テレビを視聴中に、チャンネルを替えても”あれを買え！此れを買え！と、高齢者の心配事をテーマに勧誘の放送がされている。
電波（テレビやラジオの放送波等）は、電波法で「国民の共有の財産」と定義されていると、語っていた”知人”の事を想い出した。
そして、その人は、退職金の代わりに「電波の周波数を、一波・貰いたい！」とも、語っていた。
「東京オリンピック」の開催にあたって、TV放送網（中継線や放送局）のカラー化で、テレビ視聴の需要は拡大した。
東京や大阪で観える番組が、地方では「視聴出来ないと云う」格差があった。
そこで・地方県域においても、民放中央放送局（東京＆大阪等々）の放送が、視聴出来る様、TV局の設置を推進（政策）した様であった。
その・テレビ放送局の開設（無線局免許状の交付）にあたっては「地域に密着した番組の放送」を義務付けられていたとも、語っていた。
そう！ 無線局（放送局）の無線局免許状の交付にあたっては、放送局・独自の番組の製作・編成を、義務付けらていた様である。
既成の番組を流すだけの放送局は、排除される”政策？”であったと理解している。
”規制緩和”は、自由な経済活動には必要と思うが、行き過ぎた結果が「国民共有の財産」の”電波”を私企業が独占している現実がある。
（テレビの）チャンネルを替えても・替えても、物品販売の勧誘である。
テレビ局（放送局）は、スポンサーが持込む”ソース（番組）”を流すだけで、番組制作費も必要なく、コマーシャル費（放送費）が得られるのである。
コマーシャルを観たいが為に、テレビ受像機を買ったり、放送契約をしたもので無いのに・・・
歩けますか・目の異常はありませんか・利尿はどうですか・記憶はどうですか・過払い金を確かめましょう・・・・等々 暇がない。
それにしても、延々と・そして、繰り返し繰り返し、放送出来ると云う事は、利益はあるのでしょう・・・ね！？
貧乏人の根性で、その商品の”原価”は幾ら何だろう？と、思ってしまう。
高額と思える（私は）放送料を支払っても、利益（費用対効果）が得られる。
だから、繰り返し放送が継続できるのでしょう・・ね？
