昨年の10月頃、安倍晋三の国葬で菅義偉が感動的な弔辞を読み上げ世間から絶賛されたことについて、番組内で、「演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」
と発言しのちに全く電通が関わっていなかったことから謝罪に追い込まれたテレビ朝日社員の玉川徹。
「電通」という言葉が入っただけだったのだが、菅義偉の「感動的な弔辞」の内容は全く事実とは異なる作り物だったのが後に明らかにされたが、そのことにはメディアは沈黙し、「民放のテレビマンなら、電通を敵に回すようなことを軽々に言いませんよ。玉川さんが現場しかやってきていないので分からないのか、テレビ局の営業からすると、電通マンのほうが立場は上のことが多い。」ということを平然と言っていた。
そして玉川徹は10日間の謹慎後、毎日のコメンテーターの場所を奪われてしまった。
しかし「電通が入っていますから」という指摘はけっして間違ってはおらず、五輪談合事件の主役はやはり「電通」であったことが露見し、「経産省など、電通含む3社を9カ月間入札停止 五輪談合事件受け」となったのだが、当面は大きな談合の機会もないのだから、「9カ月間入札停止」はかなり甘い処分である。
一方の玉川徹は今年に入り、たまにコメンテーターとして昔の席に座る機会が徐々に増えてきたらしいが、本来ならばレギュラーとしてタイムリーに下記の記事のような内容を本番で言ってほしかった。
「同性婚差別、岸田坊ちゃんの“観光ツアー"…岸田政権の言い訳の程度がとにかく低すぎる」
| 岸田首相のまわりが音を立てて崩れ始めている。 マスク着用義務の緩和開始を5月8日に決めた理由が「サミットでマスクしてたら各国首脳に恥ずかしい」と誰かが言ったそうだ。医学的根拠は何もない。なんでも欧米並みにしなきゃ恥ずかしいって、江戸幕府や鹿鳴館時代の発想ではないか。そのくせ「同性婚を認めてないのはG7の中で日本だけ」という事実だけはちっとも恥ずかしくないらしい。 岸田首相は同性婚を認めたら「社会が変わってしまう」と言った。それについてオフレコの記者会見で荒井秘書官が「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ」と言った。いくらオフレコでも、総理秘書官が人前で言うことじゃない。おそらくは政府にも自民党にも同じ考えの人間が大勢いるのだろう。総理だって同じではないのか。 そして荒井氏は釈明会見で「総理に申し訳ない」と言った。誰に謝っているのだ。謝るのはあなたの言葉によって傷ついた人たちだろう。 総理の更迭の決断は早かった。しかし、だったら先に更迭するべき人間が他にいるんじゃないのか。 そうだ。同じ秘書官で、日本の大使館を近畿ツーリストみたいに思っている、バカ坊ちゃんである。 今回の総理である父の外交の晴れ舞台への同行は願ってもない勉強のチャンスじゃないか。常に行動を共にし、その一挙手一投足を見逃さないのが真面目な人間の普通の行動である。別行動で観光する暇なんかあるわけがない。初めてのパリで興奮したって、子供か!!なんだよ「はじめてのおつかい」か。 ところが、木原官房副長官は「広報用の写真を撮っていた」と言い訳した。だったら総理の写真を撮れよ。ビッグベンやバッキンガムに行ったらしいが、そんな素人が撮った写真になんの価値があるのか。ハロッズではお土産を買ったらしい。なんだ、それこそ「はじめてのおつかい」ではないか。 とにかく言い訳の程度が低すぎる。しかも、わざわざそれを官房副長官が説明する。本人にやらせろ。 まあそもそも、この木原氏も首相の記者会見の後ろで両手をポケットに入れていた言い訳を「昔から考え事をするときはポケットに手を入れる癖がある。どうしたら日米首脳会談の友好関係を伝えられるか考えていた」と言ったが、大事なこと考えてたからって言い訳にはならないよ。 「誤解を与えたのなら謝罪する」ってテンプレートももうやめてくれ。あんたら他人が誤解するほど複雑なこと言ってないから。 |
政権批判は「権力を監視するメディアの役割」なのだが、テレビメディアはもはや委縮してしまっている。
そうなれば、「言論の自由」を背景に、ネットメディアの存在が一段と重要になってくる。
「自民党こそが『平和ボケ』岸田政権では有事の対応などできぬ“証拠"」
