今日の新聞各紙の1面は、年金制度の話。
分かり易く書くと、年金は、もう既に破綻している。
先ず、労働人口が増加と仮定している。
人口減が今や当たり前なのに、何故、労働人口増を想定するのか。
主婦も働かせて、年員を支払って頂くという考え方である。
次が、成長率。
この成長率は、物価値上げ分１％を差し引いた実質成長率。
最低の0.4％の成長率は、1.4%の成長を毎年すると仮定している。
三番目は、年金の運用利回りを、年4.3%としていること。
こんな架空な数字は、完全に数字のお遊びと言える。
年金数理では、予定配当利息を、ずっと5.5％と想定している。
5.5％で計算しているので、少ない掛け金で、表面上、運用できるように見えるが、実質は、1%も運用できていないため、何時も、積立不足が生じている。
国民年金も同じで、必ず不足してしまう。
そろそろ、実質運用利回りで、年金試算をすべきである。
なお、60歳から65歳に年金支払時期を遅らせることは、単純な平均寿命（80歳）から考えると、20年（80歳－60歳）を15年（80歳－65歳）にしたことになる。
これは、単純計算すると、25%カットということです。
70歳まで支払期間を遅らせることは、当初の60歳から考えると50％カットということです。
当初の年金契約を反故にしていることです。
これは、年金の破綻といっても良いと考えます。
役人の考える変な言い訳けを、マスメディアも追従しております。
（年金支給25%カットと見出しを打たない。65歳から70歳に支給を遅らせることは、当初から見れば50％カット。65歳から見ても、33%カットである。）
身勝手な年金予定利回りを使い、支払ができないのは、明らかな契約違反であり、破綻している制度と考えます。
20代、30代、40代とその世代ごとの適正な年金制度を作成すべきです。
50代、60代、70代の年金制度は、見直しが必要である。
特に、役人の共済年金制度は、即、見直し。
年間の支給金額の上限を定めるべきである。
例えば、500万円以上は、500万円を限度とするとか。
半年複利の計算例：
http://keisan.casio.jp/exec/system/1248923562
年4.3% 半年複利の36年間（2050年）
100万円は、462.5万円となります。
つまり、今の100万円は、462万円になる計算式を使っていることが、問題です。
でも、この計算式を使っても、現役世代の52万円の半分の26万円と言っています。
（36年後の平均給与が52万円というのも、恐ろしいか数字です）
逆に、26万円を70歳からの支給で、支給期間を10年間とすると、総額3120万円。
単純に、3120万円を、大卒（23歳）で65歳まで積立したとすると、42年間。
利率を、年金資産の運用利回り4.3%とすると、毎月、35,911円
利率を、1.0%とすると、52,986円。
利率を、現行の普通の銀行のスーパー定期預金の利率 0.1%とすると、60,880円となります。
国民年金は、15,250円を40年間、支払うと、総額7,320,000円。
国民年金の老齢年金は、年間772,800円が支給される。10年で元が取れる。
従って、基礎年金は、掛け金を払った方が良い。
月額26万円から基礎年金支給分を差し引くと、195,600円。
不足分の積立額は、23,472,000円。（195.6千円×12月×10年）
同じ積立の計算で、利率0.1%、42年間では、毎月45,800円。
基礎年金と合わせると、月額61,050円。
先程の計算で自分で積み立てたのと変わらない。
基礎年金の掛け金を支払う良さは、80歳以上長生きした時にも、基礎の老齢年金分が頂けることぐらい。
どちらにしても、自助努力で積み立てるるしかないと言うこと。
