24年度補正予算案の衆院通過に思う

2024年度補正予算が何とか衆院を通過し成立する見通しとなった。
今回は自民党が敗北した後の初めての予算案だが野党の一部（維新、国民民主）が賛成したので与党は胸を撫でおろしているところかな？(笑)
まあザックリいえば与野党が歩み寄った産物だからひとまず歓迎したい。
しかし問題はまだ残っている。
国民民主党が要求している例の「103万円の壁」については25年度施行は明確になっているが上げ幅についてはまだ何も決まっていない。
自民党の税調も了解している話ではない。
幹事長レベルで合意しているだけなのだ。
財源はどこから持ってくるんだろうねぇ・・・、そもそもいくら必要なのかも分からない。
維新の会との間でも自民党は教育無償化について協議を始めると言っているだけで来年度に無償化を確約しているわけではない。
維新の会との間では以前に旧文通費の問題とかで馬場前代表が自民党を「嘘つき」呼ばわりしていたことも昨日のことように覚えている。
今回もそうならなければいいが・・・。
国民も維新も目の前にニンジンをぶら下げられると弱いからねぇ。(笑)

石破国会の「熟議」度を採点する

石破首相のモットーの1つが「熟議」である。
この衆院選で大負けし野党の意見に耳を傾けざるを得なくなったがただ言いなりになるのはあまりに悔しい。
ということで苦し紛れに持ち出したのが「熟議」というコンセプトだ。(笑)
いきさつはそんなところだろうが国会は果たして「熟議の場」になっているのだろうか？
たしかに石破首相はカンペに頼らずアドリブを多用することが多い。
うーん、なるほどねぇ。
ただ絶対に譲れないところになると常套句の多用が目立ってくる。
例えば、企業献金の是非の話になると「我々は『企業献金は悪、個人献金は善』という立場には立っていない」と突っぱねるだけでそこからなかなか議論が深まらない。
野党が企業行動の原則を持ち出して反論しても納得できる回答は出てこない。
「熟議」といってもイマイチ議論がかみ合わないようだ。
ということで筆者の独断的採点は50点といったところだ。
それでも前任の岸田首相に比べると大幅に改善したと思う。
前任者は何を言ってもカンペ通り、もともと新しい資本主義や田園都市構想などさしたる説明もなかった。
前任者の「熟議」度はせいぜい10～20点だったからねぇ。(笑)

経団連の富裕層課税強化提言に感嘆する

経団連が近く2040年の経済・社会を見据えた政策提言を行うようだがその中で富裕層に対する課税強化を盛り込むと聞いて驚いた。
財界の総本山が富裕層に対する課税強化に言及するなんてねぇ・・・・、時代は変わったね。
「成長と分配の好循環」が叫ばれてきたが未だかって実現した験しがない。
今回の経団連の提言は富裕層の「応能負担」を梃にして好循環を回そうというものだ。
同様に大企業の内部留保も着目していいと思う。
とにかく経済を回すには富裕層や内部留保をため込んだ大企業や一部の急成長企業が起点にならないとね。
国の借金を積み増しした財源で経済拡大策を講じても多くの庶民は将来不安に駆られるだけで消費にはなかなかつながらないと思う。
その意味で今回の経団連の提言は感嘆するやら、賞賛するやら、とにかく大アッパレだ。(笑)

ついでに言えば企業は役員報酬を増やす以前にもっと労働分配率を増やすべきだ。
下請企業に対する移転価格も思い切って見直すべきだろう。
日本全体がもっと「ノブレス・オブリージュ」（社会的に地位の高いものはそれにふさわしい義務がある）の考えを持てないものか。
最低賃金1500円だけでは何の起爆力にはなりえない。
春闘で仮に5％程度の賃上げが実現しても世の中はあまり変わらないように思う。
読者の皆さんはどうお思いですか？

石破氏は「石橋」に成れるか？

先日石破首相が所信表明演説を行っていたがその最後に引用していたのが石橋湛山の施政方針だった。
「国民の一部の思惑に偏することなく国民全体の福祉をのみ念じて国政の方向を定め（一部のみ）」とあったがこれはやはり石破首相の本心だったんだろうねぇ。
しかしそれにしては衆院選前後の様々な首相や党本部の決断は腑に落ちないものだった。
もしも首相が自身の政治姿勢を石橋湛山首相のそれに準えているとしたら今後大幅に軌道修正していく必要がある。
先ずは「言行一致」である。
内閣が直面している課題は短期的、中期的に多岐にわたるが具体的に何をどこまでやるのかを明らかにして結果を出すことだ。
例の１０３万円問題も徒に国民民主党に振り回されることなく財務省に阿ることなく成案を得たらいい。
常に国民の方向を見て、ね。
スピード感も重要だ。
石破内閣の生命線はとりあえず来夏の参院選までだ。
参院選で一定程度党勢を盛り返せなければその先はないだろう。
石破氏がお手本とする「石橋」に成れるかどうか、・・・予断を持たずに見守っていこうと思う。

今度こそ実効ある政治資金規正法の確立を

自民党が政治改革本部が政策活動費に廃止を確認したとのことだ。
この度の衆院選歴史的大敗を受けやむ無く追い込まれた感があるが今度こそ実効あるルールつくりを与野党協議の上確立してもらいたいものだ。
この際派閥（表向き解散したことになっているか？）の政治資金パーティや企業団体献金のあり方についても一体的に検討し政治家個人の全ての資金の収支を透明化することが望まれる。
第三者機関の設置も考えられているようだがそもそもこんなチェック機関が最初から取り沙汰されていること自体腑に落ちないねぇ。
どんな政治資金規正法を作っても完全には遵守されない（抜け道は生まれる）、と言っているようなものだ。(笑)
そうそう、例の連座制はどうなったのかねぇ・・？
とにかく裏金作りに精を出す議員はもう要らない。
政治資金のあり様の検討はゼロベースから出発してほしいと思うものだ。