように火砲なども提供されるのでしょう。 また、ウォレス発言があったのと同じ4月1日には、ドイツ国防省がウクライナへの装甲兵器供与を行う方針を公式に認めています。 ● Germany okays sale of former GDR infantry fighting vehicles to Ukraine これによると、供与されるのはPbV-501歩兵戦闘車（BMP-1の東ドイツ改良版）56両。正確には旧東ドイツからチェコに引き渡されたものですが、第三国に再移転する許可権は依然、ドイツが握っていて、これを認めるということのようです。 以上が実現すれば、西側諸国による対ウクライナ軍事援助は質的に新たな段階に入ったと言えるでしょう。これまで供与されていたジャヴェリン対戦車ミサイルやスティンガー歩兵傾向型地対空ミサイルがロシア軍の侵攻を「押しとどめる」ものであったのに対して、火砲や装甲車両はウクライナ軍の反攻能力を、つまり「押し返す」力を増強するものであるからです。 また、詳細が明らかでない防空システムや沿岸防衛システムにスロヴァキアのS-300や何らかの対艦ミサイルが含まれているとした場合、これらはロシア軍の海空戦力に対する領域拒否能力となり得るでしょう。NATOが自ら飛行禁止区域（NFZ）を設定するのはエスカレーションのリスクが高くて難しいとしても、そこに至らない範囲では対応をエスカレートさせたということです。 前回紹介したアトランティック・カウンシルのマトリックスで言えば、エスカレーション・リスク「中」くらいのレベルから、「やや高い」くらいのところまで踏み出したとイメージできると思います。言い換えると、西側としては軍事援助を通じて「エスカレーションによるエスカレーション抑止（escalate to de-escalate）」のラダー（梯子）をもう一段登って見せたということです。　 予想されるロシアの出方 こうなると気になるのは、ロシアがどう出てくるかということです。考慮すべき点は多々あるのですが、ここではとりあえず、以下の三点に論点を絞りましょう。 第一に、ロシアがこの戦争全体のグランドデザインをどうしようとしているのか。ウクライナの国家主権を象徴する首都キーウの攻略に失敗し、実際に部隊を撤退させている以上、短期的にゼレンシキー政権を崩壊させてウクライナを支配下に置くことは諦めざるを得なくなったことは明らかでしょう。とすると、考えられるのは次の二つのシナリオです。 A．後退させた部隊を再編成してキーウ再攻略を目指す（東部での攻勢は陽動） B．後退させた部隊を東部に集中し、マリウポリやムィコライウを陥落させ、最終的に頭部から南部一帯（オデッサを含む）の支配を目指す Aの可能性はいまだになくなったわけではありませんが、西側やウクライナ自身が真剣に懸念しているのはBの方であるように見えます。西側による重兵器の供与がいずれも「東部におけるウクライナ軍の対抗能力強化」を掲げていることは、そのあらわれと言えるでしょう。ロシア軍がムィコライウへの攻勢を継続し、オデッサに対してもミサイル攻撃を強化していることからしても、東部だけでなく南部一帯の占拠を目論んでいる可能性は高いと思われます。 実際問題として、東部から南部がロシアの支配下に入った場合、2014年の第一次戦争当時に懸念された「ノヴォロシア連邦」のようなものが出現してウクライナの領土的一体性を毀損する可能性が出てきますし、こうなるとウクライナは海へのアクセスを失って内陸国化してしまいます。これは穀物や鉄鋼といったウクライナの主力商品の輸出を困難にし、同国の国力が著しく低下しかねません。その結果は、ロシアに対する立場の弱体化につながるでしょう。あるいは、ロシアがその事実を停戦交渉において「人質」として利用してくることも考えられます。 ロシア軍の継戦能力 では仮に東部～南部一帯をロシアが占拠しようとしているのだとして、それをやり遂げるだけの軍事力はまだロシアに残っているのでしょうか。これが第二の論点です。 40日間に及ぶ戦争でロシア軍がかなりの損害を受けたことはたしかです。 