翁長・沖縄県知事(67歳)が8日午後6時43分、
膵臓がんのため同県浦添市の病院で死去した。
4月に膵臓がんの切除手術を受け、治療しながら公務を続けていたが、
7日に体調が急変し、意識混濁の状態となっていた。
翁長・沖縄県知事(67歳)のご冥福を心からお祈りいたします。
※ 同じ敗戦国 『イタリア』 『ドイツ』 【日本】 の地位協定の違い/孫崎享
以下、サイトから抜粋。
イタリアではすべての米軍基地は、イタリアの軍司令官の管理下に置かれている。
イタリア軍は毎日米軍から飛行計画を提出させ審査している。
訓練飛行にもイタリアの国内法を適用し、
昼寝の時間帯には飛行させないなど米軍機の飛行回数やルートを制限している。
いずれも日本では考えられないことだ。
基地は受け入れるが主権は譲らない。
1995年、ランベルト・ディーニ元首相は、アメリカとこの点を再確認した。(当時クリントン)。
ディーニ元首相、
【イタリア国内には多数の米軍基地がありますが、主権を譲り渡してはいません。
基地の管理権はイタリアにあるんです。アメリカが所有している土地は大使館の中だけです。
基地の外でもイタリア政府は米軍の行動に責任を以て対応しています】。
1993年、ドイツは地位協定の大幅な改定を成し遂げました。
ドイツのラムシュタイン空軍基地は、ヨーロッパ最大の輸送拠点で、
中東での作戦に重要な役割を果たす軍事基地です。
米軍約9000人が駐留しています。
ドイツでも米軍機にドイツの国内法を適用して飛行制限を行っています。
環境保全の責任も米軍に負わせています。
1993年の地位協定改定で獲得した取り決めです。
ここまでの道のりは簡単ではありませんでした。
第二次大戦後、分割占領されてきたドイツは、
米軍を始め外国の軍隊が駐留し、国民は不平等な地位協定に苦しめられてきました。
1993年当時、地位協定改定交渉の最前線に立つた人物が、
トノ・アイテル氏(元外務省法制局長)です。
トノ・アイテル氏:談【改定のきっかけは国民からの声だけではありません。
ドイツ政府も今こそ主権国家として、自国のことは自分たちで決めるべきだと考えたのです】。
一方、
日本政府はこれまで、公式に地位協定の改定をアメリカに申し入れたことはありません。
運用の改善をすれば十分という立場です。
戦後73年、米軍に基地を提供することで、日本は平和国家として血を流すことがありません。
しかしその代償として、沖縄が不条理を背負わされてきたのです。
イタリアのディーニ元首相はこう語ります。(下)。
【もし日本政府が今の沖縄の問題を優先的に解決しなければならない重大な問題だととらえているのであれば、
日本なりアメリカなりにおいて、まず安部総理とトランプ大統領が直接話し合う必要があるはずです】。
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