連日トルコの地震で、「72時間の生存率」をはるかに超えて 救出された幼児や子供、老人たちの報道がされてい。
改めて諦めずに昼夜にわたり救助に携わった救助隊たちの奮闘ぶりに賞賛をおくりたいのだが、大型マンションが「パンケーキクラッシュ」で次々と崩壊していく様子をみると、とても天災ではなく「人災」の可能性があるらしい。
BBC記事の「トルコでなぜあれほど多くの建物が倒壊したのか 耐震対策は」によると、こんな事実が明らかになっている。
| なぜ建築基準の徹底が不十分だったのか ・・・しかしトルコでは、安全基準を満たさない違法建築に対し、政府が「行政処分免除」を繰り返し提供してきた。安全基準を満たさなくても、一定の金額を払えば、法的に見逃されるという仕組みだ。これは1960年代から続き、最近では2018年にこうした「処分免除」が実施された。 いざ大地震が起きれば、政府のこの政策が大惨事を引き起こす危険があると、もう長いこと批判されていた。 トルコ技師・建築家組合連合(TMMOB)の都市計画協議会のイスタンブール主任、ペリン・ピナル・ギリトリオール氏によると、トルコ南部の被災地では、7万5000棟の建物にこの「処分免除」が与えられていたという。 トルコのメディアは地震が起こるわずか数日前、最近の建築工事にさらに免除を与える新法案が議会の承認を待っていると報じていた。 地質学者のセラル・センゴル氏は今年初め、断層線上にあるこの国でこうした免除法を成立させることは「犯罪」に等しいと指摘していた。 BBCトルコ語は2020年に西部イズミル県で大地震が発生した後、同県で67万2000棟が直近の免除の恩恵を受けていたと報じている。 この報道では、2018年時点でトルコの建物の50%以上に当たる約1300万棟が建築基準違反だという、環境・都市省の話も引用している。 |
日本の感覚では「行政処分免除」を得るために建築業者から政府関係者への違法な「袖の下」があるのだろうが、驚いたことにトルコでは「一定の金額を払えば、法的に見逃されるという仕組み」が横行していることになる。
今後もこのような免除を与える新法案が成立すれば、まさに国家ぐるみの犯罪となり、それは格安の違法建築にしか住むことができない人々が犠牲になることは明らかであろう。
金持ちたちだけが安全に暮らせる国は決してトルコだけではないはずである。
たとえば日本の原発は決して都会には建設されていない。
原子炉の冷却水の必要性から海に面した地方の沿岸部にほとんどの原発が存在している。
かつては、過疎化が進んだ町が住民の命と引き換えに政府からの助成金欲しさに、原発建設を誘致していた。
そのころは、安全な「原発神話」が国中に蔓延していたのだが、2011年3月11日以降その神話はもろくも崩れてしまった。
そして多くの国民は「原発は決して安全な代物ではなく、ひとたび事故が起きれば甚大な被害が発生する」と気づいたはずであった。
しかし、時が経ち、岸田文雄は新たな原発政策を強引に推し進めようとしている。
「結論ありきの茶番劇。圧力をかけた岸田政権『恐怖のシナリオ』全貌」
| ■恐怖の岸田シナリオ 2月8日(水)、原子力規制委員会は臨時会を招集し、岸田文雄首相が強引に進めている「老朽化原発の60年超の運転延長」や「原発新設」などに向けた改正案についての審議を行ないました。規制委は委員長を含めて5人の委員で構成されていますが、このうち1人の委員、東北大学の教授で日本地質学会の会長をつとめる地質や地震の専門家、石渡明氏が「反対」したため、この日は「今後も議論を続けて行く」ということで、決議は先送りされました。 すると、2日後の2月10日(金)、岸田首相は「老朽化原発の60年超の運転延長」や「原発新設」などを盛り込んだ「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定してしまったのです。老朽化した原発の運転延長には「反対」の声が根強く、昨年12月から今年1月まで政府が実施したパブリックコメントでは、4,000件近く寄せられた意見の大半が「反対」だったと経産省の担当者も説明しました。