1週間ほど前、ある健全な週刊誌に「自民3戦全敗が示す政権交代への「萌芽」というタイトルのあるジャーナリストの記事が出ていた。
当然ながら現時点では政権交代となれば野党第一党が中心がとなるはずなのだが、そんな期待されている野党の幹部が「萌芽」を摘むようなことをやっていた。
「立民・岡田氏もパーティー予定 党は禁止法案、代表問題視せず」
有権者はそうは見ない。
— Dr.ナイフ (@knife900) May 24, 2024
何だ、けっきょく自民党と同じ事を言ってる同じムジナと思われる。
いま自民党の振る舞いに嫌気をさした人々が政権交代を望んでいるのに、野党第一党がこの態度では失望を生むだけ。
「立民 泉代表。政治資金パーティー 禁止の法施行まで問題ない」 https://t.co/xkBIxwXUlp
そして、こんな野党の体たらくを見透かすように、「下駄の雪」が本領を発揮しそうである。
「【速報】自公、政策活動費を使った日付開示へ調整」
3年経てばみんな忘れると
— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) May 24, 2024
自民
「3年後の見直し規定」を追加する案が浮上#政治資金規正法改正案
https://t.co/EO1Qwp4afa
それにしても、なんで裏金がなくならないのかという根本的な議論が皆無であることが最大の問題なのだろう。
「なぜ、この政党だけ『金がかかる』と言い張るのか 世の中から自民党議員の一掃を」
自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案が23日、衆院政治改革特別委員会で実質審議入りした。 自民派閥の政治資金パーティーの裏金事件を踏まえた改正案審議。今国会の会期末が1カ月後に迫る中、岸田首相(自民総裁)は会期内成立を目指すとしているものの、裏金事件を起こした張本人である自民の改正案が最も抜け穴だらけなのだからどうしようもない。 政治資金収支報告書に関し、自民は議員に「確認書」作成を義務付ける案を作成。 提出者の鈴木・党政治刷新本部座長は特別委で、「再発防止の徹底が一番大事だ。政治家に直接確認させる仕組みを導入し、言い逃れを完全になくす」と訴えていたが、「確認書」作成の抑止効果などまるで期待できない。議員が「秘書が悪意を持って作成した」などと言い訳すれば好き勝手にできるからで、「言い逃れを完全になくす」仕組みになっていないのは明らかだ。 パーティー券購入者の公開基準を現行の「1回20万円超」から「同10万円超」に引き下げることについても、同党の藤井・党政治刷新本部ワーキンググループ事務局長は「切りが良く基準として分かりやすい」と自信満々。しかし、「切りが良く分かりやすい」基準で金額を決めるなら「1円」から公開すればいい。それがなぜ、1万円でも5万円でもなく、10万円にこだわる必要があるのか。まったく意味不明だ。 ■国民をバカにしている悪辣政党の本質見たり 極め付きは“腐敗の温床”として公明党を含む他の政党がそろって不要を訴え、廃止を求めている政策活動費について自民が頑なに温存しようとしていることだ。 鈴木は「支出項目ごとに収支報告書に記載する。間違いがあれば法律違反となる非常に重い手続きだ」と理解を求めていたが、百歩譲って廃止ではなく公開としても、なぜ、支出金額や使途など全てを公開対象としないのか。 「間違いがあれば」と言うが、現行の収支報告書の記入さえも、中身の分からない「訂正」を乱発してゴマカしているのが自民なのだ。信用できるはずがないだろう。 立憲民主の柚木議員が呆れた様子で「領収書を公開しないのは『裏金活動の自由』を守るためではないか」と皮肉っていたのも当然ではないか。 「盗っ人たけだけしい。信なくば政策活動費なしだ」。22日の参院予算委で、立憲民主の辻元代表代行も政策活動費の廃止が不可欠だと強調。答弁を求められた公明の斉藤国交相は「私は政策活動費を受けていないし、支障を感じたことはない」と“同調”する場面があったが、要するに連立を組む公明さえも自民案は「取るに足らない愚案」と見放しているに等しい。 自民案は「抜け穴」だらけの「ザル」そのもの。それを百も承知でシレッと国会に提出する姿勢こそが問題で、裏金事件を起こした当事者意識の欠落に加え、国民をバカにしている悪辣政党の本質を示しているわけだ。 元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。 「規正法改正案の審議など八百長そのもの。今の改正案で何が変わるのか。一からやり直すべき。30年前に規正法改正が叫ばれた要因は、いわゆるバブル経済のツケだったが、今回は裏金事件という議会制民主主義の崩壊が原因。本気で規正法を改正するのであれば、有識者などを含めて真剣にたたき台をつくるべきです」 ■カネの流れを透明化すると利権のおこぼれにあずかれなくなる 入りも出も抜け穴確保にシャカリキになっている自民。 