1週間ほど前に、「戦争しないというのは日本の国是である」というつぶやきの後半で、日本維新の会の本性をむき出しにしたトンデモ発言した丸山穂高衆院議員に対して、
「酒は人間をダメにするものではない。人間は本来ダメなもので、それを分からせてくれるものが酒だ」という故立川談志の言葉を引用して、「このクズ議員がどんな酒を飲んだのかは知らないが、少なくとも、『丸山穂高という人間』が本来ダメなものであることを国際的に明らかにしたことだけは確かである」と、つぶやいた。
その後の経過は、日本維新の会から除名された丸山穂高が議員辞職は断固拒否し、野党側の「辞職勧告決議案」と与党の「譴責決議案」が衆議院に提出されているが、どちらも法的拘束力がなく単なるポーズに過ぎず採決されずにうやむやになる可能性が大きい。
そんな国会内情勢を見くびるかのような日本維新の会の松井一郎代表と、最後まで戦うという丸山穂高の本音を暴露するかのようなマンガがあった。
少なくとも次の総選挙までの「議員生活」であることは確かである。
さて、昨日は5月には珍しい台風並みの強風と大雨の中を車で高速道路を走って帰宅した。
汚れていた愛車は大雨のお蔭で表面的にはきれいになっていた。
今朝はまさに「台風一過」ともいえる快晴であった。
東京新聞朝刊に、「暗いニュース」と「明るいニュース」が1面を飾っていた。
6600万年前という大昔に「なぜ恐竜が絶滅したのか」という疑問には諸説があるが、地球外からの隕石の衝突が最有力説となっている。
「恐竜が絶滅した理由」には以下のようなシナリオがあるという。
1．メキシコ-ユカタン半島沖に落下した直径10-15キロメートルにも及ぶ隕石は、大量の塵をまきあげた。
2．大気中の塵は数年間太陽光を遮り、陸上・海面付近の光合成植物(特に、多くの光を必要とする被子植物)が育たなくなった。
3．この時期、光を必要としない菌類や少量の光で育つシダ植物が繁殖したことが化石からわかっている。
4．被子植物が育たなくなったことから、これを主食としている植物食恐竜が絶滅した。
5．植物食恐竜が絶滅したことによって、これを食べている肉食恐竜が絶滅した。
特に、大量の食物を必要とした大型種から消えていったと考えられます。
2006年に4大銀行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）、3大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ）体制に落ち着いた日本のメガバンクも、その6年後から始まった砂上の楼閣といわれ続けてきた「アベノミクス」を成功させるために日銀が行った「異次元」の金融政策によって、ゼロ金利から遂には「マイナス金利」政策により、その巨大さゆえに立ち行かなくなってきた。
昔から銀行マンは「安定した高給トリ」といわれてきたが、大銀行などは霞が関の高級官僚たちと同様、入行した銀行で生涯を終える者は少なく、エリートコースに乗っている一部の行員だけが生き残り、他の「普通」の行員たちは、早期退職や関連会社への片道出向で人生を終えていた。
そして既に数年前から徐々にメガバンク内でも人員削減策が行われてきたが、さらに大幅な人員削減策が実施されるという。
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＜三井住友FG、4000人削減 19年度末まで 採用抑制や省力化＞
2019年5月22日 朝刊 東京新聞
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が19年度末までに国内の従業員を4000人弱削減する方針であることが分かった。メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループと、みずほFGが人員の削減計画を公表していたが、三井住友FGの具体数が明らかになるのは初めて。長引く超低金利で銀行の収益環境が厳しい中、各社は合理化に迫られている。
三井住友FGの太田純社長が先週末、投資家向けの説明会で明らかにした。大量採用時期に入社した社員の定年退職による自然減や新規採用の抑制で、17年度末時点（グループ全体で約93000人）から段階的に国内で4000人弱の削減を見込んでいる。 太田社長はITなどを活用して省力化し、19年度中に業務量について、従来計画より1000人分多い5000人弱分を減らすと表明。合わせて人員削減の見通しを初めて示した。事務の効率化が進めば、人員は今後さらに減る可能性がある。
メガバンク 人員・店舗削減加速
各行は人工知能（AI）やデジタル技術などを活用し、これまで人間の手で行っていた事務作業を大幅に効率化。浮いた人員を営業現場などに回す一方、定年退職による自然減と新卒採用の抑制で総人員を減らしている。
