朝鮮人に乗っ取られたフジテレビ

　韓国のコンテナ船が、海自護衛艦に体当たりした事件が起きました。例によって、追い越し禁止区域での無理な追い越しをした韓国の船が、護衛艦くらまの警報を無視してくらまの進路に突入。海事法で定められている右側に舵を切ると追い越した船がいるので、無理に左側に舵を切ったら護衛艦の避難進路を塞いで衝突。ということらしいですね。マスゴミは韓国側の非を例によってもみ消そうとしていますが。

　ここのところ書きたいことが多く、今回はフジテレビが朝鮮テレビになってしまった理由を書くつもりでした。予定を変更するのは大変なので、護衛艦の事件は大きな動きがあったら追加します。それで、テレビ局の中ではもっとも保守的だったフジテレビが、ライブドア事件以降、急速に朝鮮テレビに化けてしまいました。自民と麻生政権叩きが一番ひどかったのもフジでレビです。

　掲示板では、ライブドアが日本放送株を買い占めたとき、ソフトバンク系の投資会社が株式を取得して、ライブドアによる買い占めから救ったから、それ以来、フジ・メディア・ホールディングスはソフトバンクが筆頭株主になったと誤解されています。実際はもう少し複雑なようです。

　放送法によると、テレビ局が総務省の認可を受ける条件として、議決権を有する株式の外国人の保有率は20%以内と定められているようです。これは外国によるテレビ局支配を防ぐための規定です。しかし、実際にはこの割合を超えて外国人が株式を有するときがあり、その場合には52条32の規定により、株式名簿への記載を拒否することが出来ます。

　このように、外国人が20%超の議決権を有する株式を保有しても、それが即座に認可取り消しとは至らない仕組みになっています。でもそれは無制限に拒否できる性質のものでもなく、当然ながら外国人株主による圧力となります。要するに、外国人側が株式名簿への未記載を承認せず、株式の保有が20%を超えた時点で認可の有効性が消失するからです。

　では、フジテレビの株主の実態はどうなっているのかというと、10月21日に発表された資料によると、9月30日時点で外国人の保有率が19.99%、外国人の保有のうち記載拒否分が7.57%となっています。すでに、外国人の保有率はレッドゾーンの20%をはるかに超えているのです。五年前には19.16%ですから、ライブドア事件がこのために仕組まれたと見て間違いないでしょう。外国人（おそらく朝鮮人とロックフェラー系）が未記載を拒否するとテレビ局の認可が取り消される。これが恫喝となって、フジテレビは朝鮮テレビへと堕落したのでしょう。

　竹村健一が引退させられ、滝川クリステルが追い出され、頼みの櫻井よしこも親韓発言を強要される昨今、フジテレビは完全に朝鮮テレビに成り下がりました。銀行や他の株主は何をしているのでしょうかね。僕たちに出来るのはスポンサーの不買運動と、テレビを見ないということですが、フジテレビもTBSのように凋落するのは遠くないと思います。

参考　http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10114676/20091021178336.pdf

　　　　　エフライム工房　平御幸