小中学校等を休校、感染防止一斉行動の実施、家庭用除菌液配布をいわき市が公表

まず、生活上の感染防止にすぐに役立ちそうな施策がこれ。

市は、「家庭用除菌液（次亜塩素酸水）及び、家庭用消毒液の作り方リーフレット」を市内の公民館で配布する。
ただし平窪公民館、入遠野公民館、大久公民館は除く。

配布されるのは、濃度０．００３％の食品点火用の次亜塩素酸ナトリウム溶液を、弱酸性に調整したもの。スプレーなどに入れ、水拭きしたテーブルやドアノブ等に吹き付けて拭き取ることで、除菌の効果があると考えられている。希釈した消毒液の使用期限は1週間。

4月21日から当面の間、公民館が開所している日の午前10時から午後4時の時間帯に配布され、
各自が良く洗ったペットボトル等を持参し、除菌液の入った蛇口付のポリタンクから自分で容器に注ぎ、持ち帰ることになる。
1人５００ｍℓまで。容器は配布されないのでご注意を。


また、市は「家庭・職場の消毒相談ダイヤル」を解説することにした。

家庭や職場の消毒方法等に関する相談が増加しているため開設することにしたという。

4月20日から、土、日、祝日を除く平日の午前8時30分から午後5時まで、
電話番号２７－８５９１で受け付ける。

あくまで家庭や職場における消毒方法の相談であり、市が消毒を実施するものではない。

その他一般的な相談は、一般相談専用ダイヤル：２７－８６０６への相談を呼びかけている。


国が緊急事態宣言を全国に広げ、市内でも感染者が拡大し、「市民の不安の高まりと併せ、感染急増が懸念される非常に厳しい状況」で、「医療用資機材の不足などの状況が生じており、医療提供体制の厳しさが増して」いるとの認識から、市は、
「いわき市新型コロナウイルス感染防止一斉行動」の実施を呼びかけ、市立小中学校や幼稚園、保育所等の一斉休校・休園など、約2週間、市内全域で一斉に人と人との接触機会を減らすことを計画した。

実施は4月18日から、ゴールデンウイーク期間を含む5月6日まで。内容は以下の通り。

市民には、
咳エチケットや小まめな手洗いなど基本的な感染防止対策の徹底、
不要不急の外出自粛、
感染拡大地域（首都圏等）への往来自粛、
当該地域からの規制の自粛、散歩、ジョギング等屋外活動では他の人と２ｍ以上の距離を保つ、
医療十者等への敬意と感謝、

事業者等には、
期間中の事業所における有給休暇の取得促進、
接触の機会を減らす職場環境作り、
高等学校等への休校の要請、
高等教育機関への授業延期や課外活動の制限など感染拡大防止対策の継続の要請、

市は、
小中学校の一斉休校、
幼稚園、保育所、放課後児童クラブの一斉休園、
公共施設の原則休館（緊急やむを得ない使用等を除く）、

を要請あるいは、実施する。
なお、5月7日以降の対応は、今後の推移を見ながら判断するが、現時点では、感染防止対策を強化した上で再開する予定としている。


以下は、この内容への感想であるが、市民、事業者等、特に事業者への要請が弱い。遊行施設、スポーツ施設、そしてスナック等の接客業等が営業していると、この間、報道等でも指摘されている、拡大感染区域からの愛好者の流入を招きかねない。実効性を担保するためにも、ここに踏み込んで要請することが必要と思う。
ちなみに報道では、イオンモールが当面の間、営業しないとされていたようだ。こうした措置を事業者が実施しやすいよう、休業保障で、営業継続と再開を担保できるようにする国の措置が必要と思う。生活支援給付の遅れも含め、休業補償を拒む安倍政権の緊急事態宣言は、あまりに中途半端と言わざるをえない。
昨日の市長への要望書提出では、市独自でも何らかの支援を検討するよう要望した。


さて、「市立小中学校の臨時休校」は、4月18日から5月6日まで実施される。

休校中に、児童・生徒は人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすこと、
学習の著しい遅れが生じることがないおう、可能な限りの家庭学習を課す等の必要な措置が講じられ、
休業中の児童生徒の安否確認等が適切に行われることになる。

ただし、医療関係者等、仕事を休むことができず、家庭で過ごすことが困難な児童生徒については、学校でのあずかりも実施する。給食や学習指導はされない。

合わせて、幼稚園、保育所、放課後児童クラブも一斉休園する。

県立高校や特別支援学校等は4月21日から5月6日まで臨時休校すると福島県教育委員会が発表したと報道されている。