立憲民主党に注文あり

先般の衆院選で得票数を増やした立憲民主党が政権交代に向けて動き始めた。
さしあたり来月11日あたりに予定されている国会の首班指名がターゲットになっているようだが残念ながら立憲民主党はまだその任に耐える力量を持ち合わせていないように思う。
今回の当選者数増も単に自民党の自滅がもたらしたものであって立憲民主党の実力でないことは相変わらずの低政党支持率を見ても明らかだ。
ここは下手に多数派工作を講じるのではなく照準は来年の参院選挙に合わせそれまでに政権担当能力を涵養したらどうか。
以前から繰り返していることだが立憲民主党は「影の内閣」を組閣し各疑似大臣が記者会見に対応できるくらいの実力を身に付けるべきだ。
その出来具合が来る参院選勝利にも繋がり「お膳立て」が整うというものだ。
何、焦ることはないよ。
石破内閣はまだまだ混乱が続く。
「果報は寝て待て」という諺もある。
立憲民主党だって二度と失敗、失望は許されないからね。
連立なんて期待するのではなく単独で政権を獲るくらいの意気込みが欲しい。
それはもう夢ではないところまで来ているのだ。

日本のThe Longest Day に思う

かって連合軍のノルマンディ上陸作戦を描いた「史上最大の作戦」という映画があった。
原題はたしか「The Longest Day 」だった気がしているがもしかしたら今日は日本の一番長い日になるのではないかと思っている。
今日は日本の今後を決める衆院総選挙の投票日だがこれほど耳目を集めた総選挙は記憶にない。
首相は勝敗ラインを与党（自公で）過半数と断言していたが今まさにその与党過半数が微妙、むしろ過半数割れの可能性が高くなっているのだ。

首相は選挙演説で「ルールを守る」「地方を守る」「日本（の国土）を守る」などを連呼していたが昨今の氏のブレ具合からしてまるで信用できないのだ。
何を言っても虚ろに聞こえる。
やっぱり政治家は「信なくば立たず」なのだ。

今日の選挙結果は知る由もないがもしも首相が継続して政権を担うのであればもう一度所信を吟味し再生して欲しい。
「信なくば立たず」が最低限の為政者の要件だからね。

公明党の元自民党議員推薦に思う

先日新聞を見ていて気になったことがあった。
公明党が元自民党で今回無所属で立候補している元経産相に推薦を出すということなのだ。
この立候補者は昨今話題になっているナントカ不記載議員ではない。
たしか有権者に何かを配ったかどで自民党籍を失ったものと記憶している。

不記載議員に推薦を出しただけでもこのところ公明党代表は野党やメディアから随分指弾されて対応に苦慮している。
なのにそれよりもダーティな元自民党議員に推薦を出すなどとても考えられないねぇ。
公明党は長年の友好関係をその理由に挙げるかもしれないがやっぱり「比例区の当選枠を増やしたいという党利党略がその背景にあるのでは」と疑わざるを得ない。
自民党が公認していない議員に対し公明党に推薦を与えるどこにそんな必然性があるのだろうか？

こん軽挙を繰り返していたらいくら結束が固い組織がバックにいるといっても正義感の強い批判者が出てくるのではないか、と心配するものだ。
軍拡に邁進する自民党との連立も見直しの時期が近付いているようにも思うが如何？

大新聞の衆院選情勢見通しに思うこと、思ったこと

今日はどういう訳か全国紙が来る総選挙の情勢について見通しを一面の見出しに取り上げていた。
もうそんな時期なのかねぇ？(笑)
それにしても日経新聞の見出しには驚いた。
「自民、過半数割れの可能性」だったからねえ。
さすがに過半数割れなんてことになれば石破総理・総裁の責任問題に発展するかもしれないぜ。
以前にこのブログでも記したが石破総理はいわゆる裏金議員の公認、非公認問題について世論を読みながら小出し、小出しでやってきた。
非公認議員も当選したら直ぐ復党させるって言うし、ね。
仮にその結果が「自民の過半数割れ」の見通しに繋がったとしたらまだまだ身内に甘いってことなんだねぇ。
実は裏金議員問題以外でも政策活動費に対する対応についても石破総理の「少しづつ譲歩する言動」が垣間見える。
もしかしたらこんなスタンスが命取りになるかもしれないよ。
国民はもっと毅然としたリーダーを求めているのかもしれない、一度防衛線を設定したら何が何でも譲らないというような、ね。
そのためにも「世論」が奈辺にあるのか、自民党は正しく見極める力が肝要だ。

最低賃金1500円はいつの時点の話か

衆院選の公示を経て本格的な論戦が始まった。
とにかく今回は自民党の大幅な退潮が見込まれているので目が離せない。
自公の過半数割れも全くあり得ない話ではないのだ。
今回の選挙戦でしばしば論点に上がるのが最低賃金1500円なのだが時折「これはいつ時点の話だったか？」と思うことがある。
今日もテレビのワイドショーでこのテーマを取り上げていたがこの目標は「2020年代中に」という注釈はついぞ聞かれなかった。
経営者は「（今）こんなことになったらとてもやっていけない」と内情を吐露するがそれはそうだろう。
あくまで最低賃金1500円は5年先の話（それもまだ決まったわけではない、単なるビジョンと言ってもいいくらいのものだ）なのだから問題はその間に経営者が何をするかなのだ。
元請け会社に価格交渉する手もあるだろうし、多くの顧客に値上げを理解してもらう付加価値向上策もあるだろう、事業承継先を見つけるのも解決の一手段だ。
筆者は最低賃金1500円はけっこう高いハードルだと思うがそれでもそれを与件として経営戦略にビルトインさせていくことが重要だと思う。
メディアはどうしても視聴率を気にして事態を煽り立てがちだがもう少し冷静で落ち着いた世論のリードを望むものだ。
「過ぎたるは及ばざるがごとし」というではないか。
蛇足だが国民民主党・玉木代表のいわゆる「年収の壁」撤廃は傾聴に値する。（筆者は特に同党のシンパという訳ではないが・・・）