石破首相の「楽しい日本」に思う

石破首相がいつごろからか、「楽しい日本」を口に出している。
たしか「美しい日本」が安倍元首相のスローガンだったような気がしているがそれよりも一歩進んでいるねぇ。(笑)
ただ現下の状況で「楽しい日本」を実感出来るか、といえばちょっとどうかね・・・。

八潮市の道路陥没事故では120万人を超える住民に下水道排水制限の影響を与えたが今だに復旧の見通しすら立っていない。
これから日本は水道インフラの更新期に入っていくというのにこの体たらくではとても安心しておれない。
そうそう昨秋辺りから（日本人の主食である）コメの流通に不安を感じてきたが価格の高止まりは今も続いている。
どんぶり飯すら腹いっぱい食えないなんてとても「楽しい」なんて言っておれないよ。
それに昨今国会では「高額医療費の見直し」が話題になっているが正直言って「うかうか病気になんかなれない」というのが偽らざる心境である。
こんな不安材料が山積している中で一体だれが「楽しい日本」をエンジョイしているのか、これから満喫できるのか？

「楽しい日本」を実感できるためには（当たり前だが）「安心できる日本」が前提だ。
石破首相は広報戦略を進めるにあってはもっとタイミングを考えないといけない。
イメージやムードだけで取り繕おうとしたら折角初訪米で上昇した支持率も反落し後悔することになりかねないと思う。

カシオの電子辞書開発中止に思う

カシオ計算機が24年4月～12月期の決算発表（いずれも前年同期比で売上高３％減、営業利益５％減、純利益57％減）したが決算内容と同時に電子辞書新規開発の中止をも併せ発表していた。
その背景に教育現場でのPC、タブレットの導入が進んだことを示唆していた。
うーん、教育現場の動向が大きかったんだねぇ。
そういえばカシオの主要製品は電卓といい、カメラといい、時計といい、ほぼ今のスマホに取り込まれてしまっているではないか。
カシオはたしか携帯電話機も事業化していたからこれも今ではスマホに包含されてしまった。
これほどスマホに大きく浸食された、というか事業基盤を奪われた企業はあまりないのではないか。
その割にはまだ厳然と生き残っているわけだからなかなかたくましい会社である。
さてこれからカシオは何を事業の柱に「ニュー・カシオ」を再構築していくのだろうか。
あらためて思うのだが「コンティンジェンシー・プラン」って大事だねぇ。

どれだけの米国国民がトランプを支持しているのだろうか

最近のトランプ大統領の所作を見ていると一体どれだけの米国国民が彼を支持しているのだろうかと思ってしまう。
メキシコ湾の名称をアメリカ湾に変えたり、グリーンランドの購入申し込みをしたり、あたりはまだ良しとしよう。
しかしガザの後処理方法は看過できない。
あれはイスラエルと手を組んでガザ地区を掠め取ろうという考えに違いない。
パレスチナ難民は周辺のアラブ諸国に押し付け肝心のガザ地区は「中東のリビエラ」にするって？・・・一体何を考えているのだろう。
これではロシアのウクライナ侵攻と同じではないか、いや自らの手を下していない分さらに悪辣ともいえるのではないか。
戦争終結は単に戦闘行為の終了だけではなく当事者や周辺国の意向をくみ取り極力中立・公平かつ永続的な平和につながるものでなくてはならない。
しかしあのプランではただ怨念を募らすだけの最悪の戦後処理になってしまう。
パリ協定の破棄、化石燃料の大増産（些細なことだが紙ストローの否定など）も世の中の動きに逆行している。
MAGA（Make America Great Again ）もいいがそれは世界あってのことだろう。
もはや一国だけが栄えるという構図は描けないし描くべきでもない。
果たしてどれだけの米国国民がトランプを支持しているのだろうか？　・・・あらためて妙な思いにふけってしまう今日この頃である。

コメの価格高騰とその後の混乱に思う

コメの価格高騰とその後の混乱が続いている。
さすがに店舗の棚からコメが消えてしまっている状況は脱したようだが価格は依然高止まりしているのだ。
大半の財貨・サービスの価格が上昇し賃上げ、年金の見直しも行われているのでコメだって一定の値上がりはやむを得ない。
ただいきなり30％、40％の値上りがあるとしたらそれは看過できないだろう。
ここにきてようやく農水相も備蓄米の放出を口にするようになったがちょっと遅すぎるのではないか。
つい最近まで「生産量は足りているのでそのうちコメは店頭に並ぶと思う」と呑気な対欧をしていたが役所も大臣ももっとスピーディに動くべきだろう。
担当大臣であれば一報が入った時点で役所に指示を出すなり、見解を取り纏め記者会見などを行うところだが迅速性はついぞ見られなかった。

そもそも閣僚の任命にはもっと専門的な知見や経験を重視すべきだろう。
やっぱり適切な行政を実行するにはそれにふさわしいトレーニングと覚悟が必要だ。
いやしくも「閣僚適齢期」や論功行賞などという閣僚人事を行っているようでは間に合わない。
政府・自民党は省庁ごとに大臣候補者をあらかじめ明確にしておき首相はその中から選定したらいいと思う。
立憲などは最近ネクスト〇〇大臣なんて言う肩書を使い始めたががこれも1つの考え方だ。（もっともどれくらい資質を備えているか、は不明だが(笑)）

（政府の）従業員向け自社株無償提供の容認姿勢に思う

企業が従業員に対し自社株を無償提供する光景が今後あちこちで見られることになりそうだ。

その昔「ストック・オプション」という名のもと、企業が役員に対して自社株をインセンティブ材料として提供していた。
当時筆者は役員のみならず一般従業員に対しても（株数の多寡はともかくとして）自社株提供を何故実施しないのか、と思ったものだ。(笑)
役員・従業員に対する自社株提供は従業員の忠誠心向上やモチベーションに繋がるだろうしそれにもまして従業員が自社株を持つことで経営者マインドを持つことが大きいからねぇ。
それに自社株提供は賃上げなどと違って現預金を直接流出させるわけではない。
言ってみれば従業員に対する自社株の無償譲渡は従業員対策、人材確保策としていいことづくめなのである。

法相が昨日の法制審議会に自社株の無償提供解禁を含む会社法の見直しを諮問していた。
むしろ遅すぎるくらいのものだ。
この法改正は「貯蓄から投資へ」の動きとも連動し企業組織の活性化に大きく寄与するものだろう。