| ■防衛費増額とコロナ禍 通常国会が1月23日に召集された。昨年の臨時国会から引き続き、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題が大きな焦点となることは疑いもないが、今国会ではさらに、政府が新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等の扱いにする(感染症法上の「5類」への移行)問題、そして「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有」をはじめとする防衛政策の大転換が、論戦の大きな焦点に浮上しそうだ。 コロナ禍と防衛政策。一見全く関係ない問題のように見える。コロナ禍は医療問題の専門家が、防衛政策は安全保障や憲法の専門家が「その道のプロ」として議論している。 それはそれで大事だが、どうも筆者は両者の「共通項」が気に掛かる。なぜなら、コロナ禍も安全保障上の危機も、ともに「日本の非常事態にどう対処するか」という点では、同じ枠組みで語れる話だと思うからだ。 結論から先に言いたい。「コロナ禍でまともな対応ができなかった歴代自民党政権が、防衛政策などまともに取り組めるはずがない」と。 岸田文雄首相は23日の施政方針演説で、防衛力の「抜本的強化」について「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、いざという時に国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していく」と語った。ロシアによるウクライナ侵攻というあり得ない事態が起きている状況で、安全保障環境の変化に対する国民の不安に政治が一定程度寄り添う必要性を、筆者も全否定するつもりはない。 問題はこの政権に「国民の命を守り抜く」覚悟が、全く感じられないことだ。 他国からの軍事攻撃は確かに非常事態だが、現時点でその切迫感は薄い。それ以上に国民にとってはるかに分かりやすい直近の非常事態がコロナ禍だ。そしてその時に歴代の自民党政権が「国民の命を守り抜く」姿勢で臨んだとは、筆者にはとても思えない。 例えばコロナ禍初期の安倍政権の対応だ。安倍晋三首相(当時)は、法的根拠を伴う緊急事態宣言の発令を、国内で初めて感染者が発見されてから、3カ月近くも渋り続けた。緊急事態宣言に基づき政府が飲食店などへの営業自粛などを要請した際、その結果生じる損害に対し補償を求められるのを嫌がったのだ。実際に安倍氏は「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と国会で答弁している。 「国民の命を守り抜く」姿勢を見せなかった安倍氏。その結果、多くの飲食店が壊滅的な打撃を被り、一方で感染拡大を防ぐこともできなかった。 続く菅義偉政権では、感染者が保健所の調査にうその申告をしたり、宿泊療養(これ自体が感染者に十分な医療へのアクセスを与えられないという、政府の怠慢である)などの要請に応じなかったりした場合に、罰則を課す規定が設けられた。一時は懲役刑の導入まで検討された。感染対策が後手に回り、国民の生命も経済も痛めつけた自らの責任を棚に上げて「国民の責任だ」と言わんばかりの施策だった。 そして岸田政権の「5類」移行問題だ。要するに、コロナ禍が事実上終わり「平時」に戻ったことを高らかに訴えるための、露払いのようなものである。 確かに、オミクロン株への置き換わりが進む中、かつてのような「緊急事態宣言を発令して国民に大規模な行動自粛を求める」施策は、もはや意味をなさないだろう。しかし、今は第8波のさなかだ。政府が国民に危機を訴える姿勢を失っている間に、全国の死者数は今年になって過去最高を記録している。 コロナ禍関連の経営破たんも、昨年から勢いを増している。コロナ禍で売り上げが減った中小企業の資金繰り支援策だった実質無利子・無担保での融資(ゼロゼロ融資)の返済が本格的に始まったことが影響しているのは間違いないだろう。 多くの国民が今なお社会的にも経済的にも苦しみ、生命と暮らしの危機に脅かされている中での「2類から5類は」は、その是非以上に「ここから先は『平時』。後は国民の自己責任で」というアナウンスに等しい。 「5類移行後も政府は国民の命を守り抜くために全力を尽くす」という力強い決意は、岸田首相から全く感じられない。それどころか、首相は前述したように、この「国民の命を守り抜く」という言葉を、国会で防衛費増額の文脈で使ってみせたのだ。その言葉を使うべき場面は、そこじゃないだろう。そんな思いしか持てなかった。 思うに自民党政権は、本当の意味で「有事」に対応できる政権ではない。 