自身がまだ小さいころ、父親から「人を見たらドロボーと思え」と諭された。「世の中、悪いことをするヤツがいっぱいいる」と。もう60年以上も前のことだが、このところのメディア各社の報道に目を通していて、父親の言葉を思い出した。
関東地方で頻発する押しかけ強盗もさることながら、驚いたのは裁判官による犯罪行為だ。金融庁に出向していた30代の男性裁判官が業務を通じて知った公表前のＴＯＢ（株式公開買い付け）情報などを基に株取引を繰り返していたことから、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けた（今月19日付・メディア各社の報道）。また、不正な株取引の監視などを担う「日本取引所自主規制法人」（ＪＰＸ
Ｒ）の男性職員が未公開の企業情報を親族に漏洩しインサイダー取引に関与したとして、同じく証券取引等監視委員会の強制調査を受けた（きょう23日付・同）。罪を裁く人、不正を監視する人が不正を働いている。これは偶然なのか、あるいはプロが実利に動く時代に入ったのか。監視委では2人を東京地検特捜部への告発を視野に取引状況を調べているという。
そして、教育の最前線にいる教職員が児童や生徒らに対し、わいせつ行為（セクハラ）をするという事例がここ数年頻繁に報道されている。これは特殊な事例だが、埼玉県教委は今月17日、20年前に勤務していた小学校の男子児童にわいせつな行為をしたとして、県教育局の女性職員（課長級）を懲戒免職とした。児童だった男性から県教委のホームページに情報提供があったことから発覚した（今月18日付・メディア各社の報道）。（写真は、ミケランジェロ作「最後の審判」）
セクハラについては、就職活動を行う学生に対し、企業の人事担当者らが学生らに行うケースが多い。厚労省の調べによると、学生の4人に1人が就活ハラスメントを経験している。その内容は「性的な冗談やからかい」40％、「食事やデートへの必要な誘い」26％、「性的な事実関係に関する質問」26％などとなっている（令和2年度「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」）。このため、厚労省では就活セクハラの防止を企業に義務付けすることを検討し、来年の通常国会で関連法改正案の提出を目指す。
冒頭の「人を見たらドロボーと思え」の言葉はいま思えば実にリアルに思えてくる。職業倫理を失い「タガが外れた」現代日本人の姿がそこにある。
⇒23日（水）夜・金沢の天気 くもり時々あめ