しかし、西村康稔経産相は「100回を超える審議会を積み重ねて来た」として、政府や経産省に殺到した批判の声を封殺して押し切ったのです。 この突然の閣議決定には、規制委に対する圧力という政治判断が働いていました。ようするに「政府も閣議決定したのだから、お前らも先延ばしばかりしていないでトットと決めろ!」という圧力です。そして、この圧力に屈した規制委は、週が明けた13日(月)の夜、急遽、臨時会を招集し、「老朽化原発の60年超の運転延長」に向けた改正案を、8日の臨時会と同じく石渡委員が「反対」している状況なのにも関わらず、賛成4人、反対1人という多数決で強引に決定してしまったのです。規制委で何かを決定する場合は「全会一致」が基本なので、これは異例中の異例であり、初めから「結論ありき」で進められたシナリオ通りの茶番劇としか言いようがありません。 現在の規制委は、石渡委員の他に、委員長が大阪大学の教授で核燃料の安全性を研究している山中伸介氏、委員は東京大学の教授で核燃料サイクルや放射性廃棄物の研究をしている田中知氏、日本原子力研究開発機構・安全研究センター副センター長の杉山智之氏、東京医療保健大学の教授で旧動力炉・核燃料開発事業団に所属する伴信彦氏がつとめています。それぞれ専門が違うのは、様々な角度から原発の安全性をチェックするためであり、1人でも「反対」する制度や法案は、基本的には認められません。 13日の臨時会では、地質や地震の専門家である石渡明委員が、8日の臨時会に引き続き「反対」したのですが、石渡委員は、審議そのものに対する「反対」と、制度案の内容に対する「反対」を訴えました。まず、石渡委員の主張は、安倍政権下の2020年に規制委が示した「原発の運転期間は利用政策側(推進側)が判断する事案であり、規制委は意見を言う立場にない」とする見解でした。 普通に考えて、これは小学生でも分かる常識でしょう。原子力規制委員会は現行の原発が安全に運用されているかどうかをチェックする機関であって、間違っても原発の運転期間を決定する組織ではありません。それなのに、その規制委に対して、時の政権が閣議決定した危険極まりない改正案を審議させ、「反対」の声を封殺して強引に可決させ、「規制委のお墨付き」を取り付けた上で改正法案を今国会に提出する。こうすれば野党も反対しにくくなりますし、毎度お馴染みの数の暴力で強行採決しても、国民からの批判を一定程度は押さえることができると見積もったのでしょう。 さらに言えば、もしも老朽化原発が60年超の運転によって大事故を起こした場合、政府はその責任を規制委になすりつけることができるのです。今回、石渡委員は「われわれが自ら進んで法改正する必要はない」と述べて「反対」しましたが、これは規制委のありようから考えても、一点の曇りもないほどの正論だと思いました。 また、改正案の内容に対する石渡委員の反対意見は、「(今回の改正案は)科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」というもの。つまり、「原発の運転期間を60年超まで延長しても安全性に問題ない」という新しい科学的な知見が何ひとつ得られていないのに、何の根拠もなく「とにかく延長するのだ」という政治判断のみで強行された改正案である、と指摘したのです。 石渡委員は、「審査で停止した期間を運転期間から除外する」という開いた口がふさがらないご都合ルールに関しても、「審査に時間が掛かる高経年化(老朽化)した古い原発ほど60年を超えて運転するという、安全性に逆行する結果になる」と指摘しました。これは、背筋(せすじ)も凍るような恐ろしい改正案です。また、石渡委員は「いくら『しっかり規制する』と言っても、60年を超える運転に対して、どのような規制をするのか、具体的にはまだ何も決まっていない」と述べ、この状況下での強引な決定を批判しました。 そして、今回の「結論ありき」の茶番劇については、仕方なく「賛成」に手を挙げた委員からも批判の声が出ました。