朝の民放テレビの情報番組を席捲していた中国の武漢で発生した「新型コロナウィルス」対策として、現地に滞在している日本人関係者を政府がチャーターした専用機で国内に退避させる時、「安倍晋三はチャーター便で新型コロナウイルスを輸入するのか」というつぶやきの中で、若干陰謀めいた内容を含む「安倍晋三はチャーター便で新型コロナウイルスを輸入する」というブログ記事を紹介した。
実態はその記事の指摘通りになり、最近では大型クルーズ船内で予想以上の感染者が判明し連日、テレビメディアで話題となっている。
そして、ついには日本の嫌韓連中が嫌がる韓国の中央日報にも、こう書かれてしまった。
「日本政府の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対処が各方面で粗末な実状を露呈させている。３７１１人が乗船した日本の大型クルーズ船はウイルス拡散の『温床』になって連日多数の感染者を出している。このため日本は感染病の発病地である中国に続いて感染者数世界２位国になった。」
「韓経：日本、クルーズでまた10人感染…安易な対処で「感染病後進国」恥さらし」
韓国にまで馬鹿にされた我が国。こんな対応しかできぬ政治家は万死に値するのではと私は大いに怪しんでいる。。。。。→韓経：日本、クルーズでまた10人感染…安易な対処で「感染病後進国」恥さらし https://t.co/TsICbabAw9
— 閑居@岡山 (@rJa7s2JZ8f0EhiZ) February 7, 2020
「日本国内の報道よりも、韓国マスコミの誹謗中傷の方がより日本の現状を正確に報道している、という悪夢のような現状である。否、韓国のマスコミは誹謗中傷する必要すらない
ひたすら事実を正確に報道しさえすれば、それが日本政府の醜態を世界中に知らしめることになるのだから」
感染症も正しく対処すれば決して永遠に続くものではないので、冷静に正しい情報を政府が国民に伝えることが必要であることはいうまでもあるまい。
しかし政府のトップの人間の犯罪的な行為に関しては、その張本人が「嘘の上塗り」を繰り返しており、それも無自覚的に平然と前言を撤回し、それについて追及されると別の言葉ではぐらかすといったことが繰り返されているのが現在の国会であろう。
そんな男が任命した内閣の閣僚の多くが、長期政権であるが故にまっとうな閣僚が「人材不足」となっており、内閣改造のたびに「滞貨一層内閣」と揶揄どころか正面から批判される輩が「大臣」となっており、トンデモ発言して辞任した大臣は枚挙に暇がないほどである。
すぐにやめてくれれば大きな影響はないのだが、致命的な不祥事をおこさないかぎり本人みずから辞任することはない。
そのため予算委員会でこんな醜態を演じてしまう。
「『え…、ん…』北村大臣“答弁で絶句”審議打ち切り」
| ＜北村氏、また迷走 「桜」文書管理、答弁窮する＞ 2020年2月8日 東京新聞 公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は七日の衆院予算委員会で「桜を見る会」の推薦者名簿の文書管理を巡る野党の質問に対し、答弁に窮する場面が相次いだ。野党側は反発して退席し、審議時間を約2時間残して委員会は散会した。残りの質疑は10日に行われる。野党側は閣僚の資質に欠けるとして、北村氏への追及を強める方針。（横山大輔、上野実輝彦） 委員会では野党共同会派の黒岩宇洋（たかひろ）氏（立憲民主）が、各省庁で異なる推薦者名簿の保存期間を定める根拠について再三質問した。北村氏は明確に答えられず事務方に確認し、審議が何度も中断。発言の修正も相次いだ。野党側は「質疑がかみ合わない」として退席し、審議は打ち切られた。 衆院予算委理事の大串博志氏（立民）は記者団に「桜を見る会は公文書管理のあり方が問われる重要な課題。国会答弁はちゃんとしてほしい」と語った。 北村氏は予算委に先立つ7日の記者会見で、6日の国会答弁が二転三転したことについて、自らの勉強不足を認め「言葉の使い方や定義を確認していかなければいけない。普通の大臣としての仕事ができるよう努める」と語った。 北村氏は6日の衆院予算委で推薦者名簿の一部を隠す「白塗り」をして国会提出したことは改ざんではないとの見解を示した後、答弁を再三翻した。 ◆出張を取りやめ、国会対応に専念 内閣官房は7日、北村地方創生担当相が9日に予定していた現地視察のための秋田県出張を取りやめると明らかにした。10日の国会対応に専念するためとしている。 |
閣僚が国会を馬鹿にして、まともな答弁をしない場合、委員会審議を止めるという野党にとっての正当な武器を取り戻そう。審議拒否という批判に対しては、委員会の実況録画で答えればよい。こっちがまじめに質問しているのに、端から小ばかにされて、大人しく話し合いができるか。 https://t.co/m2Dcf3Q7kE
— 山口二郎 (@260yamaguchi) February 7, 2020
20年近く前、私が長崎地検次席検事だった頃、この北村誠吾氏について、地元の人から「国会議員大丈夫？？？」という評判を聞いた記憶がある。安倍内閣末期の「在庫一掃」で、よりにもよって、この人が公文書管理担当大臣として「桜」関連答弁とは？？？国会は一層の波乱の予感！ https://t.co/4wF2lCvcnP
— 郷原信郎 (@nobuogohara) February 6, 2020
北村誠吾・地方創生相 連日の「辞任」相当レベルで「散会」2/7 衆院・予算委
すこし実況中継をしてみよう。
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北村大臣の答弁の番が回ってきて、おそらく昨日練習しているのだろう、ペーパーを持って勇ましく出来たのだが、正しく答弁できない。
文書管理法の、とある特定の法の何条何項に基づいて・・と答えなければならないところ、彼にはそれが出来ない。
