「節分」という季節の変わり目を過ぎて今日は「立春」。
天気予報によれば東京の最高気温は「19℃」となっていた。
太陽が昇り暖房が不要な気温である。
しかしこれからどんどん暖かくなるわけではなく、最高気温が1ケタの日があすから続くらしい。
さて、「アベノミクス」という珍妙な言葉が世に出始て以降、様々な呼び名が登場したが、最終的には、辛口論客としても知られている浜矩子の、「アホノミクス」、「どアホノミクス」がオジサンから見れば至極真っ当だろうと思っていた。
ところがツイッターの世界ではすでに「#安倍のみクズ」というハッシュタグがついていたことが最近知らされた。
そしてついに、厚労省の永年に渡る統計不正事件が発覚し、怪しげな統計値でデッチ挙げられた「アベノミクス」がまさに「偽装」そのものであることが国民の前に明らかにされつつある。
毎日新聞の全国世論調査では、政府の統計への信頼が「揺らいだ」と答えた人が75％に上り、「揺らいでいない」の12％を大きく上回ったらしい。
それでも安倍内閣の支持率が大幅に低下するどころか微増という不思議な現象である。
共同通信社の世論調査でによると毎月勤労統計の不正を巡る政府の対応に83.1％が不十分だとしているにもかかわらず、安倍内閣の支持率が45.6％と前月よりも2.2ポイント上昇したことを受けて、「野党のふがいなさが結果に表れた」（自民党幹部）と言われる始末となった。
統計不正自体は15年前から始まりもちろん当時から自民党内閣であったが、2009年から3年間の民主党政権でも発覚されなかったことから、自民党内では予算委員会で「与野党が一緒になって真相解明と問題解決に取り組めばいい」と小泉進次郎に質問させ、安倍政権に対する逆風を和らげようという思惑がミエミエだという。
その毎日新聞の山田孝男・特別編集委員は、自身のコラム「風知草」で、「官僚の判断ミスだとしても、統計の誤りはアベノミクスの評価に関わる。看板政策に向けられた疑問を高飛車に押し返す態度はひたむきさに欠ける。」と批判しながらも、返す刀で「野党も毎度不発のマンネリ倒閣ごっこにふけるべきではない。選挙対策で閣僚の首を狙うパフォーマンスからは、不正の根を絶つ変革は生まれない。」と野党側の足を引っ張っているようである。
それに比べて朝日新聞の佐藤武嗣・編集委員は（政治断簡）というコラムで、「『統計でウソをつく法』を知る」と分かりやすい解説をしていた。
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「多くの統計は、額面通り受け取るとウソばかりである。統計は、数字という魔術によって、人々の常識を麻痺（まひ）させる」。統計入門書として有名なダレル・ハフ著「統計でウソをつく法」の一節だ。
・・・中略・・・
学生時代、数学科で数理統計学を専攻した際のテキスト、杉山明子著「社会調査の基本」の巻頭言を読み返した。「一般の人たちには本物の調査か、手抜きした調査かの区別がつかない。大事な方針決定のための調査が不適切であったとなると、その責任は重大である」。そう統計を扱う心構えが書かれている。
「統計でウソをつく法」の著者は「だまされないためにだます方法を知る」ことが必要と本を執筆。最終章に統計のウソを見破る方法として、「統計の出所」「調査方法」「問題すり替え」など検証すべき5項目を列挙している。
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首相は施政方針演説で、統計数字をいくつも登場させた。例えば、「新三本の矢」の成果として「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は24％から42％に上昇した」。早速、厚労省にこの数字を取材してみた。
データは5年ごとに実施している「全国ひとり親世帯等調査」の2011年と16年の比較。ただ、同省ホームページ掲載の調査結果でも「進学率」データが見当たらない。担当に確認すると、調査自体は約4千世帯対象だが、「進学率」算出元のサンプル数は260弱で、統計的意味が薄い「アンケート」だという。
しかも調査時点では「給付型奨学金」は支給もされていない。「扶養手当増額」も調査の3カ月前に始まったばかり。これらが進学率を押し上げたとは、とても言えない。
統計もどきでデータをねじ曲げれば、どんな結果でもひねり出せる。都合のよい数字が一人歩きし、人を欺ける。統計はそんな道具ではない。
統計は真理探究に欠かせぬばかりか、国や社会の「姿」を映し出す鏡である。「統計の整備は、日本再建の基礎事業中の基礎である」と語ったのは戦後の初代統計委員長、大内兵衛氏。正確な「姿」を知ってこそ復興の道しるべになると考えたのだろう。政府や政治家は統計手法の意味を理解し、忠実に運用し、後で検証できるよう統計データも公表すべきだ。我々国民も表面的な数字をうのみにせず、統計に目を光らせ、ウソを見抜く力を養う必要がある。
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統計の調査対象（母集団)は多ければ多いほど信頼性は増す。
そして同じ規模で継続的に調査を行えば、比較資料政府として政策に反映することができる。
しかし残念ながら安倍政権では、都合の良い少ないサンプルデータを使用して政策の成果をことさら強調してきた。
まさに「統計もどきのデータをねじ曲げ」て1人歩きする都合の良い数字を使って国民を騙し続けてきた。
テレビ中継される国会中継においては、野党は不要なパフォーマンスを行う必要はない。
「ひとり親家庭の大学進学率は24％から42％に上昇した」といった安倍政権のフェイクな主張を実際の対象世帯数を用いなかったというファクトを背景に、1つづつ攻めていくことにより、国民に強く訴えることができ、またそれは大手メディア、特にテレビメディアが担えればより効果的であろう、とオジサンは思う。
