近く取り入れられると言う、司法取引！法曹界の下心は？

　日本においては,どんな法改正や法案にも、政財界や法曹界の目論見が潜んでいます。古くは検察審議会から近年は、裁判員制度に至るまで法曹界には下心が透けて見えます。　

　この司法取引についても、アメリカを中心に確立された日本には無かった制度ですが、悪用できるものは何でも使いたい日本ですから是非に、取り入れたかったのでしょう？

　個人の情報を守るという建前で個人情報保護法を制定したように、何事も建前を前面に正当化して決定しています。　司法取引なんて使い方一つで、悪用するのは簡単です。　正に法曹界の権益の道具になりかねません。

　日本では、こういった制度の機能が健全に発揮されることは少ないのです。　多分、法曹界にとって都合の良い使い分けが成されていくことは間違いありません。　裁判員制度も適用されるのは、一部の刑事さいばんだけです。　政治犯や行政の不正については適用外とされてしまっています。

　アメリカでも不正はあるでしょうが、日本の様に組織ぐるみ業界ぐるみではありません。　司法取引は日本のような村社会体制の国では真っ当な機能を発揮出来ません。　この制度が的確に利用されているかを監視する仕組みが必要です。

　裁判員制度然り、検察審議会しかり、何とか委員会しかりです。　本当に監視出来ているのか？　検証出来ているのか？を見定める必要があります。　誰が誰を監視し、検証しているのか明らかにして民衆に示すべきでしょう！　

団体や集団が権益を守る為や保身の為に何をしているか？

皆さんは、ご存知でしょうか？

役所を見てみると、窓口の対応から予算の使い方、仕事の仕方まで、彼らの都合と人間の怠惰な習性が如実です。

学校という教育の場でも先生方は皆、忙しくて長く働いて過労気味だと思い、錯覚していますが、そう見せ掛け、そう思い込みたい人間の性に過ぎません。

無意識の内に、陥り易い伏魔殿、出来上がっているのですが、哀れなことに周囲が皆、同じ環境だからにんしき出来ないのに気付きません。

忙しい、皆頑張っていると見せ掛けるのに必死な現状です。裁判所のような法曹界も同様です。 作り上げた資格社会の権益を守る為なら何だって遣ると構えています。

だから、裁判所村に属さない部外者は排除しょうと必死なのです。 弁護士や司法書士が関わらない事件は決して、受け入れようとしません。

例えば私が今、関係している時効取得の訴訟でも、提訴の要件は充分に満たしているから、訴状の内容などに難癖を付けて容易に、裁判に入ろうとしません。

これは推測ですが、何とか棄却に持って行きたい一心でしょうね❗ 多分、彼らの中では、このような案件を受け入れてはいけないという慣わしが出来ていると思います。

このように、日本だけでなく世界の大半の機構、仕組みが朽果てているのです。朽果てている自覚も認識も無いことが最大の問題です。

特に宗教心や節操に欠ける日本では、隅から隅まで腐ってしまうのです。 何処かで歯止めを掛けないと大変、危険な領域に入っています。

と言われてても殆どの日本人は、無関心で無反応な国民ばかりでしょう！ あなたは如何ですか？