高度経済成長期で税収は増える一方、冷戦構造が世界秩序に奇妙な安定感を与え、米国の機嫌を損ねさえしなければ、経済でも安全保障でも、自分の頭で難しい判断をする必要がない状態で、自民党は政権交代のない「万年与党」の座に安住していた(それを許した責任は、当時の野党勢力にもあるが)。 55年体制が崩壊した後、日本は敗戦以来の「国難」とも言える状況をいくつも経験した。だが、阪神・淡路大震災(1995年)の時は、自民党は与党だったとは言え、首相は社会党の村山富市氏。東日本大震災(2011年)の時は民主党の菅直人政権で、自民党は野党だった。 自民党は「有事への対応能力」を試されることなく、社会党や民主党を批判して「危機管理に強いのは自民党」イメージを振りまいていればよかった。ありていに言えば「平和ぼけ」していたのだ。 そんな自民党が、民主党から政権を奪還して初めて遭遇した「国難」的危機がコロナ禍だった。そして、安倍政権以降三つの政権の対応のお粗末さは、ここで繰り返すまでもない。正直、筆者にさえ「政権担当経験の長い自民党は、野党よりは危機対応に長けているのかも」という幻想があったが、その幻想はこの3年でもろくも崩れ去った。 彼らは何かにつけて「現行憲法では危機管理に対応できない」と言う。しかし、コロナ禍のような感染症でも、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故のような大災害でも、政府が現行憲法の範囲内で、国民の生命を守るために強権を発動できる仕組みは、当たり前に存在する。 コロナ禍で自民党政権は、こうした仕組みを「使い倒す」ことができなかった。現行法にある「武器」を使い切って「もうこれ以上の手はない」ところまで頑張りきることをしなかった。分かりやすい例が「予算の使い残し」。コロナ対応を中心として政府が積み上げた多額の予算は、現在「不用額」として積み残され、その額は2020年度、21年度と2年連続で過去最大になっている。 「あらゆる手を尽くして国民の命を守る」ことをサボっておきながら、事態が自分の手に負えなくなると、今度は「政府の指示に従わない国民のせい」にしたり「危機はなかった(終わった)こと」にして「平時」の対応に戻ろうとしたりする。しまいには自分らの無策を棚に上げて「政府に権限がないから何もできない」と制度に責任を転嫁し「憲法を改正して緊急事態条項がほしい」などと言い出す。 こんな政権が防衛費を増強したとして、それで「国民を守る力」が強まるなんてことを信じろという方が無理だ。 岸田首相は昨年12月、「安保関連3文書」の閣議決定を受けた記者会見の冒頭発言で、防衛力の抜本的強化について「端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するということ」と述べた。 買ってどうするのか。おそらくこの政権は、多額のお金で買った兵器の数々をまともに使うこともできず、無駄にするだけなのではないか。 思えば、北朝鮮からミサイルが飛んでくるたびに、そのミサイルが通り過ぎた後に全国「瞬時」警報システム(Jアラート)なるものを高らかに鳴らし、子供たちを学校の机の下に潜らせていた段階で、私たちは自民党政権の危機管理能力を、もっと真剣に疑っておくべきだったと思う。 筆者が恐れるのは「戦闘」行為そのものより、むしろ「その後」である。 岸田政権は例の「敵基地攻撃能力」(反撃能力)について「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使」することを強調している。野党の「先制攻撃」批判をかわすのに必死なのだろう。とりあえずそれはよしとしよう。 しかし、この言葉を信じるなら、日本政府が敵基地攻撃能力を発動する時は、すなわち「敵」からの攻撃によって日本国内に甚大な被害が生じた時だということになる。ミサイルが原発に命中し、福島原発事故を上回る被害が出ているかもしれない。 その時にこの政権は、被害を受けた国民を本当に救えるのか。コロナ禍で苦しむ国民に十分な手を差し伸べられない政権が、「戦闘」で被害を受けた国民を見捨てないと、どうして言い切れるのか。 左派やリベラル系の人々が「新しい戦前が来る」と危機感を抱く気持ちはよく分かるし、間違いではないとも思う。しかし、あえて言うなら、本当にこの政権に危機感を持つべきなのは、防衛費増額を高く支持する保守系の人々の方ではないのか。 この国会で問われるべきは「安全保障政策はどうあるべきか」ではない。「この政権に危機管理を任せて本当に大丈夫なのか」ということだ。少なくとも筆者は、コロナ禍で苦しむ国民を放置して「対応はもうお手上げ」と言わんばかりに「平時」を装うような岸田政権に、国防など議論してほしくない。 |
