先日、西日本新聞の読者投稿欄で「戸籍謄本450円を請求するために、定額小為替を使うと400円+50円+手数料各100円=650円かかり、それなら500円の定額小為替を一枚買った方が安いからおかしい。」という意見があったのを見ました。そこでネットで検索したら、ちょっと古い記事でしたがこんなものが。
--------引用---
郵政民営化１カ月、「郵便定額小為替証書」は高い方が安い！？
郵政民営化を機に、戸籍謄本などの郵送を役所に依頼する際に使う「郵便定額小為替証書」の発行手数料が１枚１０円から１００円に値上げされ、安価な証書を複数枚買うよりも、高額の証書を１枚買ったほうが手数料を含めても料金が安くなるという“逆転現象”が発生、利用者ばかりか自治体の現場も混乱している。正規額以上の為替を送られた自治体側は、差額を利用者に返還せねば「横領」になりかねず、職員が手間をかけて返送するしかないからだ。民営化から１カ月余り。想定外の事態に、郵政関係者も「かつてないほど苦情がある」と頭を痛めている。
郵便定額小為替は、主に遠隔地から自治体に、戸籍謄本などの証明書を取り寄せる場合に利用される送金方法。購入できる証書は「５０円」「１００円」などの７種類で、戸籍謄本代（全国一律４５０円）のような端数はない。
ところが、１０月１日の郵政民営化では、証書の発行手数料が、証書額にかかわらず、１枚当たり１０円から１００円に値上げされ、安い証書を複数枚買うよりも、高い証書を１枚買った方が割安になるという逆転現象が起きることになった。
戸籍謄本の場合、４００円と５０円の為替証書２枚と手数料２００円の計６５０円が必要だが、正規の料金より高い５００円の証書１枚を購入すれば手数料は１００円で計６００円となり、５０円安くなる。
最も困っているのは、為替を受け取る自治体側だ。大阪市でも民営化以降、戸籍謄本の郵送請求で、５００円の為替証書を送付する利用者が続出。市のホームページなどで正規の額を購入するよう呼びかけているが、正規額以上の証書を１日に１００件ほど取り扱う区もあるという。
大阪市では現在、おつりの５０円を、戸籍謄本などの証明書と同じ封筒に入れて返送しているといい、市の担当者は「差額の５０円をそのまま市が持っていると横領になってしまう。かといって、一件ずつ送り返すたびに時間も経費もかかる。日本郵政には何度も現状を訴えているのですが…」と頭を抱える。
別の市関係者は「５００円の証書で戸籍謄本を請求した人は、証書を買う段階で５０円、行政側が返却する５０円を合わせると計１００円もトク。正直者がばかを見る仕組みだと思う」と指摘する。
戸籍謄本を取り寄せるため、大阪市中央区の郵便局を訪れた会社員の女性（２８）は、窓口の担当者に「５００円の為替証書を買った方がお得ですよ」と勧められたという。「役所に４５０円と指定されたので悩んだが、結局安い方を選んだ。どちらが安いか親切に教えてくれるのが民営化のメリットではなく、きちんとしたシステムを作るための民営化だったのでは…何か腑に落ちない」と話していた。
産経ニュース2007.11.5--------引用おわり
ゆうちょのHP見ても、あれから半年以上も経つのにどんなに苦情があっても未だに変わっていないみたいですね。ヘンなの。なんで450円の定額小為替を作らないのかわかんないですね？そこでふと調布市のHPを見てみたら、なんとこんな事が書いてありました。
-------引用
手数料分を超えた定額小為替を同封された場合につきましては，釣り銭相当分を定額小為替にてご返送いたしますが，極力手数料と同額の定額小為替をご用意いただきますようお願いいたします。
※ 返送されました定額小為替の換金につきましては，お手数ではございますがお客様自身におきまして，最寄の郵便局でのお手続きをお願いいたします。調布市HPより----引用おわり
なんじゃ、これ？市役所は釣り銭の50円の定額小為替を、またまた100円の手数料をゆうちょ銀行に払って送り返してるってこと？(@_@)アゼン つまりどっちにしろゆうちょ銀行は手数料が入るから、このヘンなシステムを変えてないって事でしょうか？ゆうちょ銀行、みみっちいのか融通が利かないのか。
現在、総裁選で郵政民営化のことも話題になっています。
この定額小為替ひとつで郵政民営化のことを断じてしまうのはおかしいんですけど、
麻生氏の言う通り、