日本原子力研究開発機構・安全研究センター副センター長の杉山智之委員は、「外部(岸田政権)から定められた締め切りを守らないといけないと、急(せ)かされて議論して来た」と、その内情を暴露したのです。岸田政権から「いついつまでに決めろ」と命じられたため、十分な議論もできないまま「結論ありき」の決議を余儀なくされたと言うのです。 つまり、すべては岸田首相の一世一代の晴れ舞台である5月の「広島サミット」に向けて描かれたシナリオであり、G7の首脳たちの前で大々的に発表する予定の日本のカーボンニュートラル政策、「GX実現に向けた基本方針」を、今国会ですんなりと可決させておくための布石だったのです。自分が「広島サミット」でG7のリーダーを気取るためなら、原発の運転基準を危険なものに変更するなどお構いなし。もしも将来的に大事故が起こったとしても、「老朽化原発の60年超の運転延長」を「安全」と判断したのは原子力規制委員会なのだから、政府には何の責任もない。これが今回の「岸田シナリオ」なのです。 |
東日本大震災を経験した当時の民主党政権時代に作られた「原子力規制委員会」なのだが、その後安倍晋三政権となり、徐々に委員会の独立性も損なわれ、政府の決めた方針に従うだけの「既成委員会」になりさがってしまった。
これも自民党政権が復活し、とりわけ第二次安倍晋三政権以降は原発行政のみならず、霞が関官僚が官邸に人事権を奪われ優秀な官僚が永田町のレベルノ低い僕になりさがり、その永田町ではポンコツ議員が闊歩するようになった。
最近ではもっと酷い状態になっているという。
「いまや永田町は骸骨や亡霊が跋扈する「ゾンビ村」と化しつつある」
| 先週発売された「安倍晋三回顧録」(中央公論新社)で安倍晋三が「財務省が私を引きずり下ろそうと画策した」、森友学園事件も「私の足をすくうための財務省の策略の可能性がゼロではない」と語っているのを知って、背筋が凍る思いがした。 犯罪スレスレの疑惑を数々まといながら、「ああ言えばこう言う」ふうに言い逃れをし、それも面倒くさくなれば国会も記者会見も開かずに質問される機会を消し去ってしまうのが彼の常套手段であるとは認識していたが、ただ逃げるだけではなくて、窮鼠猫を噛むではないけれども、自分と妻の犯罪的失態を財務省の陰謀のせいにして自己正当化しようとするこの卑劣漢ぶりは一体何なのだろうか。 それを自民党のベテラン秘書に問うと、彼の答えがふるっていた。 「あのね、いま永田町は岸田文雄村長の下で骸骨や亡霊や透明人間が跋扈する『ゾンビ村』と化しつつあるんですよ」と、こう続ける。 「岸田は安倍を国葬に付して無事送り出したつもりだったけれども、安倍はその程度では成仏しないで、『俺を撃ったのは山上徹也だが、財務省だって俺を殺そうとしたんだよ』とか恨み言をつぶやきながらこの辺を彷徨っている。そういうのをビシッと抑えて追い払うのが長老級の役目だが、麻生太郎も菅義偉もゾンビで、いずれも1年で首相の座を追われたのが悔しくて、あわよくば『もう一度』と魂を中空に漂わせている。二階俊博は年老いて、もはや自ら事を起こす気力がなく靄のように地面を這っているありさまだ」 何だかんだ厳しい内部批判をしながらも何十年も自民党に仕えてきた秘書氏にしては、珍しく暗い物言いではないか。 「うーん。私が最初に仕えたのは田中派で、これは良いも悪いもあっけらかんと明るくて気持ちよかった。次に付き合った宏池会はみな知的で、きちんと説明できないようなことはしないという毅然とした気風があった。だから私は自民党というのはそういうものだと思って仕事をしてきた。そうでなくなってきたのは、やはり第2次安倍政権の8年間を通じてではないか。一言でいうと陰険になった。キチンと説明しない。ヤジるのは得意だが議論するのは苦手。他人のせいにして逃げて、責任を取らない。こういうのが『安倍文化』で、それが今も永田町を暗雲のように覆っているのですよ」とのことだ。 |
最近の岸田文雄政権になってからの混乱、ドタバタぶりを、フリー編集者・ライターの鈴木耕が手短に、わかりやすくまとめていた。
