ギリシャのパパンドレウ首相は、ＥＵが苦労に苦労のすえ
決めたギリシャ支援策について、これを受け入れるかどうかの
国民投票をすることを表明しました。
そして、閣議でも国民投票をすることを確認したということです。
どうやらパパンドレウ首相は無責任なようです。
国民を説得できる自信もないまま、まずＥＵの支援を決めさせたのです。
ドイツもスベロニアも国内の説得に苦労しているのです。
それを知りながら、全員の合意でようやくこぎつけた救済策について、
当事者であるギリシャの首相は、自国民を説得するというのではなく、
投票で決めてもらいますというわけです。
あまりにも無責任です。
というよりは、ギリシャという国がそうなのだと思います。
要は多数決で決めればいいでしょう、ということなのではないでしょうか。
首相は自国民の国民性を一番良く知っているはずです。
ギリシャは西欧の民主主義の発祥地です。
最後は投票で決めるとしても、お互いの歩み寄りは必要です。
でもギリシャは、互いの歩み寄りについて、学ぶことがなかった
ということなのだと思います。
英米では、ディベートをします。
それは白か黒かを決めるためではありません。
それぞれのメリット、デメリットを見極め、どうすればより良い解決が
得られるかを判断するためです。
でも、ギリシャでは２０００年前に多数決の民主主義を発明して以来、
個々人は言いたいことをいえばいい、意見が違えば投票すればいい、
投票の結果には従うだけだ、という極めて身勝手な考え方が一番
いいのだと、考えてきたのでしょう。
だからギリシャは後進国になってしまったのです。
ギリシャ問題は当事者であるギリシャがまず解決するとの決意を
しない限り、解決しません。
場合によればギリシャのＥＵ離脱もあると思います。
どうするかを当事者であるギリシャ人に考えさせるのが、遠回りの
ようにみえますが、一番近道であり、抜本的解決になるものです。
投票しか解決の方法を知らないギリシャ人であれば、国民投票を
させるしかありません。
その結果が自分たちにとって破滅だとわかれば、
別の方法を考えるでしょう。
あるいはそれでも考えないかもしれません。
いずれにしても本人たちに選択させる、学ばせるしかないと思います。
そのために、ＥＵはもとより、アメリカ、日本その他全世界の
経済が壊滅的被害を受けるとしても、中途半端な妥協をするよりは
被害は少なく修められるはずです。
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１１月３日の記事に対する追加です。（１１・３ＰＭ１：００）
ドイツのメルケル首相が、要はギリシャがユーロに留まりたいかどうかどうかだ、
と述べ、否決された場合は、ユーロ圏離脱もやむを得ないとの認識を示唆した
ということですが、尤もなことです。
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