「条」を言い忘れたり、違う「項」を指して見たり、議論の入り口の予定調和の部分で議事の進行は激しく妨げられた。
酷いのは、カンペを渡されても正しく答弁できない大臣が、官僚のお助けに異常な時間がかかったり、答弁の台上を見つめたまま黙り込んでしまうシーンもあったのだが、これを以って「休憩はしません、議論を続行します。」と、野党理事の提案をはねつけた棚橋委員長も相当ひどい。
あれでは、議論どころか、「会話」にすらならない。
棚橋委員長の「議会続行」のあまりのひどい判断に、野党議員は次々と議場を去りはじめ、理事たちとの話し合いで、結局散会となった。
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国内で「新型コロナウィルス」が蔓延するよりも、国会内で堂々と「嘘つき総理大臣」や醜態曝け出しポンコツ大臣が闊歩していることの方がより恐ろしい。
安倍晋三の口癖になっている「民主党もやっていた」というフレーズも、まともな国民ならうんざりするのだが、「隣のヤツも盗んだのだからオレも盗んでなんで悪いんだ」という幼児的な発想には、さらに辟易してしまう。
これは安倍晋三が幼少のころからまともに大人から叱られた経験がなく、自分は何やっても大丈夫なんだ、といった幼児体験が今日まで続いているのだろうと想像に難くない。
さて、第二次安倍政権になって登場回数が激増した言葉に、「隠蔽」と「改竄」がある。
昔から独裁者のみならず権力者たちは国民に知られると己の立場が悪くなる情報は隠すことが常であった。
しかし民主主義という概念が定着するに従い、「情報公開」という概念が当たり前になってきた。
残念ながら、安倍政権ではこんな「当たり前」のことが無視されている。
本土の多くの人からは関心が薄れている沖縄県の辺野古新基地建設に関して、またもや隠蔽体質が明らかになった。
| ＜辺野古、70メートル超も「軟弱」 地盤調査、防衛省伏せる＞ 2020年2月8日 東京新聞 沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下70メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「70メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。 （中沢誠） 海底の軟弱地盤の存在は着工後に判明し、粘土層は最深部で海面から90メートルにまで達すると指摘された。防衛省は地盤改良の必要から設計変更の準備を進めているが、工事の助言を得る有識者会議にもこのデータを示していなかった。 「軟弱」を示すデータが検出されたのは、軟弱地盤が90メートルまで達していると指摘された「B27」地点。防衛省から委託された業者が現場で土を採取し、地盤強度を計測。その結果によると、70メートルより深い地盤でも地盤強度の区分で6段階のうち2番目に軟らかい地盤に該当した。 データは、防衛省が2019年3月に国会へ提出した一連の調査結果の巻末資料として、英文で表記されていた。防衛省はデータの存在を伏せ、これまで「B27地点では強度の試験をやっていない」と国会や本紙の取材に答えていた。 防衛省はその一方で、B27地点の地盤強度を最長750メートルも離れた別地点のデータから類推し、「70メートルより深い地盤は非常に固い」とし、70メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能と結論付けている。 B27地点には巨大な護岸が設置される。真下の地盤が軟弱だった場合、護岸が沈下したり傾いたりして基地として機能しない恐れがある。防衛省はB27地点の実測データは「信頼性が低い」として採用せず、設計変更の検討に当たっても考慮に入れていない。 防衛省の設計変更案では工期が倍の16年、総費用は当初計画から3倍近い9300億円と見込む。 ◆工事の根拠覆す実測値 ＜解説＞ 防衛省が基地建設を進めるのに不利なデータを伏せていた背景には、「辺野古ありき」で工事を強引に進める政府の姿勢がある。 安倍晋三首相は昨年一月の国会で「施工実績が豊富な工法で、工事は可能」と強調した。その根拠とした地盤の強度は、最深部のB27地点とは異なる地点のデータから導いた類推値だ。今回明らかになった「軟弱」を示すデータは、B27地点の実測値であるにもかかわらず、無視された。 B27地点では別の強度試験のデータでも、基礎地盤として望ましい強度を下回っていたことが昨年3月、本紙報道で明らかになった。防衛省はこのデータも同じように「信頼性が低い」と採用していなかった。 一兆円近い税金を投じる世界でも例のない難工事にもかかわらず、あえてリスクを低く見積もる防衛省の対応は、工事を強行するための帳尻合わせに映る。 70メートルより深い地盤も「軟弱」だったとすれば、基地建設すら危ぶまれる事態だ。防衛省はいま一度立ち止まって、計画を再検討するべきだ。 （中沢誠） ◆業者が独断実施 ＜防衛省整備計画局のコメント＞ B27地点での地盤強度の試験結果は把握していたが、隠す意図はなかった。この試験は防衛省が指示したものではなく業者が独断で実施。試験方法も簡易的なやり方だったので、設計の検討には使えないと判断した。防衛省が指示していない調査データが報告されていた理由は分からない。  |
沖縄県の試算では、18年末から辺野古南側海域で強行されている土砂投入の総量は、19年10月末現在、大浦湾側を含む埋め立て工事全体に必要な土砂量の１％に過ぎない。
「およそ１年で１％しか進捗しないとすれば、埋め立ての完了までには単純計算で100年かかるという声さえ上がっている。
「辺野古ありき」で工事を強引に進める政府の姿勢はもうすでに、「桜を見る会」疑惑同様、もはや「詰んでいる」のではないだろうか、とオジサンは思う。
