★選挙のテレビ関係者

　参院の新議員51人の顔ぶれを見ると、その党が選挙ポリシーが理解できる。まず目に付くのは、民主はテレビ関係者が多いことだ。ＴＶリポーター（北海道）、テレビ局記者（滋賀）、蓮舫氏も元テレビ局のキャスターだった。落選したが、大阪ＡＢＣの人気番組「探偵…」の女性司会者や、富山の元テレビ局アナウンサーなどかなりの数でテレビとかかわった人たちが今回、選挙を戦った。その点、自民は県議、市議ら地域で基盤を築いてきた、いわゆる「叩き上げ」が多い。ざっと数えただけで県議出身が7人も。

　民主党は、知名度が抜群なテレビ局関係者をイメージ戦略として利用したのだろう。国政選挙にあるいは、政界に打って出たいというテレビ関係者はいくらでもいる。ちょっとした人脈を得て、候補者として起用されたであろうことは想像に難くない。また、こう述べると、「テレビ局関係者はタレントとは違うので、軽々に選挙に出るべきはない」と言っているのではない。自らのポリシーを持って、国政に出ればよい。

　ただ、言いたいのは有権者の多くは、テレビ関係者とタレントを同列視する傾向がある。視聴者からすれば、司会者であっても、キャスターであっても、テレビのモニターに映る人はみんな同じタレントに見えるのである。テレビ局側もその司会者やキャスターのキャラ（個性）を生かして、番組を構成している。そのキャラとは話し方や仕草など番組のコンセプトに違和感のない人物を登用しているのだから、いわばタレントである。視聴者がそう思うのも当然である。

　昨日（12日）のテレビ朝日「報道ステーション」で、有権者がこのような趣旨のことをインタビューに応えて述べていた。「大阪は、横山ノックさんでタレント候補はもういらんと思っている」と。2000年に強制わいせつ罪で在宅起訴され、知事を辞職した横山ノック（山田勇）大阪府知事のこと。大阪人の「タレント候補アレルギー」は相当なものだと日ごろ思っていた。07年1月にそのまんま東（東国原秀夫）氏が宮崎県知事が当選したとき、朝日新聞大阪本社は大阪の世論に配慮して、一面トップとはせず、準トップとして扱った。同じ朝日新聞東京本社や各紙は一面トップだった。

　これは大阪だけの傾向なのだろうか。民意や世論は必ずしも有名人を欲してはいない。有名人は票が取れなくなっているのではないか。むしろ、県議や市議といった、有名ではないが、基盤を持っている候補者は信頼感がある。無党派層の取り込みを狙ったタレント候補時代、あるいはテレビ関係者候補の時代は終わったように思う。政党はワンパターン化したイメージ戦略を見直すべきなのだ。

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