昔から「馬鹿に付ける薬はない」という諺があるが、「バカ」という言葉は差別用語だと指摘され、最近はこの言葉が消えつつある。
あえて明示しないがいくつもの差別語が含まれている諺が消えてしまっている。
先のことわざの「馬鹿・バカ」という言葉に変える言葉としては、やはり「自民議員」と置き換えてみたくなることがあった。
「自民党の三ツ矢憲生議員、現職の女性候補に向かって『6年間の一番大きな功績は子どもをつくったこと』」
この自民党議員の発言を晒してみよう。
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この6年間で吉川有美は何をしてきたのか。一番大きな功績はですねぇ、子どもをつくったこと。
もちろん、人口が増えるってのもありますが、本人はやっぱり子供を持って、母親になって、自分の子供の寝顔を見ながら、自分の子供、自分の娘、この子のために、この地域を、この国を、いい国にしていきたい、いい地域にしていきたい。そういう思いが芽生えてまいりました。
私は、そういう思いが政治の原点ではないかなと思っております。
そういう意味で、どうかこの一皮向けた吉川をぜひご支援賜りたいと思います。
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もし野党候補の女性に向けての発言ならば、おそらく袋叩きにあってしまうであろう。
だからと言って、自民党候補の女性に言っても構わないと思っているこの鈍感さ。
安倍政権の｢女性活躍」とは「子供を産むこと」ということだったのかと改めて呆れてしまう。
まさに、新しいことわざ「自民議員に付ける薬はない」が誕生した瞬間である。
こんな自民党議員の「活躍」により、こんな状況になりつつあるという。
「自民“圧勝”に陰り…失速選挙区続出で前回割れ『51議席』も」
【日刊ゲンダイより】
「勝敗の行方は32ある1人区が握っています。年金をめぐる老後資金2000万円問題が浮上したことで、野党の追い上げを許しました。自民党は1人区で、最小でも7、最大で13候補が敗れると予想しています。1人区で13も落とすことになれば、前回の56議席を割り込むことも考えられます」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫）
「4日の公示直後に実施された、ある政党の調査によると、これら8選挙区のうち既に岩手、宮城、新潟で、野党候補に逆転を許したようです。その他の選挙区では、自民候補がリードしているものの、1～10ポイント差まで縮まってきたと聞きます。5ポイント差以内なら誤差の範囲。5～10ポイント差は安心できません。自民にとっては厳しい戦いになるでしょう」（政界関係者）
「自民は4選挙区で敗色濃厚。8選挙区で失速中。そして、5複数区では確実に1人が落選危機を迎えています。これら17議席を失うと、比例で前回と同じ19議席を獲得しても、合計51議席にとどまります。安倍首相が望む60議席台は厳しいかもしれません」（前出の政界関係者）
日刊ゲンダイという「アンチ安倍晋三」夕刊紙なので読者向けのリップサービスも加味されていることも含んで読むべきであろう。
ところで、先月25日に「沖縄を食い物にする安倍政権と吉本興業」というつぶやきの最後でこんな記事を紹介した。
「＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金 沖縄3議員側、17年衆院選中」
【東京新聞より】
東京新聞が精力的に、安倍政権の「税金の私物化」にメスを入れるキャンペーンなのだが、「沖縄を食い物にする」という指摘は決して間違ってはいなかった。
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＜辺野古受注3社へ天下り 防衛省OB、10年で7人＞
2019年7月13日 朝刊 東京新聞
海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で計7人の防衛省OBが天下っていたことが分かった。3社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の6割に当たる112億円分を、他社との共同企業体（JV）を含めて受注。辺野古工事での官民の蜜月ぶりに、基地建設の妥当性が問われそうだ。（中沢誠）
辺野古の工事では埋め立て予定海域に、海面から最深90メートルまで達する軟弱地盤の存在が判明。世界でも例のない地盤改良が必要となる。建設コンサルのJVが作成した報告書では、深さ70メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能とした。防衛省の計画にお墨付きを与えたが、国会で公表されると、野党から異論が相次いだ。
報告書は19年1月、防衛省沖縄防衛局の委託でつくられた。作成したJVは7社で構成され、幹事はコンサル大手の日本工営（東京都千代田区）。本紙が防衛省の資料を調べたところ、09年度からの10年間で、7社のうち3社に防衛省OBが天下っていた。内訳は日本工営に4人、復建エンジニヤリング（中央区）2人、いであ（世田谷区）1人だった。
3社は12～18年度、辺野古のコンサル業務74件のうち、JVを含め34件を受注。うち29件が随意契約で、予定価格とほぼ同じ価格で契約していた。提案内容を競うプロポーザル方式だったものの、8割は受注業者しか提案していなかった。他の5件は一般競争入札で、1件を除き応札は1社だけ。落札率は95％前後だった。
