3COINSの隠れた副業に思う

3COINSは「あなたの『ちょっと幸せ』をお手伝いする」がキャッチフレーズの人気雑貨店である。

店舗数は急成長しており今も全国の商業集客施設から引っ張りダコだそうである。

その３COINSを運営するパル が昨年から地方創生活動を静かに行っている。

手始めに創業者の故郷である奈良県の下市町で廃校を利用した複合商業施設KITOをオープンしたが年間来場者目標の40000人は３か月で達成したとのことだ。

このプロジェクトは「家族が帰省しても行くところがない」という住民の切なる願いに応えたものだがそれにしても体育館に作った「迷路」なんて面白そうだねぇ。(笑)

全国に過疎で悩む自治体は多数存在する。

廃校だって数限りないだろう。

KITOは地方創生の1つの好例ではないか。

今後パルが横展開していくかもしれないが各自治体それぞれがもっと知恵を絞って地域に相応しい振興策を見出だせればもっといい。

パルに限らず成功企業が社会に恩返しの意味で地方創生に着目し事業を展開したり各種協力を申し出るのもいいだろう。

小さな種が大きな花を咲かせることもある。

いろんな姿、いろんな規模の地方創生があっていい。

３COINS、あっぱれだ。

農水省の備蓄米毎月放出方針に思う

今日の夕刊によれば農水省が7月まで備蓄米の放出を続けるという。

過去２回の放出によって思ったほどの効果が出ていないようである。

モノの価格は受給で決まるというのは一般論、理屈の上ではそうかもしれないがコメの場合長い歴史の中でいろいろあったので一筋縄ではいかない。

これでもコメ価格が思ったほど下がらなければ今度はどうするのかねぇ？

これは以前もこのブログで書いたのだが農水省はもう少しコメのあるべき価格について「落としどころ」を定め調整機能を働かせた方がいいのではないか。

何も「統制価格にせよ」というつもりはないが全くの放任、自然原理にゆだねてしまうのもどうか。

生産段階、流通段階で一定に競争原理を踏まえたうえでそこそこの価格レンジに

誘導することが望まれる。

外国産米の取り扱いをどう考えるか、もこのソフトな価格調整の中で処理していったらどうかと思うが如何？

ドナルド・トランプは創られた？

米大統領ドナルド・トランプが打ち出した「相互関税」で全世界が大騒動になっている。

我が国でも大幅な株安になっており狼狽が広がっているがこんな時は落ち着いて行動しよう。

株式ってものは「下がれば上がるし、上がれば下がる」ものなのだ。

ところで昨今のトランプ大統領の発言や行動を見ていて昨年米国で製作された映画「アプレンティス　ドナルド・トランプの創り方」を思い出した。

この映画はドナルド・トランプが後に彼の師となる弁護士の指導を受け驚愕の人物に生まれ変わるというものだが現在の彼の行動を思うと実に興味深い。

伝説の弁護士がトランプに授けた3つのルールというものがある。

1　攻撃、攻撃、攻撃

2　決して非は認めるな

3　勝利を主張し続けろ　というものだ。

そういえば選挙戦中彼は徹底してバイデン前大統領を罵っていたねぇ。

「相互関税」を打ち出した際はなんと「米国はこれまで搾取されていた」と評してこの政策を正当化したものだ。

その後米国の世論は厳しく反応したがそれでも彼は「関税などで1兆ドルの収入が見込める」と強弁している。

例の弁護士の教え通りに動いているのか、それとも人格がそのように変質してしまったのか、・・・映画の内容が妙にリフレインする。

トランプ自身がこの映画の公開差し止めに動いたのも分かるような気がするねぇ。(笑)

インバウンド需要に沸く東京下町で思うこと

１週間ほど前になるが東京・上野界隈を散策したことがあった。

そこで感じたことはとにかく外国人観光客が多いということだった。

肌の色やしゃべっている言語から見ても世界各国からであることは自明である。

コロナ禍で一時期海外からの観光客は激減したら今はもう過去最高水準に戻ったらしい。

いつの間にか東京は海外から多くの観光客を呼び込める超人気地になったんだねぇ。

インバウンド需要が国内経済に及ぼす経済効果も分かるような気がしてきた。

政府はインバウンド需要の拡大を目指して多くの施策を準備中、聞くところによれば数年後には現在の２倍の約6000万人を見込んでいると聞く。

今の2倍・・・、大丈夫かねぇ？

今ですらアメ横は食べ歩きを楽しむ観光客であふれかえっている。

交通機関の窓口は外国人問い合わせ対応で大わらわだった

目に見えないところでは宿泊施設が満杯で日本人観光客が（宿泊料高騰で）締め出されつつあるようだ。

これが今からさらに2倍に増える、なんてねぇ・・・。

何事も急成長はひずみを伴う。

フランスなどは国家の人口の2倍以上のインバウンドを受け入れているがそれは長い期間を経て実現したものだ。

日本もいずれはそれくらいの受け入れも可能だろうが当面はもう少し時間をかけて受け入れキャパシティの拡大に取り組むべきではなかろうか。

トランプ大統領の相互関税と全世界株安に思う

恐る恐る新聞の株式欄を開いた。

案の定、そこには黒地白抜きの数字が見事につながってた、それも安値欄でね。

残念ながら日本企業の多くが年初来安値を更新した。

海外に目を転じても同じ現象が顕著である。

何とNY ダウも日本とほぼ同じカーブで株価が急落している。

これはトランプ大統領が最も忌み嫌う現象じゃないのか？

もしもそうならなんか手を打つに違いない、と思ったら早速彼は世界各国の首脳たちと話をする、なんてことを言いだした。

本当にお騒がせだねぇ。

結局大統領は「相互関税で世界がどうなるのか、どう反応するのか」が分からなかったのではないか。

ビジネスマンと言えども彼は所詮ドメスチックな不動産業者であって国際サプライチェーンがどんなに複雑化しているかを知る由もなかったのだ。

日本が（米国からの）輸入米に関税700％を課しているって？

これも勝手に都合のいい交渉材料を無理やりひねり出しているだけである。

まぁ、トランプ大統領には冷静にゆっくり対応していきましょう。