国営・諫早湾干拓事業

国営・諫早湾干拓事業。国営です。

数千億円の税金を使った国営事業です。国営事業で裁判中です。

昨日、福岡高裁が、諫早湾の開門命令は無効の判断を下しました。

国は、2014年6月から、開門命令違反の制裁金を、

漁業者に1日90万円支払っています。税金から支払っています。

この制裁金の支払いも、しなくて良いの判決です。

裁判所が国にそんたくし、国民が期待できない無意味な裁判所になった、

の漁業者の声もあります。

諫早湾干拓事業問題の経過・一覧表。（熊日新聞を無断スキャンしました）。

 

 

1986年12月に諫早湾干拓事業が決定しました。

1997年4月に排水門を締切りました。

何度も何度もテレビ放送されたあの7キロに渡る293枚の『ギロチン』が、諫早湾を閉め切りました。

そして、あの7キロのギロチン堤防をめぐって、漁業不振を理由に開門を求める漁業者と、

開門すれば塩害や水害が生じるとする営農者の対立が続いています。

漁業者は開門を要求し、国と営農者は開門禁止を訴えています。

 

2010年12月に、国に開門を命じる佐賀地裁の判決を福岡高裁が支持しました。

2010年12月に、福岡高裁も国に開門を命じたのです。

しかし、民主党の菅直人内閣は、上告をしませんでした。

民主党政権（2009年9月16日～2012年12月26日）は、

開門もせず、上告もせず、ホッタラカシにしていました。

問題はここですね。国がこの時上告しておけば、最高裁の判決が出ていましたね。

今からまた、最高裁の判決がでるまで10年はかかりますよ。

 

いかに、民主党政権の3年間がアホだったかが良く分かります。

民主党が3年間でやった事は、消費税のアップだけでしたから。

国民の政治不信は破裂し、政治に対する期待がゼロになりました。

国民の期待ゼロ状態が永遠に続き、自民一強時代も永遠に続きます。

 

 

漁業者が最高裁に上告。

あと10年は裁判が続きます。

民主党政府が上告しておけばこの裁判は終わっていましたよ。

 

開門命令に応じない国は、2014年6月から、開門命令違反の制裁金を、

漁業者に1日90万円支払っています。

2018年7月10日までに、総額約12億円も制裁金を支払っています。

今回の判決で、今後は制裁金を支払う必要がありません。

国は、今まで支払った制裁金を返還請求をするらしいですが、

生活費として使ってしまっています。返せるわけがありません。

 

漁業者・・・・理不尽で許せぬ。

営農者・・・・農業に打ち込める。

裁判中の一覧表です。（下の画像）

 

 

今日の熊日新聞を無断スキャンしました。ごめん。

今回の裁判で、この国には司法の独立はあるのだろうか～？

時の政権に、司法が左右されていると思っています。

三権分立など絵空事だと思っています。

 

国営・諫早湾干拓事業、国営・阿蘇ダム、両方とも国営事業です。

一度やると決めたら、どんな反対があろうとも、絶対やめません。

資金は湯水のごとく沸いてくる税金です。

国民から取り上げた税金です、使いきってしまいます。

たまに、取り上げた税金を消費税対策費などとわけの分からないことで返金します。

アホな政治屋ばかりの国です。

 

昔々、税金を納めていないだろうと思われる子ども、高齢者に商品券をばら撒きました。

ふるさと創生資金として、各村に1億円もばら撒きました。

そして、税金が足りないと、来年10月から消費税率を１０％に引き上げます。

 

50兆円の税収入に、50兆円の借金をして、100兆円の予算を組む日本国です。

国民が気が付かないところで、増税を行っています。