日本工営は「新技術や得意分野の技術支援、社内研修などのため再就職を受け入れている。受注との因果関係はない」と回答した。復建エンジニヤリングは「営業活動する中で、防衛省出身なら顔つなぎしやすい」、いであは「社内の人事的な情報は答えを差し控える」とした。
辺野古コンサル業務の業者選定について防衛省整備計画局は「会計法令に基づいて適切に行われたと認識しており、再就職が選定に影響を与えたような事実はない」としている。
＜「地盤に係る設計・施工の検討結果」報告書＞ 防衛省沖縄防衛局から委託された日本工営など7社のJVが調査、作成した。沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、防衛局が国土交通相に行政不服審査請求する過程で作成された。約7万7000本の砂の杭（くい）を海底に打ち込み、地盤を固める工法を提案。海上の地盤改良工事に3年8カ月かかると試算しているが、工費については言及していない。
＜辺野古推進の歯車回す 防衛省と業者、二人三脚」＞
「マヨネーズ並み」と評される海底の軟弱地盤が判明しても、沖縄・辺野古（へのこ）の新基地建設工事は止まらない。「施工可能」とのお墨付きを与えた報告書を作成した共同企業体（JV）の参加業者に、防衛省の幹部らが天下っていた。受け入れた建設コンサルタント3社は、1社入札や1社提案を繰り返し、数々の主要事業を受注してきた、いわば辺野古の常連業者。防衛省と二人三脚で、建設推進の歯車を回してきた。 （中沢誠）
「環境影響評価の補正書の作成」「沖縄県に申請する埋め立て承認願書に必要な資料作成」「埋め立て工事の実施設計」－。これらは防衛省沖縄防衛局が発注した辺野古のコンサル業務の一端だ。手掛けたのは、防衛省から天下りを受け入れていた建設コンサル大手の日本工営や、同社が加わるJV。いずれも基地建設の重要局面にかかわる業務ばかりだ。
さらに、滑走路や護岸などの本体工事の設計も独占的に受注している。もはや日本工営抜きでは、基地建設が前に進めないほど。同社も辺野古事業を「弊社の総合力を発揮できる重要な事業」と位置付ける。
日本工営によると、辺野古事業に関わるようになったのは「2005年2月受注の環境現況調査から」という。現行のV字型滑走路の計画が固まった前年に当たる。同社は「1970年代より防衛省や米軍の発注業務に携わっている。弊社がこれまでに蓄積してきた防衛基盤整備事業に関するコンサルタント業務のノウハウなどを生かした結果が、受注につながったと考えている」と説明する。
基地建設の成否がかかった地盤改良の検討業務にも、日本工営をはじめ常連業者が関わっている。
ところが、海面から最深90メートルにまで達する軟弱地盤に対し、「70メートルまで地盤改良すれば、安定的な施工が可能」と結論付けた報告書が明らかになると、一部の専門家や野党から疑問の声が相次いだ。
報告書は70メートルより深い海底地盤について、最深90メートル地点から数百メートルも離れた別地点のボーリング調査のデータを基に「非常に固い」粘土層と類推していた。別の方法で地盤強度を算出した90メートル地点は、硬さの基準値を下回っていたが、算出結果を「信頼度が低い」として採用しなかった。地盤工学に詳しい鎌尾彰司・日本大准教授は「都合の悪いところを捨てているような印象だ」と語った。
コンサル業界に詳しい関係者は「同じデータを使用しても、施工がどこまで技術的に可能なのか、見解は分かれる。それが過去に例のない深さの軟弱地盤を改良するなら、なおさらだ」と指摘。「でも、業者からすると、辺野古は国家プロジェクトなので『できません』とは言えないでしょうね」と推し量る。
防衛省整備計画局は「検討の前提となる海底のボーリング調査は別の業者が行っており、事実をねじ曲げるようなことはない」と反論。日本工営も「弊社はコンプライアンスを順守しつつ業務を遂行している」とコメントした。
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オジサンが20代の頃、所属会社に突然、新社長がやってきた。
聞くところ、ナント当時の防衛庁のOBだという。
防衛庁でも高級官僚ならばそれなりの天下り先があったのだろうが、どうやらそれほどの大物ではなかったのか、就任時の「手土産」として防衛庁関連の仕事を持ってきたらしい。
しかしそんな単発の仕事は継続性がなく、プロジェクト終了とともにその新社長も去っていった、という話を思い出してしまった。
国が取り仕切る公共事業に「公明正大」という言葉は存在しない。
しばらくは「随意契約」が当たり前の世界であったが、官僚の収賄事件が明るみに出て、「随契」という言葉は徐々に消えて行った。
それに代わるのが、プロポーザル方式だったが、その実態は官僚OBの天下り先企業による「指名入札制度」であったことは、予定価格とほぼ同じ価格で契約され、落札率は95％前後であったことからも「随契」に近いことが分かる。
「コンサルタント業務のノウハウなどを生かした結果が、受注につながった」とよく言うが、「天下り幹部の受け入れという癒着のお蔭で受注につながった」と言い換えるべきであろう。
「辺野古は国家プロジェクト」らしいのだが、軟弱基盤に建設される新基地はあと何年かかるかは誰も予測できていない。
もはや今となっては、普天間基地の危険性の除去という大義名分は遥か彼方に去ってしまい、新基地建設という「後戻りできない公共事業」が一人歩きして、まさにドブではないが「海に捨てる」かのような途方もない税金の無駄遣いと化してしまった、とオジサンは思う。
【付録】参院選挙中、もっとも集客力があるのがこの候補者か？！
【れいわ新選組 山本太郎 大阪梅田 街頭演説会】
【れいわ新選組 「れいわ祭」 品川駅港南口】