規正法の改正ではなく火事場ドロボーのごとく党を挙げて改悪に血道を上げるその姿勢は異常、異様と言わざるを得ないが、なぜ、この政党だけ政治には「金がかかる」と言い張るのだろうか。 国会議員はただでさえ世界一高いといわれる年間約2200万もの歳費(1人当たり)をもらい、東京都内の一等地にある議員宿舎にタダ同然の家賃で住み、JRも無料。「第2の歳費」と呼ばれる月額100万円の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)もある。 さらに与党第1党である自民には160億円余りの政党交付金(24年分)が国から支給されているのだ。マトモな金銭感覚を持っていれば足りないはずがない。 そもそも家計で考えれば「金がかかる」なら支出を見直し、収入に見合った生活をすればいいだけ。政治も同じで、必要以上に金がかからないように工夫するべきなのは言うまでもない。 ましてや「金がかかるから」などと言って立法府の国会議員が常習的に違法、脱法行為の裏金づくりに手を染めるなど言語道断。裏金議員が訂正した収支報告書を見る限り、飲み屋や飲食店に対する支出ばかりで、この支出の一体、どこが政治活動なのか。 乾いた雑巾をこれでもかと絞るように庶民から税金を吸い上げながら、自分たちはあの手この手の違法、脱法行為で金をかき集めて懐に入れる。全く論外だ。 ■自民は腐敗政治の体質が染みついている 詰まるところ、自民が「金がかかる」とイチャモンをつけて規正法改正にヤル気なしなのは、すべての政治資金の流れがガラス張りにされると困るからだろう。 企業・団体献金の廃止に反対なのも、集めた金をこっそり中抜きすることができなくなる上、地元の公共事業を裏で差配するなどしてキックバックを得ることもできなくなるからだ。自民議員にとって裏金こそが力の源泉。裏金で仲間を束ね、利権まみれの政治でこの国を操ってきたため、金の流れを透明化すると、利権のおこぼれにあずかることができなくなるわけだ。 自民はそうやって長年続けてきた腐敗政治の体質がべっとりと染みついている。繰り返すが、抜け穴だらけのザル法案を平気で出してくるのも、おごり高ぶった政治姿勢が骨の髄まで染み渡っているため、庶民の怒りや切実な思いなどに愚鈍になっているからだろう。 岸田がたった1回の、それもわずか4万円という定額減税を誇らしげに取り上げ、「元気な日本を取り戻す」「豊かさを感じていただく」と強調しているのも庶民感覚とかけ離れている証左だ。 小学生の小遣いではあるまいし、月3000円余りで「豊かさ」を感じる国民がいると本気で思っているのであれば救い難い。国民生活に寄り添い、最も国民感情に敏感になるべき総理大臣、与党の国会議員がこの体たらく。さらに裏金事件に対する反省のカケラも見られないとなれば、だったら「消えてもらうしかない」が国民の願いだ。 裏金議員はもちろん、世の中から自民党議員の一掃を図るべきで、それが歴史の必然なのだ。 ジャーナリストの横田一氏がこう言う。 「衆院3補選で全敗し、自民は少しは裏金事件を反省しているのかと思ったら全く感じていない。国民世論をバカにしているのでしょう。公明党にさえも見放されつつある今、もはや政権交代しかありません」 自民も全員議員が落選となれば、さすがに目が覚めるだろう。 |
こんな素朴な怒りがあふれ出している。
「裏金で買収し政治を支配する自民党政治 根本的に変える時だ。」
「やはり、#最初から最後まで金めの自民党ですね。」
「金の力を借りないと♯ダメ ♯魅力無い♯政治家♯落選へ」
「自民党は劣化した。「聞く力」というから、久々に期待したがやっぱりダメ。被災地放置物価高放置裏金放置オール放置。もう二度と騙されない。下野が一番のクスリそして解党待ったなし。」
ところで先日旅先で駅の待合室の書棚にあった「月刊正論」を時間つぶしに手に取ったのだが、まさに反共思想剥き出しの右派連中の掃きだめのような記事が満載であった。
ある意味では「言論の自由」が守られている日本ならではであり、独裁国家ではありえないことであると感じた次第。
それでも大手メディアでは時の政権中枢に忖度して暴露記事などはなかなかお目にかかれないのだが、現役を退いた老ジャーナリストは健在であった。
「本澤二郎の「日本の風景」(5175)」
<日航機123便追及の凛子さんへ=ナベツネ会見ですべて判明> 最近になってやや記憶から薄れていた日航機123便の墜落事故について、森永卓郎のYouTube動画をみて「やはりそうか」と合点した。新聞テレビでは「報道するな」との規制がかかっていたのだ。すると今度は「凛子さん」という元客室乗務員の真相追及動画が飛び出して、分かりやすい分析を提供してくれているではないか。 520人という死者を出した史上最大の航空機事故原因は、政府の事故調査委員会の捏造であることが判明した。 墜落原因を追究すると、自衛隊の最高指揮官である当時の中曽根康弘首相の責任問題に発展する。「自衛隊機によるミサイル誤射を打ち消すための操作が行われて決着をつけた」ものである。幸いなことに中曽根とは、ほとんどすべての事案について相談相手をしていた読売主筆という渡辺恒雄が、今も車いす生活で健在という。確か訪米前に首相の岸田文雄に会っていた。そこで凛子さんにアドバイスしたい。「ツネに突撃取材しなさい」と。認知症にでもなっていなければ、真相を明かすかもしれない。 <自衛隊の最高責任者は当時の中曽根康弘> |
