平成元年（1989）、バブル経済の絶頂期だった。その年、株価は史上最高値3万8915円をつけた（12月29日）。その後、バブル景気は徐々に崩れ平成9年（1997）には山一証券など金融機関が破綻した。平成12年（2000）にはＩＴバブルで株価は2万円台を回復するも、翌13年9月のアメリカ同時多発テロ事件で1万円を割り込む。平成20年（2008）のリーマンショックで一時7000円を割り込み、バブル崩壊後の最安値に（10月28日）。平成25年（2013）からの日銀の大規模な金融緩和で株価は上昇に転じ、平成最後の取り引きとなったきょう26日は2万2258円だった。平成の株価はまるでジェットコースターのようだった。
話は変わるが、いまメディアの経済記事のトレンドは「ＭＭＴ」だろう。Modern Monetary Theory（現代金融理論）。アメリカの金融情報情報サイト「Bloomberg」（4月9日付）でも「Wall Street Economists Wade Into the MMT Debate in a Big Way（ウォール街の経済学者たちは大々的にMMTの議論に加わった）」とMMT論争を報じている＝写真・上＝。
記事からMMTを要約する。自国で通貨を発行している国家は、債務返済に充てるマネーを際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない。景気を上向かせ、雇用を生み出していくために、過度なインフレにさえならなければ、政府は積極的に財政出動すべきだ、とする論だ。
このMMTを提唱するアメリカの経済学者らが事例とするのが日本なのだ。アベノミクスや日銀の異次元緩和を引き合いに出して、国と地方の負債はＧＤＰの2倍近い1100兆円を超えているが、インフレにもならず、財政も破綻していない。格付け会社は日本国債を格下げしたが、金利はギリシアのように急騰せず、インフレ率も低い。インフレはマネーの過剰よりもむしろ、モノの不足を主因として起きるのであって、民主的な政府であれば貿易もう自由化されマネーの供給過剰は起きない。「日本を見よ」と。
こうしたアメリカ側からのＭＭＴ論を警戒しているのは政府、日銀、財務省だ。財政規律を緩めかねないからだ。ＭＭＴに反論するため、今月17日に財務省が財政制度等審議会の分科会に出した資料は63㌻におよぶ（財務省ホームページより）＝写真・下＝。この中でＭＭＴが指摘する「日本国債は大半が国内で保有されるため破綻しない」などの意見に対し、国債の海外投資家の保有割合が高まっているデータや、ＭＭＴに批判的な著名な経済学者ら17人の意見を掲載している。そのうちの一つを紹介すると。
ロバート・シラー氏（イェール大学、経済学者）の ヤフーファイナンスでのインタビュー（2019年2月26日）。「パウエル議長が（議会証言で）受けた質問にMMTについてのものがあって、これは最近出てきたスローガンだ。もしも大衆が望むなら、政府はどこ までも財政赤字を無限に続けられるというものだと思うが、これはこのタイミングで出てきた悪いスローガンだと思う。一部の人々にとって政治的には有用なものだ。」
シラー氏の論調はどこかで読んだ。平成25年4月に日銀の黒田総裁が「かつてない異次元のレベル」と言って始めた超金融緩和について、メディアの論調がこうだったではないか。「日銀がアベノミクスに加担してよいのか」と。結論、やはりＭＭＴのお手本は日本なのかもしれない。
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