平和の希い138 ２０１５．９．３０．安保法公布、法律の施行は２０１６年３月

平和の希い138　戦後７０年　
　　　.９．３０安保法２０１５.公布、法律の施行は２０１６年３月

　新聞報道によると、来年３月の法律施行に向けて、政府は、自衛隊が集団的自衛権を行使して米軍と
共同作戦するための計画に乗り出すとのこと。
　南スーダンで活動中の国連平和維持活動（ＰＫО）では安保法施行後、最初に部隊が交代する来年５月
にも、新任務として離れた場所にいる非政府組織（ＮОＧ）職員を守る「駆けつけ警護」が追加される。
武器使用の権限を緩和して、攻撃されていなくても警告射撃できるよう新しい基準を作成する。

非政府組織（ＮОＧ）職員を守る「駆けつけ警護」が、逆にテロリストや反米国軍の「攻撃できる大義名分」
になり、非政府組織（ＮОＧ）職員を今まで以上に危険に晒す懸念が大きくなった。
攻撃されていなくても警告射撃できるようになったら、日本国内での「警告射撃の抑止力」とは全く違い、
戦争している最中の相手国やテロリストは、警告射撃であろうがなかろうが、「撃ってきたと判断して」
徹底的に反撃してくる危険性が増大する。
武力による抑止力は、相手がより大きな武力をもって敵対してくる。
安倍政権や自民党が言っている武力による抑止力は「まやかし」なのだ。
抑止力のスパイラルで、お互いに軍事経費が増えるだけである。喜ぶのは、米国の武器輸出が増え、
死の商人と税収が増える米国である。

度防衛費予算の概算要求額は、過去最高の５兆９１１億円とのこと。
膨大な赤字を抱える国家財政は益々危機状態になります。当然、福祉などへ回す予算を制限せざるを
得なくなります。
厳しい財政状態の中で、人を殺すための近代兵器を増強して「積極的平和主義」を論じている安倍総理、
本当に国民のための政治と言えるのでしょうか？