さらに岸田文雄政権批判は続く。
「安倍元首相の亡霊に行く手を阻まれる岸田政権。依然として断ち切れぬカルトとの関係も顕在化=今市太郎」
| ■『安倍晋三 回顧録』がベストセラーに 2月8日、昨年7月選挙応援演説中に突然凶弾に倒れ帰らぬ人となった安倍元首相の生前のロングインタビューをもとにして構成された『安倍晋三 回顧録』(著:安倍晋三/刊:中央公論新社)が発売され、アマゾンでもいきなりベストセラーとなっています。 たしかに安倍元首相がどのように考えながら政治を進めていたのかを今さら探るのには、貴重な書籍と言うことはできそうです。 しかし、その個別の内容を巡ってはすでに賛否両論が渦巻く状況となっています。 中身の真偽のほどや評価については市場の反応にお任せすることにしたいと思いますが、「あまりに機微に触れる」として一度は安倍元首相が刊行を見送ったと書かれた衝撃的な帯の記載を見て中身をめくってみますと、いま国民が最も知りたいと感じている例のカルト集団との関係の部分がすっかり欠落していることから、肝心な機微に関しては触れるどころかかすりもしていないことに凄まじい違和感を覚える次第です。 まあそれもそのはずで、まさかご本人がこんなにも簡単にこの世から姿を消すとは思っていなかったでしょうし、なにより首相周辺の自民党の中枢内部では公然の秘密とされてきたであろう旧統一教会との関係がここまで短期間に表沙汰になることを一番想定していなかったのはだれあろう安倍元総理自身であったことを想像させられる内容となっています。 死者に鞭打たないのが国民的慣例になっているこの国では、こうしたバイアスのかかった回顧録を読んで故人を改めて礼賛し冥福を祈るというのが定石なのかも知れません。 とはいえ、実はリアルな政治の現場では壺カルトと合体した安倍氏の亡霊が依然として跋扈(ばっこ)しており、なにより岸田首相が今もってその影響を大きく受けていることが露見しています。 ■「LGBT理解増進法案」を阻むのは安倍カルトの影響 先週 このメルマガ で岸田首相は同性婚を認めるつもりはなく、背後に壺カルトが影響しているのではないかといった詮索記事を書きましたが、どうやらそれは完全に当たりだったようです。 首相補佐官がLGBTQに関してとんでもない発言をして更迭されたことに端を発して、慌てた岸田首相はいきなりLGBT理解増進法案の国会提出に舵を切っています。 しかし、壺カルトとの合体が進んでいた安倍元首相は2015年の参議院本会議で同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」とバッサリ切り捨てており、その後も自民党内の部会では「LGBT理解促進方南などは絶対に成立させてはならない」と強く主張していたことがわかっています。 いまでも旧統一教会との関係を切れない議員たちはLGBT理解促進法案の成立に向けては安倍さんなら反対していたという話を公然と持ち出し、カルト集団の意思に背かないように必死に抵抗をはじめています。 そのくらい安倍氏の存在は大きく影響力のあった存在なのだと妙なところで褒めたたえる人物もいるようですが、岸田総理がこうした壺カルト絡みの安倍氏の亡霊とも言える影響を本当に断ち切れるのかどうか。大きな注目点になりつつあります。 ■軍事費増額も日銀新総裁選択にも安倍の亡霊がことごとく付きまとう 「安倍元首相ならこう言った」「安倍氏の遺志を受け継ぐ安倍派が許さない」といった安倍亡霊現象は、それ以外の部分にも随所に現れている様子。 没後半年を経過しても、あらゆる政策実行段階に安倍氏の影がつきまとうというかなり異様な状況が続きます。 昨年6月には実は実施通告済みであった防衛予算1.5倍特盛43兆円化については、バイデン大統領に思いっきり見えない尻尾を振って報告に参上して過分な評価のお言葉を頂戴した岸田首相ですが、いまも投入原資は確定していないのが実情です。 安倍元首相に近い自民党議員は、安倍氏はすべて国債発行で賄えばいいと言っていたとばかりに往年の戦時国債発行を強く勧めて来ているようです。 財政の先行きを考えれば、そんなことをして本当に大丈夫か?という問題が首相の頭をよぎるのは当然の成り行きでしょう。こちらもどのように判断するかに関心が集まります。 