緊急事態宣言が出た翌日に毎日新聞の世論調査が発表されていた。
72％が「評価する」と回答していたが、「遅すぎる」が70％であったが、気になるのは、5月6日までとされた発令期間を延長せずに解除できないと思っている人が77％もいたことである。
「緊急事態宣言『評価する』72％『時期遅すぎる』70％ 本社緊急世論調査」
もっとも、これで特に安倍内閣の支持率が上がったわけではなく、今後の「休業」に伴う「補償問題」では支持率は急落する可能性も大きい。
安倍政権内部とさらには指定された7つの都道府県知事との事前の事前の合意がなされていないことが露見してしまった。
「休業要請2週間見送り打診 西村担当相、7都府県に」
もう絶句するほかないけれど、結局、補償がなければ休業はできないし、休業ができなければ感染爆発も防げないという当たり前のことすら理解できていなかったということですよね。国民はずっとそれを言い続けてきたのに聞く耳もなかった。ウイルスは2週間待ってくれないですよ。 https://t.co/S4EAbWs4V2
— 布施祐仁 / Fuse Yujin (@yujinfuse) April 8, 2020
ええっ、ちょっと待って
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) April 8, 2020
安倍首相が「人との接触を8割削減すれば、2週間後にはピークアウトして減少に転じる」と昨日言ったばかりなのに、休業要請を2週間見送るってどういうこと？西村大臣はいつの発言？
西村担当大臣が7都府県知事に「休業要請を2週間程度見送るよう打診」https://t.co/8cGRAEAHok
岡田「行動制限による変容の様子を2週間見てから、次の自粛に行くという考えはどこから出てきたんですか？」
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) April 8, 2020
田崎「西村担当大臣と尾身先生の話からだと思いますよ」
岡田「それなら専門家会議の議事録を出してほしい」
2週間様子を見て効果を見極める。本当にそんな悠長な議論をしているなら、最悪。 https://t.co/BzAcYG0akr
緊急事態宣言をしたのに休業要請が2週間先になりそうだと。ならどこが緊急なんだ？東京都とは綿密に連携するなどと言っていたが早速これか。で、2週間ダラダラ行って「続・緊急宣言」とか「こんどは本物宣言」とかやるの？呆れた杜撰さ。緊張した国民は膝カックン状態。https://t.co/D9lcD880zt
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) April 8, 2020
ネット民の怒りの声は止まらない。
1ヶ月緊急事態宣言するのに休業要請2週間見送るのか
— CDB (@C4Dbeginner) April 8, 2020
もう何をやってるのか誰にもわからんぞ
休業要請2週間程度の見送りを打診 | 2020/4/8 - 共同通信 https://t.co/pExgApDi6T
「緊急事態じゃなかった宣言」かよ。
— 中野晃一 Koichi Nakano (@knakano1970) April 8, 2020
何、このリーダーシップのなさ？この政権担当能力のなさ？
休業要請2週間程度の見送りを打診 | 2020/4/8 - 共同通信 https://t.co/hCQN9AX1rW
緊急事態宣言出して外出は控えさせるが、店を開けさせて外出を促すということらしい。
8割接触を減らせと無理難題を言ったその口で、接触を増やすようなことを言い始めるとが、まさに支離滅裂。
安倍晋三は完全におかしくなっているのではなく、明らかに休業補償を出したくないのが見え見えで、感染拡大を防ぐ気などは毛頭ないのであろう。
わかりやすく言えばこういうことなのだろう。
非常事態宣言ー会見で分かったこと。「仕事せずに家に篭れ。家賃？ 収入？ それは知らん」「嫌なら働きに出ろ。感染しても文句は言うな」「全て自己責任。保障なんて期待するな。政府は知らん！」「死者が多数出ても俺は責任取らないし、議員も辞めない。給料も返納しない」そんな風に聞こえた。
— 太田隆文(映画監督) (@ota_director) April 7, 2020
「アベノマスク」と子供にも言われていた「トホホ」な発想が大きく海外のメディアでも取り上げられていたので、断念したのかと思ったら本気で行うらしい
昨日政府が決定した、新型コロナウイルスへの緊急経済対策の詳しい部分が今日次第に分かってきました。安倍総理肝いりの5000万世帯への「布マスク2枚支給」、報道では200億円かかると言われていましたが、よくよく確認すると、その2倍以上の466億円?? ますます本当にこれでいいのかと思います。