「ヘリクツセブン!」
| なんだか理屈の通らない世の中である。というより、屁理屈ばかりが大手を振って罷り通る。それが日本の政治の世界である。 「無理が通れば道理が引っ込む」という。最近の岸田政権のやることは、無理の無の字が勢揃い。道理なんか虫眼鏡で探したって見つかりゃしない。聞いていると、こちらの頭がおかしくなる。 『ウルトラセブン』というテレビ番組をご記憶だろうか。ぼくらの世代なら知らない者はいない。頭の上に付いたブーメラン「アイスラッガー」を投げて敵の怪獣をやっつけるウルトラセブン。懐かしいなあ…。 こんな「ウルトラセブン」ならいいけれど、今の政府、まるで「ヘリクツセブン」なのである。 ヘリクツその① 高齢者保険料で出産費用 これ、訳が分からん。要するに、高齢者の医療保険料を値上げして、その分を「子育て支援」に充てるということらしい。年収200万円の高齢者は年に1万4000円の引き上げになる。なんでこんなことをするのだろう。 高齢者保険料が不足するから値上げする、というならリクツは分かる。ところが、出産一時金を高齢者保険料の値上げ分でまかなう、というのではリクツが通らない。きちんと「少子化対策税」とでも名前を付けて別枠の税を創るのが筋だろう。 つまり、高齢者保険料と少子化対策税はまったく別のものなのに、無理やりくっつけてつじつま合わせしようとするからおかしなことになる。ヘリクツ以下だ。 高齢者医療保険料は足りないから引き上げる、また少子化対策費を捻出するためには新税を創設する、というふうにきちんと分けて説明するのが正しい政治の在り方だろう。 ヘリクツその② 防衛費増は建設国債で 同じようなことを、自民党は頻繁に行う。 突然「閣議決定」してしまった「防衛費倍増」にかかわる費用の問題もそうだ。自民党内のとくに極右派は「増税」ではなく「国債」で、増加分を補うべきと主張している。それが安倍晋三元首相の持論だったからだ。極右派にとっては、いまだに安倍元首相は神なのであろう。 増税はさすがに国民の反発が強い。選挙の際には不利になる。そこで、増税ではなく「国債」で防衛費増加分に充てるというわけだ。だが「それではまるで戦争中の『戦時国債』ではないか」との批判を浴び、またしても「建設国債」と名前を変えることでごまかそうとしている。 「自衛隊の宿舎は老朽化している。建て替えるのは『建設』だから、建設国債でもいいではないか」というわけだ。むろん、それは上っ面のヘリクツ。その建設国債を、宿舎だけではなく武器調達に使おうというたくらみはミエミエだ。 結局、表立っては作れない金を別の名目に紛れ込ませて、いつの間にか手に入れてしまおうという、自民党のこれまでのゴマカシ手法である。 ヘリクツその③ マイナンバーに紐づけ マイナンバーカードは、もっとひどい。 なかなか思うように進まないマイナンバーカードの普及に焦っている政府は、マイナポイントという金で釣ろうと懸命だ。河野太郎担当大臣は、恥ずかしいことに「そうだ! マイナンバーカード 取得しよう」なんて、どっかのパクリのコピーをプリントしたTシャツを作って着こみ、アホらしい宣伝を繰り広げている。例の「愚か者Tシャツ」で赤っ恥をかいたことなど、もうお忘れらしい。こんな連中が政府中枢なのだと思うと、悲しいくらいにバカバカしい。 そのマイナンバーだが、政府はこれに、預貯金の口座番号を紐づけしようとしている。「年金振り込み口座をマイナンバーに紐づけますよ」というお知らせを該当者に郵送し、もし「拒否の返答」がなければ「同意したものとみなす」というから恐ろしい。答えなければ同意。そんなデタラメなことがあるか。ヘリクツの極致である。 返答を忘れたり、なんらかの事情で郵便が届かなかったりした場合、あなたの口座はあなたの知らぬ間に、政府にばっちり把握されてしまうのだ。 保険証、運転免許証、それに口座番号、いずれそのうち、これにクレジット機能や交通系カード、さらには図書館利用カードなども紐づけされるだろう。そうなると、あなたの病歴、財産、移動の追跡、読書傾向から思想信条の中身まで、みんな政府に筒抜けということになる。