17年11月に三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が傘下の三菱UFJ銀行の従業員約40000人を23年度までに約6000人削減、みずほFGもグループ全体の従業員約80000人を26年度までに約19000人減らす方針を相次いで表明した。
国内店舗の削減も進む。インターネットバンキングの利用者が増え、店舗への来店客が減少していることを踏まえ、三菱UFJは550店舗（17年度末時点）から23年度までに約100店舗を減らす従来計画を上積みして約180店舗削減する方針を決めた。みずほも24年度までに百拠点を統廃合する計画だったが、130拠点に積み増し。三井住友FGは店舗数は維持するが、デジタル技術で効率化した次世代型店舗へ移行を進めている。
3メガバンクが今月発表した2019年3月期連結決算は、本業のもうけを示す実質業務純益が、合算で前期比17・9％減の約1兆3648億円と4年連続で減少した。
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「三菱UFJは、法人のネット取引が使いづらいんだよ。個人のはまだ使えるんだが、ログインだけでも苦労する。」
「メガバンや地銀が沈んで、最後はネット銀行が勝つと思うんですが、という意味でSBIに投資してます。」
「異次元緩和みたいなクソ政策の副作用がどんどん広がる。窓口じゃないと出来ない外為関係の手続きが必要なうちは困るんだよな... ／ 三菱UFJ銀、店舗削減を上乗せ 23年度まで180店」
こんな声がネット上にはあったが、「AIやデジタル技術」の活用で事務作業を大幅に効率化したいらしいが、営業現場に回された浮いた行員たちが、過酷な融資のノルマを課され最後は不正融資に加担するという事件が既に顕著になっており、今後はますます悲惨な事態が予想されことであろう。
明るいニュースとしては、安倍政権に徹底的にイジメられている沖縄県の玉城デニー県知事が攻勢に転じようとしている。
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＜日・米・沖縄3者協議求める 玉城知事 本紙インタビュー＞
2019年5月22日 朝刊 東京新聞 
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は21日、県庁で本紙の単独インタビューに応じ、政府が進める米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設に反対の立場を示した上で「政府は期限も工法も予算も明らかにしないまま工事を続けている。当該自治体に説明を行わずに公共工事をすることはあり得ない」と政府の姿勢を批判した。「日米、沖縄との協議が現実的に最も早い普天間の基地問題の解決策だ」と沖縄県を交えた三者協議に応じるよう日米両政府に求めた。 （山口哲人）
玉城氏は、辺野古沿岸部に軟弱地盤が存在していることから「予算の膨大化、工事の長期化は避けられない」と指摘。一日も早い普天間飛行場の危険性除去の観点からも、辺野古への新基地建設が不適当だ との考えを示した。
防衛省による環境影響評価の調査でも数多くの絶滅危惧種が辺野古周辺で見つかっていることも挙げ「世界自然遺産登録地の知床や小笠原よりもはるかに多くの生物が確認されており、世界的に貴重な生物多様性が残された海域は保全されるべきだ」と主張した。
昨年十二月の土砂投入以降、絶滅危惧種のジュゴンの食べ跡が辺野古沿岸部で確認されなくなったことにも触れ「国が環境行政としてジュゴンを保護すべきなのに、国による埋め立て工事が生息域に大きな影響を与えている懸念が高まっている」と矛盾を指摘した。
玉城氏は「沖縄県民の圧倒的多数がなぜ辺野古新基地に反対しているのか、全国の皆さんに理解してもらえるよう取り組む」と強調。具体策として、東京など全国で辺野古新基地建設問題を考えるシンポジウムを開く考えを明らかにした。
現在、沖縄県の埋め立て承認撤回が国土交通相によって取り消され、これを不服とした県が総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、7月23日までに結論が出る。玉城氏は、県の申し出が認められなかった場合に訴訟に踏み切るかについては明言を避けた。
新基地建設を止める手段として埋め立て承認を「再撤回」するかは「承認撤回が認められるべきだという立場なので、現段階で再撤回を検討する状況にはない」と答えた。
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何度でも言うが、安倍政権は、「米海兵隊2019年度計画 辺野古計画を削除 軟弱地盤で米軍も見通し失う」という事実と、現地からの、「＜社説＞海兵隊グアム移転 辺野古新基地は必要ない」という声に真摯に答えるべきであろう、とオジサンは思う。
