きょうにも“宣言”解除判断 “まん延防止”移行で酒類提供は
2021/06/16 11:38
10の都道府県に発令中の緊急事態宣言について、菅首相は、16日にも解除の是非を判断する。
東京など、多くの地域で宣言が解除され、まん延防止措置に移行する見通しだが、酒類の提供の扱いなどが焦点になっている。
国会記者会から、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。
政府内には、酒類の提供禁止を続けるのは限界だという意見と、対策を緩めればリバウンドが加速するという意見があり、調整が続いている。
背景にあるのは、宣言が長期化し、対象地域で一部の飲食店が酒類の提供を始めていること。
宣言解除後にまん延防止措置に移行する地域での酒類の扱いについて、菅首相の周辺は、「時短営業を継続し、時間を区切って酒類の提供を認める」案や、「時短をある程度緩め、酒類の提供を認めない」案があるとしている。
また、政府高官は「自治体の判断で強い措置をとる分には妨げない」とも話している。
まん延防止措置の期間については、当面、東京オリンピック・パラリンピックの開幕前までの3週間から1カ月程度とする案が浮上している。
一方、沖縄については、宣言解除は困難との見方が強まっていて、菅首相は16日夕方、関係閣僚と協議し、最終判断するものとみられる。