国民統制にこんなに便利なものはない。 ヘリクツその④ SNSアカウントもマイナンバーカードで 河野太郎氏は、フジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演して、もっとすごいことまで言っていた。 河野デジタル相「いろいろなサービス(SNS)のアカウントを作る時に、マイナンバーカードで認証を最初にするということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う。」 むろん、河野氏は「迷惑動画」「犯罪行為動画」などについて、という前提で話していたのだが、それがネット民の思想信条をチェックし、市民を統制し縛ることに利用するという形にエスカレートしていくのに時間はかからないだろう。 ヘリクツが、現実化していく。 そんな世の中、ぼくはイヤだね! ヘリクツその⑤ 自衛隊勧誘情報の問題 これだけでも十分に恐ろしいのに、もっとゾッとするようなことが行われている。SNS上に上がっていた自衛隊の勧誘問題だ。 これは鹿児島県の例だが、自衛隊員になれそうな適齢期の若者の情報を、行政が自衛隊へ提供するというのだ。そんなことをされたくないという人は「除外申請」を行政に対して通知する必要がある。「除外申請」をしなければ「同意」とみなし、自衛隊への情報提供が自動的に行われる。 これは、マイナンバーの口座紐づけと同じだ。「イヤだと言わなければ同意とみなす」というめちゃくちゃなリクツが、こんなところでも罷り通っている。 知らぬ間に、とんでもないことが起きている。ツイッター上では「これは鹿児島県だけではない。もうすでにかなりの地方で行われている」との書き込みもあった。 ぼくなどは高齢者だから、間違ってもそんなことに引っかかるわけもないけれど、定員割れに悩む自衛隊がやりたい事情はよく分かる。 むろん、こんなことが一地方行政組織だけで行えるわけがない。当然のごとく、政府の指示があったはずだ。 ツイッターにはこんな意見もあった。桃太郎さんという方のツイートだ。 ★ 来たぞ『徴兵制』に向けての第一弾が。 除外申請をしないと、本人の同意なく個人情報が自衛隊に提供される。 国民の大半が自公支持者+無投票層のせいでこうして売られていく。 当然人数は全然足りていないからどんどん高齢化していくだろう、ゆくゆくは全員が対象者だ。 ★ なるほど、若者が次第に少なくなるから、中年層あたりまで「徴兵適齢期」が延長されて、ゆくゆくは「国民皆兵制度」か。恐ろしい。 このツイートに関して「除外申請したやつの情報提供ね(笑)」 とか「除外申請した人を“マーク"して『非国民』登録をするかもしれない」というような辛辣なリツイートもあった。 国民には隠したままで、危ない政策が次々に決められていく。気づいた時にはもう遅い、間に合わない。 ヘリクツその⑥ 避難シェルター設置? 浜田靖一防衛相は2月9日、沖縄県の最南端、与那国町の町議たちと面会。町議たちの要望に応えて「避難用シェルターの早期の建設設置を、政府内で調整、検討する」と回答したという。これもスゴイ話だ。なぜ避難シェルターなるものが必要なのか、その理由についてはまったく触れていない。 本来ならば「避難シェルター」などとは無縁なはずの平和な島だった。ただ、日本全国の過疎地と同様、人口減少と町の予算不足に悩んでいたのだ。そこにつけ込んで、自衛隊の基地を置くということから、わけの分からないことが持ち上がった。 自衛隊側は、当初は「監視部隊」だから危険なことはないと説明していた。町側も、人口減少の歯止めになり経済的な恩恵もあるとして、かなりの反対があったにもかかわらず、それを受け入れた。 ところが、岸田政権の「台湾有事に対する備え」というリクツで、ここにミサイル配備をすると強引に決めてしまった。その後、初めて機動戦闘車が町道を走り、米軍と自衛隊の共同訓練が行われるなど一気に軍事基地化し、火薬の臭いが漂い始めたのだ。 むろん、軍事基地などなければ攻撃対象にはならない。