自然災害で家が倒壊したら…返済中の住宅ローンはどうすればいい？

みなさんこんにちは。

冷房を使い始めた世帯が出てきましたね。

冷房を使い始める前にクリーニングや、室外機の周りの整理をすると結構電気代が節約できますよ。

また、住宅の性能にもよるので一概には言えないのですが、連続運転の方が電気代が安いケースが多々見受けられるようです。

どちらが安くなるかはカウンターチェックをして、何キロワットで動作しているか×時間、で計算できますよ。

さて、今回は自然災害で家がとうかいしたら返済中の住宅ローンはどうすればいいかを書きます。

地震や津波のような自然災害はいつおきるか分からず防ぎようがありません。

万が一住宅ローン返済中に被災してしまい、倒壊、修繕してもどうしようもない状態になってしまったら残りの住宅ローンはどうすればいいのでしょうか。

かつては、災害によって家屋が倒壊し住める状態でなくなったとしてもローンが減免される法律や制度はありませんでした。

新しい家を建てるにも新たにローンを組み二重ローンになるのが一般的でした。

借り入れが全額免除になるのは、団体信用生命保険に加入している債務者が不幸にも亡くなった場合だけで他のケースでは生活を立て直しながら支払いを続ける必要がありました。

しかし、阪神淡路大震災を機に見直され、現在は支援金の給付あるいは融資、減免になる制度などが存在します。

住宅に対する支援金には、一世帯最大300万円が支給される「被災者生活再建支援制度」、最長35年で全期間固定金利の低金利融資「災害復興住宅融資」などがあります。

ものような支援策は内閣府のホームページにある「被災者支援に関する各種制度の概要」で閲覧できます。

しかし、300万円ではローンも残るでしょうし、低金利融資といえども二重ローンの問題は解消できません。

どうしても住宅ローンの返済が難しい場合は私的整理や自己破産という選択肢もあります。

私的整理とは、自然災害債務整理ガイドラインがあたります。

この制度は、大きな災害に遭ってしまった場合などに対象となる条件を満たして手続きを行えば、生活再建に必要な現預金を手元に残し、その残りでローンの一部を返済、返済しきれないローンは免除されます。

自己破産の場合は、すぐに新たなローンを組むのは難しく、手元に残せる試算もすくないですが、このガイドラインに基づいて手続きをすれば残せる資産は自己破産より多く、手続き完了後すぐ新たなローンを組むこともでき、新しい生活や家の再建を行う事が可能になります。

住宅ローンには災害時減免の措置が盛り込まれている商品もあります。

保険や住宅ローンを正しく理解し、上手に組み合わせると万が一の時も安心です。