半年間にわたる通常国会も後半は自民党の「逃げ回り作戦」と安倍晋三の「観光外交」により、国民の注目を集める予算委員会は休業状態で閉会した。
永田町からは国会議員の影は消えて参院選挙モードに突入した。
【毎日新聞より】
早速、政治評論家や政治ジャーナリスト、そして選挙プランナー等が蠢き始めた。
駅売りの夕刊紙は「日刊ゲンダイ」と「夕刊フジ」が双璧を成しているが、読者層は明らかに分かれている。
政権批判が中心の日刊ゲンダイでは、一部の選挙区、特に改選数6という東京選挙区の当落予想が出ていた。
○○丸川 珠代48自現
△△武見 敬三67自現
○○山口那津男67公現
△△塩村 文夏41立新
▲ 山岸 一生37立新
▲水野 素子49国新
△○吉良 佳子36共現
△○山本 太郎44れ現
▲▲音喜多 駿35維新
朝倉 玲子60社新
（○当選圏内、△拮抗でやや優勢、▲拮抗でやや劣勢）左が政治評論家・野上忠興、右が政治ジャーナリスト・泉宏の予想
3カ月弱で2億円超の寄付金を集めたことがメディアで取り上げられるにつれ、有権者の注目も高まっている山本太郎が「ブームになれば山本さんの上位当選もありえます」といわれているが上位当選で現職も脅かされる可能性がある。
一方、政権ベッタリの夕刊フジでは異変が起きていた。
議席予想を担当させていただきました。見出しはショッキングですが、実際の予想数字は、、、、ぜひ手にとってご確認ください。 https://t.co/Gu5POWcBaI
— 選挙プランナー松田馨 (@km55ep) 2019年6月26日
夕刊フジの参院選予測によると、自民が11減の55、公明が3増の14で、与党合計69。非改選を合わせると139で改選、合計ともに過半数を超す。問題は維新（13）を入れても152で、改憲に必要な3分の2（164）には達しない。一方、野党は立憲が16増と大幅に増加するなど全体で10増。
— 加藤清隆（政治評論家） (@jda1BekUDve1ccx) 2019年6月26日
夕刊フジで、参院選の自民党が議席を大きく減らす予測が出た。これがニッカンゲンダイなら、いつものお願い予測と笑えるのだが、フジの場合はそれなりのデータがあるのだろう。あえて言うが、安倍、麻生のバカコンビで、何回致命傷を負えばいいのかとため息が出る。日本をどうしたいのかと思う。
— 城川 草二 (@SOUJIJP) 2019年6月26日
中には、こんな見方の人もいる。
選挙終盤になって与党不利の情勢になれば、なりふり構わずの「怪文書」やフェイクニュースがネット上を駆け回るであろう。夕刊フジが参院選で「自民に逆風、議席大幅減」という、可能性はもちろん高い記事をせっせと出しているので、自民側の引き締めももちろんあるんだろうな。
— や(ま)ブし (@neo_yamabusi) 2019年6月26日
ところで、安倍晋三はすでに政治を混迷させているにもかかわらず頓珍漢な発言に終始していた。
「参院選、最大争点は政治の安定 『混迷に逆戻りさせず』と安倍首相」との記事では、
「令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るのが憲法だ。憲法改正を決めるのは国民の投票だ。国会議員には国民に判断の材料を提供する大きな責任があるはずだ。少なくとも議論する責任があるのではないか」とまさに自分勝手な屁理屈を言っていた。
少なくとも政府与党ならば、憲法を改正する前に「日本がどのような国を目指すのか」という理想ではなく現実にどのような政策を行うのかと提示することが先決である。
そして、「安倍首相「議論すらしないのか』野党挑発、参院選で憲法問う考え強調」と野党第1党が憲法審査会の土俵にすら登らないことを念頭にいらだちを隠しきれないようだ。
憲法が高いハードルとなって生活が苦しいとでも国民が言っているのならともかく、憲法に書かれている最低限の生活すら保障されていない現状を変えることが、そして憲法の理想に少しでも近づける努力を国民に見せるべきであろう。
・・・と、こんなことは「蛙の面に○○」であり、安倍晋三の耳には「馬耳東風」かもしれない。
さて、先日「沖縄を食い物にする安倍政権と吉本興業」の中で、沖縄辺野古新基地建設工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流したことが発覚したとつぶやいたが、地元紙でも、「自民、辺野古受注業者から献金 沖縄3議員支部、17年衆院選中 公職選挙法恐れ」と追及されていた。
自民党の西銘恒三郎、国場幸之助、宮崎政久の3人は2014年と2017年にも金を受け取り発覚すると返金するということを繰り返していた。
空き巣や窃盗がバレテ、盗んだものはお返ししますと言っても、罪は免れられない。
しかし国会議員たちが自ら作った公職選挙法では一般常識では考えられないことが許されている。
沖縄県選出の自民党議員ですらこんなことが「日常化」しており、国レベルではもっとひどいことが起こっているという。
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＜辺野古埋め立て用土砂の受注額、国算定と完全一致 見積もり前に価格決定＞
2019年6月25日 05:00 琉球新報
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て用土砂（岩ずり）を護岸用土砂の約3倍の価格で発注していた問題を巡り、防衛局が業者に見積もりを依頼する前に算定した価格と業者の受注価格が完全に一致していたことが24日、分かった。価格は1立方メートル当たり5370円。防衛局が見積もりのための価格調査を開始する、少なくとも1週間以上前には価格が設定されていた。高価な価格設定だけでなく、公共事業の手続きなどでも疑義が生じることとなった。
沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が情報公開請求で入手した資料で判明した。
沖縄防衛局は本紙の取材に「入札手続きを開始した17年11月時点では、当該岩ずりの単価は記載されていなかった。18年1月25日に特記仕様書を修正し、単価を追記した」と回答した。
防衛省の内規では、材料単価の算定は原則3社以上から見積もりを集めることを定めている。辺野古埋め立て用の土砂を巡っては、防衛局から依頼を受けた調査会社が13社に見積もりを依頼したが、回答は1社だけで、その会社が受注した。
沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は「公共事業は見積もり以前に価格が決まることはあり得ない」と指摘した。
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国がどんどん腐っていく。税金はお友達に流れていく。民意を無視して利権に寄り添う。恥を知るべきは誰だろうか？
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2019年6月26日
辺野古埋め立て用土砂の受注額、国算定と完全一致 見積もり前に価格決定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/w1dcerVydr
「防衛局が業者に見積もりを依頼する前に算定した価格と業者の受注価格が完全に一致」という記事からは、江戸時代にお上の発注工事に関して作事奉行と材木問屋配下の業者が結託しているという、昔の時代劇の場面を思い出してしまう。
そして当然ながら実勢価格以上で受注すれば、必ず「キックバック」が発生することは21世紀になっても変わらない。
様々な迂回ルートによって最後には自民党に献金が入ってくる仕組みなのであろう。
これでは、安倍政権が辺野古新基地建設をいかなる理由があても辞められないわけである、とオジサンは思う。