日航機123便の墜落事故発生は1985年8月でその年の10月にオジサンの長男が誕生した年でもあり、事故発生から仕事先の食堂で墜落のニュースにくぎ付けになったことを覚えている。
その20年後にJALの元客室乗務員の青山透子による「日航123便あの日の記憶・天空の星たちへ」を読んで事件の真相に触れたのだが、一部の連中からは歯牙にもかけない本だと言われたこともあった。
最後に、胸のすくような鋭い「正論」とオジサンが思う記事を紹介しておく。
「吉村洋文「0歳児に選挙権付与」発言の愚かさと国民のカネを流用していた「反社自民党」【適菜収】
■「公共」という概念 座間市にある老舗銭湯「亀の湯」が、客の迷惑行為やルール違反が多過ぎることを理由に閉店するという。カスハラ、備品の盗難、サウナの無断利用などが横行していた。私もぬるい湯がある銭湯によく行くが、たしかにマナー違反の客は多い。先日は60代後半くらいの男が、浴槽で顔を洗ったり、浴槽に髪をつけていた。タオルを浴槽に入れるバカもたまにいる。どういう人生を歩めばああなるのか少し気になる。
* 結局、銭湯の浴槽で顔を洗うような奴が維新の会を支持しているのだと思う。当てずっぽうに言っているのではない。論理の飛躍でもない。自分さえよければいいという人々が、「法律で禁止されているわけではない」などと言いながら、「公共」「パブリック」という概念を破壊してきたのである。 * 東京15区の補選の際、維新の国会議員の秘書たちが集められたという。秘書団の一部に配られた文書には、「会館は選挙活動、選挙運動が禁止をされていますので、目立たないように作業をお願いします」との注意書きがあった。要するに、禁止されていることを承知の上でルールを無視したわけだ。「週刊現代」が秘書会会長に質問状を送ると、「他党においても立候補のための記者会見場として利用されているように、議員会館の利用規則に明確な禁止規定はありませんが誤解を招かぬように注意を促しました、説明が足りなかった部分は今後改善します」と回答があったとのこと。規則に明確に書いてなければなにをやってもいいという連中の集まりが維新である。 * 吉村洋文がまたバカなことを言い出した。次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込むという。成人までは親が代理行使するというが、一体どこまでバカなのか。義務教育からやり直したほうがいい。維新は以前一票の格差是正に努めると言っていたが、これは、一票の格差どころの話ではない。近代国家の前提を全否定するカルトの妄言だろう。 * お仲間の三浦瑠麗は以前「戦争したくないならお年寄りと女性に徴兵制を導入すべき」という趣旨の発言をしていたが、「0歳児からの徴兵制」とか言い出しかねない。 * 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐり、収支報告書の不記載があった議員のうち、衆議院の政治倫理審査会に出席していない議員44人全員が「弁明の意思はない」と回答。参議院でも29人全員が出席しない意向を明らかにした。要するに、自民党の自浄作用はゼロ。シンプルに解党でOK。 * この件に関し、維新の音喜多駿が「自民党の裏金議員たちに反省は一切なく、党そのものに自浄作用もまったくない。改めて、呆れ返るばかり」とSNSに投稿。「反省も自浄作用もない」のは維新も同じ。自分たちの顔、鏡で見たことないのか? ■自民党は「反社」そのもの 中国新聞の大スクープが注目を集めた。2013年の参院選の際、安倍晋三が自民党公認候補に現金100万円を裏で渡していた疑いを報道。 また、自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に官房機密費を使い現金を渡していたことを同紙に証言。前任の長官から提供先のリストを引き継ぎ、定期的にカネを渡す相手がいたという。 * 官房機密費の原資は税金であり、国の安全保障などを目的として使うもの。それを自民党という特定の組織の選挙のために横流ししていたわけで、特別背任罪や業務上横領罪になる可能性が高い。 * 国民のカネを勝手に使うって、悪党にしても程がある。自民党は日本および日本人の敵。以前の自民党は「反社と関係の深い政党」だったが、いまや「反社そのもの」。 * 岸田は自民党の女性局の会合に出席。「来月からはいよいよ1人4万円の所得税、住民税の定額減税を行います。こうした減税もしっかりと加えることによって、地域の皆さんに豊かさを感じていただく」と発言。定額減税は「消費や投資にもつながっていく」「経済の好循環が30年ぶりに戻ってくる。元気な日本を取り戻す」とのこと。 バカなんですかね。年間4万円の減税で、豊かになるわけがない。消費税の足しにもならない。自民党に捜査が入れば、日本は少しは元気になると思うけど。 |