新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

国民は「悪魔の選択」から逃れることができるのか

2021年06月02日 12時25分17秒 | COVID-19(新型コロナウィルス)

昨日「菅原前経産相、議員辞職願を提出 自民は離党、現金配布疑惑で」と流された報道だが、多くの人は過去のこととして記憶から消えてしまっているかもしれない。
 
表向きには、安倍晋三内閣の時に起訴されたのだが、当時の東京地検特捜部があきらかな証拠があるにもかかわらず不起訴処分にして幕を閉じてしまった事件であった。
 
当時から、政権に忖度したことが明らかであったが、都内の男性が検察の処分を不服とし、検審に審査を申し立て、東京第4検察審査会は3月12日までに、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をしていた。
 
一般市民が動かなければ菅原一秀は10月の総選挙で「禊を受ける」堂々と居直るつもりであったであろう。
 
しかし特捜部が再捜査して新たな事実が判明し「もはや逃げられない」と覚悟したのかもしれない。
 
内閣が代わり押さえつけられなくなり地検特捜部が動きやすくなったということ であろう。
 
だからと言って、こんな発言が信じられるわけではない。
 
自民二階幹事長「政治とカネの問題は綺麗になった」の大嘘
 
「綺麗」の意味をあらためて調べると、< 色・形などが華やかな美しさをもっているさま>のほか、<よごれがなく清潔なさま>とある。
 
少なくとも、カネにまみれた自民党は「清潔」という言葉からははるかに遠いところにいる。  
 
「政治と金はキレイになってきていない」証拠は枚挙にいとまがないほどである。
 
・河井あんり・克行(空前の規模の選挙買収)、
・桜を見る会(安倍晋三による前代未聞の買収手口)、
・アキタフーズ吉川(大臣室で)、甘利明(大臣室で)、カジノ秋元、香典メロン菅原、下村博文(加計学園からの200万円、説明すると言ったきり未だ説明なし)等々である。
 
そして内部からも過去にはこんな暴露発言があったことは記憶に新しい。
 
憶測ではなく、実際、私自身もですね、正直、選挙の時に『お金を配らなければ、地方議員の皆さんとか。みんな、協力してくれないから。みんな、やってるんだから、配りなさい』というふうに私自身言われました(教えられた)」

(自民党元衆院議員で、安倍チルドレンだった金子恵美:2020年6月)
 
とある先輩議員から、『ちゃんと地元でお金を配ってるの? 市長さん、県議さん、市議さんにお金を配らなくて、選挙で応援してもらえるわけがないじゃない』と叱られ、びっくりした

(自民党元衆院議員の豊田真由子)
 
さて、五輪開催の決め手は国内のワクチン接種率だと言わんばかりの菅義偉の場当たり的な政策が行われている。
 
接種順位よりスピード重視 21日から職場・大学でもワクチン接種…課題は打ち手の確保
 
   
                      【東京新聞より】
 

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、政府は1日、職場や大学での「職域接種」を21日から始めると発表した。市区町村による「個別接種」と「集団接種」、自衛隊や都道府県などの「大規模接種」に続く新たなルートとなる。地域によっては若者が高齢者より先に打つ可能性もあるが、菅義偉首相が掲げる1日100万回接種に向け、スピードの加速化を重視する構えだ。
河野太郎行政改革担当相は記者会見で「現役世代は平日昼は居住地にいない。通勤先・通学先の方が手軽に打てる。自治体は残った人を打てば良いのでスピードアップになる」と強調。地域住民への接種を念頭に「社会貢献型の取り組みも歓迎したい」と語った。
 職域接種は、国が供給する米モデルナ製のワクチンを使用し、医師などの担い手や会場は、企業・団体、大学が確保する。産業医による社内診療所での実施や外部委託を想定。企業単体だけでなく、中小企業が合同で行うことも認める。
 接種対象は各企業や大学が判断する。社員だけでなく家族や取引先の従業員、地域住民に接種を行うことも可能で、大学では学生への接種も行われる見通し。
 だが、接種を担う医療従事者は「自治体による高齢者接種に影響を与えないように自ら確保」(加藤勝信官房長官)というのが前提条件。打ち手を十分に確保できるかが課題で、どれだけの企業が21日から始められるか不透明だ。河野氏は「とりあえず手が挙がるのを待ちたい」と話す。
 さまざまなルートが設けられることで、政府が定めた接種の優先順位も曖昧になる。職域接種でも「集団内の高齢者を優先的に接種することを念頭に置いてほしい」(加藤氏)とするが、地域によっては高齢者や基礎疾患を持つ人が打ち終わる前に接種を受ける若者も出ることになる。
 自治体から接種券が届かないうちに職場や学校で接種を受ける事例も増えるとみられるが、政府は接種記録システムに後で登録することを認める。緊急事態宣言の延長が繰り返される中で現役世代にも早期接種を求める声が高まっており、首相は参院厚生労働委員会で「できることは全てやる方針で政府を挙げて取り組む」と強調した。


何のために「ワクチン担当大臣」を設けたのか。
 
本来ならば担当大臣が全国民にスムーズにワクチンを接種できるように、接種順位をきめて計画を立てたのではなかったのか。

すでに、市区町村による「個別接種」と「集団接種」、自衛隊や都道府県などの「大規模接種」により、重複予約が発生しワクチンの廃棄などが発生したりしている。
 
中には3回もワクチンを接種されたという人もいた。
 
ワクチン3回接種 確認ミス、90代女性に―愛媛
 
「人流抑制」のために「会社にくるな」とテレワークできるのは、大企業の社員やテレワークに適した職種の人たちだけである。
 
それを、会社から「ワクチン接種に来い」と言われわざわざ出社するというのもおかしな話。 
 
もっとも現役世代が積極的にワクチン接種して、経済活動に参加することは決して悪くはない。
 
しかし、「できることは全てやる方針で政府を挙げて取り組む」という菅義偉のパフォーマンスを聞いて、それでは今までは「できることは全てはできなかった」ということになる。
 
もはやワクチン接種順位なんか関係ないとばかりに、ドサクサ紛れに、「萩生田文科相「閣僚は堂々接種を」 自身は五輪前希望」ということをいう輩も出始めた。


 
五輪開催の救いの神様化してしまったワクチンだが、こんな事実もあることを忘れてはならない。
 
ワクチン1000万回突破でも見逃せない「接種後死亡」の衝撃


「高齢の人はともかく、若い人がワクチン接種後、比較的早い段階で亡くなっていることは注目するべきでしょう。ワクチンの接種容量が多いほど、副反応は出やすいわけで、例えば体重が90キロを超えるような大柄な米国人と、小柄な日本人が同じ容量のワクチンを接種するのはどうなのか。国はきちんと(リスクについて)アラート(警告)した方がいいと思います」(医療ガバナンス研究所理事長・内科医の上昌広)
 
ところで、5月の月間死亡者数2817人は同じく今年1月の2281人を大きく上回り、過去最多となった。  


 
COVID-19に感染して死亡するのか、ワクチンを接種して死亡するのか、こんな不幸な悪魔の選択するような状況を決して招いてはならないことは当然であり、それが政治の使命でもある、とオジサンは思う。
     
                 

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