したがって、ミサイル攻撃からの避難シェルターなど必要ない。与那国町議たちがシェルターの設置を陳情しなければならないほど、島は戦争を恐れざるを得なくなった。 ここにも政府自民党のリクツのすり替えがある。最初は「監視部隊」だったのだ。それがいつの間にか、街には詳しい説明もないままに「ミサイル基地」へ変貌していった。 「台湾有事の緊張が高まり、監視だけでは済まなくなった。日本最南端の島である以上、敵のミサイル攻撃に対処するには必要な措置」というヘリクツだ。それならなぜ最初から「ここはミサイル基地にする」と言わなかったのか。それを言えば反対運動が高まり、基地建設に遅れが出ることを予測して隠していたのだろう。 島の人口増や経済効果を隠れ蓑に、軍事基地化を図る。これ以上のヘリクツはあるまい。 ヘリクツその⑦ 原発規制委員長「締め切りがあるので仕方ない」 ヘリクツから開き直りへ ここに「ヘリクツその⑦」とタイトルしたけれど、もはやヘリクツさえも放棄したのが原子力規制委員会だ。なにが、どこが“規制"委員会かっ! “推進"委員会と名称変更しろ! である。 規制委は、2月13日の臨時会で、原発運転60年超を認める新たな規制制度を賛成多数で決定しやがった! これまで規制委の決定は5人の委員の「全員一致」が通例だった。だが今回は、さすがにこんな無原則な政策変更に反対者が出た。日本地質学会会長でもあった石渡明氏である。彼はこう述べた(東京新聞2月14日付)。 この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ではない。審査を厳格にすればするほど、より高経年化(老朽化)した原子炉が動く。私はこの案に反対します。 ごく当然の意見だろう。厳格な審査には時間がかかる。その期間は運転が停まる。それを「運転期間」には含まず、その分を運転継続へ組み入れてしまうというのだから、最初から運転期間は延長されることになり、40年規制も60年規制も有名無実になる。これもヘリクツの典型だが、驚いたのは、山中伸介委員長の発言だった(同記事)。 臨時会後の記者会見で、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン(締め切り)があるので仕方ない」と釈明した。 呆れてものが言えない。コイツ、アホか。 ぼくが書いている原稿の締め切りとはわけが違う。原発運転延長の安全性を審議しているのに「締め切りがあるので」などと、もはや尋常ではない。尋常ではないどころか、まさに「狂気の沙汰」である。しかも「狂気の沙汰」連発の政府の言うことを、そのまま受け入れてしまう「狂気の沙汰×2」である。 記事はこうも書いている。 賛成した委員からも疑問の声は上がった。杉山智之委員は「締め切りを守らなければいけないように、せかされて議論してきた。われわれは独立した機関であり、じっくりと議論すべきだった」と指摘。伴信彦委員は、60年超の原発の審査について詳細が決まっていない段階での決定に対し「制度論ばかりが先行し、60年超をどう規制するのかが後回しになっていることに違和感がある」と懸念を示した。 委員たち自身が、この委員会がもう「独立機関ではない」と匙を投げてしまっている。これが現在の「原発規制」の在り方だ。こんな原発が安全を約束されたものではないことは自明だ。 ヘリクツの行き着く先は「開き直り」であった。 ここには「ヘリクツセブン」として7つの事例を挙げた。しかし、もっと調べていけば「ヘリクツセブンティーン(17)」どころか「ヘリクツセブンティ(70)」くらいはすぐに見つかりそうだ。 ヘリクツ政府にはリクツが通じないのだから、手の打ちようがない。 一刻も早く退場させるべきである。 |
昨年、「新しい戦前になるんじゃないですかね」とタモリが言っていたが、同じ1945年生まれの吉永小百合が元旦の新聞のインタビューで「時代戻らないか心配」と語っていた。
戦後12年も経って生まれた戦争を知らない岸田文雄は、その心境は「もう戦中」ではないだろうか、とオジサンは思う。