「もうちょっとうまくやるシステムを考える。そういうようなことを考える時期に来ているのではないか」
って感じ。
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郵政民営化１カ月、「郵便定額小為替証書」は高い方が安い！？
郵政民営化を機に、戸籍謄本などの郵送を役所に依頼する際に使う「郵便定額小為替証書」の発行手数料が１枚１０円から１００円に値上げされ、安価な証書を複数枚買うよりも、高額の証書を１枚買ったほうが手数料を含めても料金が安くなるという“逆転現象”が発生、利用者ばかりか自治体の現場も混乱している。正規額以上の為替を送られた自治体側は、差額を利用者に返還せねば「横領」になりかねず、職員が手間をかけて返送するしかないからだ。民営化から１カ月余り。想定外の事態に、郵政関係者も「かつてないほど苦情がある」と頭を痛めている。
郵便定額小為替は、主に遠隔地から自治体に、戸籍謄本などの証明書を取り寄せる場合に利用される送金方法。購入できる証書は「５０円」「１００円」などの７種類で、戸籍謄本代（全国一律４５０円）のような端数はない。
ところが、１０月１日の郵政民営化では、証書の発行手数料が、証書額にかかわらず、１枚当たり１０円から１００円に値上げされ、安い証書を複数枚買うよりも、高い証書を１枚買った方が割安になるという逆転現象が起きることになった。
戸籍謄本の場合、４００円と５０円の為替証書２枚と手数料２００円の計６５０円が必要だが、正規の料金より高い５００円の証書１枚を購入すれば手数料は１００円で計６００円となり、５０円安くなる。
最も困っているのは、為替を受け取る自治体側だ。大阪市でも民営化以降、戸籍謄本の郵送請求で、５００円の為替証書を送付する利用者が続出。市のホームページなどで正規の額を購入するよう呼びかけているが、正規額以上の証書を１日に１００件ほど取り扱う区もあるという。
大阪市では現在、おつりの５０円を、戸籍謄本などの証明書と同じ封筒に入れて返送しているといい、市の担当者は「差額の５０円をそのまま市が持っていると横領になってしまう。かといって、一件ずつ送り返すたびに時間も経費もかかる。日本郵政には何度も現状を訴えているのですが…」と頭を抱える。
別の市関係者は「５００円の証書で戸籍謄本を請求した人は、証書を買う段階で５０円、行政側が返却する５０円を合わせると計１００円もトク。正直者がばかを見る仕組みだと思う」と指摘する。
戸籍謄本を取り寄せるため、大阪市中央区の郵便局を訪れた会社員の女性（２８）は、窓口の担当者に「５００円の為替証書を買った方がお得ですよ」と勧められたという。「役所に４５０円と指定されたので悩んだが、結局安い方を選んだ。どちらが安いか親切に教えてくれるのが民営化のメリットではなく、きちんとしたシステムを作るための民営化だったのでは…何か腑に落ちない」と話していた。
産経ニュース2007.11.5--------引用おわり
ゆうちょのHP見ても、あれから半年以上も経つのにどんなに苦情があっても未だに変わっていないみたいですね。ヘンなの。なんで450円の定額小為替を作らないのかわかんないですね？そこでふと調布市のHPを見てみたら、なんとこんな事が書いてありました。
-------引用
手数料分を超えた定額小為替を同封された場合につきましては，釣り銭相当分を定額小為替にてご返送いたしますが，極力手数料と同額の定額小為替をご用意いただきますようお願いいたします。
※ 返送されました定額小為替の換金につきましては，お手数ではございますがお客様自身におきまして，最寄の郵便局でのお手続きをお願いいたします。調布市HPより----引用おわり
なんじゃ、これ？市役所は釣り銭の50円の定額小為替を、またまた100円の手数料をゆうちょ銀行に払って送り返してるってこと？(@_@)アゼン つまりどっちにしろゆうちょ銀行は手数料が入るから、このヘンなシステムを変えてないって事でしょうか？ゆうちょ銀行、みみっちいのか融通が利かないのか。
現在、総裁選で郵政民営化のことも話題になっています。
この定額小為替ひとつで郵政民営化のことを断じてしまうのはおかしいんですけど、
麻生氏の言う通り、
「もうちょっとうまくやるシステムを考える。そういうようなことを考える時期に来ているのではないか」
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