☆衆院解散し総選挙へ さっそくに選挙のポスター掲示板が登場

       きのう（9日）ＮＨＫ中継の衆院本会議での模様を視聴した。額賀議長が解散詔書を読み上げ、恒例の万歳三唱が響き渡った。総選挙（今月15日公示・27日投開票）へと動き始めた。その後の記者会見で、石破総理は今回の解散を日本の社会のあり方を大きく変える「日本創成解散だ」と強調していた。今一つピンと来ないネーミングだ。解散をめぐる俗称はいろいろあるが、強烈なのは「バカヤロー解散」だろう。1953年（昭和28）3月の衆院予算委員会で、当時の吉田総理が社会党の議員との質疑応答中に「バカヤロー」と発言したことがきっかけで解散にいたった。日本の政治史に残る名称となった。（※写真・上は、衆院解散を報道する各紙）

　　自身の印象に残る解散名称は「郵政解散」だ。2005年（平成17）8月8日、参院本会議で郵政民営化法案が否決されたのを受けて当時の小泉総理は臨時閣議を開いて衆院の解散を決定。小泉氏は郵政法案が参院で否決された場合は衆院を解散して総選挙に打って出ると予め明言していた。そして、衆院で反対票を投じた自民議員には公認を与えず、郵政民営化に賛成する候補を擁立した。郵政民営化を前面に出したことで改革イメージが有権者に浸透し、9月11日の投開票では自民は公示前の212議席を大きく伸ばして単独過半数（233）を上回る296議席を獲得。当時は「地滑り的勝利」と評価された。

　　1986年（昭和61）7月6日の衆院選で初当選を果たし、2002年（平成14）9月30日の小泉内閣で防衛庁長官に任じられた石破氏は上記の「郵政解散」のいきさつなど小泉氏の手法を熟知していることだろう。身内であっても断罪する姿勢だ。今回、派閥の政治資金規正法違反事件をめぐり、収支報告書に不記載があった議員と選挙区支部長の計12人は公認せず。不記載があったほかの34人については公認したものの、比例選の重複立候補は認めず。ただ、非公認の議員については、「選挙のみそぎ」を受けて当選すれば、追加公認をする（9日・党首討論）。

　　自宅近くの金沢市総合体育館を前を通ると、選挙のポスター掲示板が早々と設置されていた＝写真・下＝。能登半島地震や9月の記録的な豪雨にさらされた能登の市町では選挙実施は重荷だろう。災害対応に関わっている職員が多く、果たして職員の人手が足りないのではと憶測する。とは言え、選挙は選挙だ。震災と豪雨、そして選挙の難関をどう能登の自治体は乗り切るのか。

⇒10日（木）夜・金沢の天気　　　　　くもり