NATOはロシア軍の戦死者が7,000人から最大1万5,000人に及ぶ可能性を指摘しており、仮にロシア軍の侵攻兵力が15万人とすれば、これは5％から10％に相当します。また、国際戦略研究センター（CSIS）のカンチャンが述べるように、すぐに任務に戻ることができないほど重傷者は通常、戦死者の2倍程度であることを考えれば、2万1,000人から4万5,000人が戦闘不能になったと見積もることができるでしょう。 ● Russian Casualties in Ukraine: Reaching the Tipping Point 軍隊は兵力の3割を失うと戦闘不能になる、という一般則（俗説かもしれませんが）に則ると、ロシア軍は戦闘不能に近づいている可能性もあります。 しかし、米海軍分析センター（CNA）のコフマンは、次のような観点をTwitterでの連続ツイートで提起しています。すなわち、ロシア政府は現在のウクライナ侵攻作戦をあくまでも「特別軍事作戦」であって「戦争」ではないと位置付けており、動員可能な兵力には縛りが掛かっている。このような状況下では、除隊する徴兵を半ば強制的に契約軍人に切り替えさせて兵力を維持するとか（今週のニュースのコーナーを参照）、シリアの傭兵や民間軍事会社「ワグネル」を動員するとかいった方法で多少の兵力を補えるかもしれないが、基本的には焼け石に水である。 これに対して、プーチン大統領が今回の「特別軍事作戦」を何らかの口実で「戦争」と再定義すれば大規模な予備役動員を行い、兵力を大幅に増強することは可能かもしれない。ただ、それに対して国民がどの程度の支持を与えるのかは依然としてよくわからない。 ロシアと西側のエスカレーション合戦 第三の問題は、ロシアが西側のエスカレーションにどこまで付き合うかです。 ポーランド西部のヤボリウに対するロシアの集中的な巡航ミサイル攻撃は、西側による軍事援助を手控えさせるためのescalate to de-escalate型攻撃であったと考えられます。 ● 第169号（2022年3月21日）ロシアの非核エスカレーション抑止攻撃 しかし、それでも軍事援助は止まらず、むしろ西側がもう一段ラダーを登る覚悟を見せたのだとすると、ロシアの選択肢はこれを黙認するか、ロシア側からのさらなるエスカレーションしか残されていません。やはり第169号で書いた通り、ポーランド領内への攻撃であるとか、ウクライナ西部でのデモンストレーション的な限定核使用であるとかがこの場合は懸念されるでしょう。 ここまで事態がエスカレートした場合、その先がどうなるかはもはや全く見通せない、ということはNEW CLIPSのコーナーで見た通りです。西側としてはその事実を以ってロシアを抑止しつつウクライナへの軍事援助増強を押し通したいわけですが、逆にロシアが博打に出てでも西側を止めようとする可能性もあり、今回の重兵器援助はひとつの焦点になっていくのではないでしょうか。 もっとも、コフマンが指摘するように、ロシアが本気で予備役動員をかけるとした場合、現在判明している程度の規模の軍事援助では全く不足ということになるでしょう。忘れてはならないのは、戦争は始まってからまだわずか40日だということです。独ソ戦の初戦、ソ連軍は壊滅的な打撃を受けながらも凄まじい戦時動員を行って最終的にドイツ軍を押し戻しました。ここまでの戦況がロシア軍大いに不利、ということはたしかなのですが、これで趨勢が決しつつあるとみるのは尚早だと思います。

　
どんなに海外メディアの報道を参考にしたところで、ロシア問題の専門家ですらプーチンの本当の考え方はわからないことだけは確かであるのだが、「メディアも戦争報道で視聴率が取れるからか、結果的にウクライナ以外のニュースが少なくなり、本来なら報じられるべき岸田政権の問題を隠すような形になっています。参院選が近づいているのだから、もっと有権者に判断材料を提供する必要がある。好戦的な雰囲気が高まる中で、軍事費増額などイケイケドンドンの選挙になったら、その先が怖い」という法大の五十嵐仁名誉教授の指摘がまさに現在の日本の現状の危うさを表している、とオジサンは思う。