さらに次期日銀総裁の決定についても、アベノミクスを踏襲する意向のない人間を指名した場合には「安倍派が黙ってはいない」などと発言する自民党議員もいるそうです。 それが報道ヘッドラインとして登場したことで、為替市場は乱高下に見割られるといった事態も起きています。 日銀新総裁人事については先週末段階で、黒田体制下で副総裁を務めた雨宮氏ではなく植田元審議委員を起用、副総裁に内田、氷見野両氏というリーク記事が飛び出していました。 これも政策変更を強く模索しない人物でありながら新規性も打ち出すための岸田首相の苦渋の選択が垣間見られる瞬間となったようです。 ■なぜここまで「安倍の亡霊」を意識するのか理解できない 何度も書いていますが、すでに安倍元首相はこの世から去り、残された安倍派もかつてのように強い存在ではなくなりつつあります。 壺カルトとの関与度の高い議員は安倍元首相との関係が強い人物がほとんどですが、国民の世論をバックにすれば議席数は多少減ったとしても粛清は可能ななず。 それこそが支持率回復の大きな材料ではないかと思うのですが、岸田首相はドラスティックには動きません。 その理由も結局のところ「安倍の亡霊」の影響をまったく断ち切れないでいるからなのだと思うと、現状はすこぶる理解しやすくなります。 この半年、岸田首相が強引に判断したのは安倍国葬と安倍政権下ですでに大枠が決まっていた43兆円の防衛予算の大幅増強で、気が付けばすべからく安倍案件でした。 こうした首相の下で、国民の不幸は延々と続きそうな状況です。 |
今まで何度も「安倍晋三の負の遺産処理」ができるかが岸田文雄の命運を分けるという趣旨のつぶやきをしてきたが、「岸田は安倍の改造政治屋にすぎない」と喝破していた労ジャーナリストは、「清和会・統一教会と決別する2023年にしなければならない」と痛烈な決意を表明していた。
「本末転倒国会<本澤二郎の「日本の風景」(4716)」
| ・・・前略・・・ <巡航ミサイル500発で印度太平洋の覇権大国は幼稚で幻> 不気味な日本会議やワシントンの死の商人にそそのかされて突如浮上した43兆円の戦争準備予算案は、やくざ代議士の倅が担当している点も、岸田の悪魔性を露呈している。 岸田は安倍の改造政治屋にすぎない。ことの重大さをまるで理解していないことは、倅を首席秘書官に起用し、首相外遊に同行させ、買い物や記念写真撮影で遊んでいたことが発覚したことも、それを裏付けている。 巡航ミサイル・トマホーク500発は、貧困国の最後っ屁なのであろう。ボタンを押せば、沖縄や佐世保・横須賀が死の灰に覆われる。54基の原発炎上ともなれば、日本沈没が100%の確率で具体化する。 この国の為政者と国民の代表は、完全に狂人になってしまった! <核の脅威を知るワシントンは北京との戦争を確実に拒否する> 安倍側近の危険人物の一人となって、国民の警戒対象となった萩生田光一や高市早苗ら極右の面々、無論清和会関係者は台湾有事に期待するような誘いかけをしてきている。 日米共闘して中国を退治するという、桃太郎の鬼退治の世界を夢見ているのであろうか。 アメリカは決して中国と戦端を開くことはしない。目下のロシアとの戦争でさえも間接的な対応である。自ら火の粉をかぶるようなへまはしない。いわんや中国との核戦争に手を上げることは、万万が一、想定できない。 <日中戦争を繰り返す世界第三位の軍事大国=1位と三位の共闘は幻> 過去に自衛隊の元高官が「日本は中国と闘うことは出来ない。アメリカとの同盟を大事にするしかない」と言っていたことを思い出す。これは米中戦争ともなれば、アメリカに加担してもいいとの考えのようだ。 台湾有事は台湾独立派がNATOを惹きつけるための工作の一つだ。北京の武力制圧はない。中国の人民が反対するし、人民解放軍も動かない。日米が共闘して14億人の中国と戦争する?ありえない! 岸田の先輩の宮澤喜一は「核の時代が憲法第九条を光り輝かせている」と優れた見識を披露している。大平正芳と田中角栄が命がけで実現した日中和解を、A級戦犯の亡霊どもに破壊されていいわけがない。 明治の松本英子の非戦論は、いま国民の間に燎原の火のように広まっている様子が瞼に映っている。清和会・統一教会と決別する2023年にしなければならない。 |
「安倍国葬と安倍政権下ですでに大枠が決まっていた43兆円の防衛予算の大幅増強」だけがすべからく安倍案件なので「岸田首相が強引に判断」できたということは、もはや岸田文雄自身の判断で実行できる政策なんか皆無ではないだろうか、とオジサンは思う。
【参考】最近の国会の惨状