— 大串博志 (@OogushiHiroshi) April 8, 2020
アベノマスクに466億円！！お願いだからその分補償や医療体制整えるために使って！！安倍政権やっぱりどうかしてる。。 https://t.co/6tLUjXY446
— asami (@blue_crescent_) April 8, 2020
7日の記者会見で安倍晋三はイタリア人の記者から「失敗した時の責任は？」と問われ「最悪の事態になった場合は、責任を取ればいいというものではありません」そして、論点を変えながら「お国（イタリア）と比べても感染者の方の数も、死者の数の桁が違う…」と卑怯にも他国を引き合いに出していたことを思い出したのだが、イタリアと同様多数の感染者と死者を出しているスペインではこんな制度を導入すると決めたらしい。
| ＜スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言＞ Forbes 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表していた。 支援策には1000億ユーロの政府による信用保証のほか、企業に対する無制限の流動性供給などが含まれていたが、ユニバーサル・ベーシック・インカムでこれを補完する狙いがあるとみられる。 スペインではロックダウンの開始から3週間で90万人が失業し、3月の失業者数は過去最大を記録していた。 カルビニョ経済大臣は現地メディアLa Sextaの取材に「ユニバーサル・ベーシック・インカムの導入に向けた手続きは、非常に煩雑なものになるが、我々のチームは決意をもって取り組んでおり、可能な限り迅速に導入する」と述べた。 スペインにおける新型コロナウイルスの感染者数は13万人を突破し、死者は1万2600人を超え、欧州ではイタリアに次ぐ規模の被害を受けている。ただし、全土にわたるロックダウンを4月26日まで延長することを決めたスペインでの死者は、イタリアやフランスと並んで減少傾向にあり、わずかな希望の光が見えつつある。 |
ベーシックインカムがこれほど早く現実になるとは。日本の失業者がスペイン並みに100万人を超えたら、追随は必至では。ベーシックインカムの社会がユートピアかディストピアかわからないけど、人が生きていくために必要な制度と思う。競争を維持し、貧富の差を解消する、打開策になればと思う。 https://t.co/AoAjaxaRm9
— 大取喜想次 (@otorikisoji) April 8, 2020
働かなくてもお金がもらえる「ベーシックインカム」を新型コロナウイルス対策としてスペイン政府が実施を目指していることが明らかにhttps://t.co/flWF5fVN3r
— GIGAZINE(ギガジン) (@gigazine) April 8, 2020
スペインが新コロによる経済ダメージを緩和するために、「恒久的」ベーシックインカム導入へだって。 https://t.co/u8yFsKWIpG
— しかのつかさ (@sikano_tu) April 7, 2020
とても日本の経産相にはこんな発想すらなく、安倍晋三は「こんなことをやればわが国では働かない国民がたくさん出てきて困る」と本音を言うかもしれない。
あくまでも、「ユニバーサル・ベーシック・インカム」とは最低所得保障制度であり、日本の「生活保護」との大きな違いは、国への申請や福祉事務所職員の審査や身辺調査などがなく、所得や就労状況に関係なく、すべての人を対象に支給される制度なので不正受給といった考えそのものがなくなり、世帯収入が増えても、支給額が下がったり打ち切られたりすることはない。
現在の日本の、特に東京都の感染者の急増ぶりは、先週の週末に、「『今の東京、2～3週前のNY』 現地の日本人医師が警告―新型コロナ」と警告されていた。
COVID-19の潜伏期間は2週間、緊急事態宣言の効果が確かめられるのも開始してから2週間後ということになる。
西村康稔経済再生担当相が2週間は休業要請しないでくれと7都道府県知事に頼んだのは、もし休業要請しないで感染防止ができたらそれに越したことはないという腹積もりだったのではないだろうか。
しかし、緊急事態宣言の前から特に土日祝日を中心にかなりの自粛はしていたのに、東京都や大阪を中心に毎日感染者は増え続けおり、緊急事態宣言を出す意味があるとすれば、平日みんなが働きに行かないようにお願いする休業要請しかなかったのではないだろうか。
もはや、安倍政権は口だけ言ってみただけで、感染防止対策のための接触削減を本気でやる気がないことが明らかになってしまい、5月7日以降も効果が確認できなければ、再度期間延長という事態もあり得るのではないだろうか、とオジサンは思う。
