いわき市議会2月定例会の議案をいわき市議団の「日本共産党議員だより」の記事にまとめました。
いわき市議会2月定例会は2月25日に開会する予定ですが、これに先立ち、提出される議案が公表されました。議案は条例制定案7件をはじめ、総額約1,391億円の一般会計当初予算案など86件です。いくつかの内容を紹介します。予算額は概数標記としました。
■行政不服審査条例制定
行政の行為について不服を持つ人が審査請求をできる「行政不服審査法」が、新たに昨年6月公布されたために、不服申し立てに関し必要な、資料の写しの交付などの手数料や、審査機関の名称を「行政不服審査会」とすることなどを定めます。
■歯と口腔の健康づくり推進条例制定
歯と健康づくりの推進に関し基本理念を定め、市民の歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的に推進することを目的とします。
基本理念をさだめるとともに、現在も保護者が希望する場合に行われている乳児期、幼児期、学齢期のフッ化物を利用したむし歯や歯肉炎の予防を推進する施策や要介護者に対する訪問歯科医療など推進する施策を講じること内容としています。
■中小企業・小規模企業振興条例制定
市長選の公約にもとづくもので、中小企業や小規模企業の振興に関する基本的事項を定めるもので、市の責務、中小企業や小規模企業の努力、中小企業団や大企業、教育機関、金融機関の役割と市民の理解と協力などを定めています。
■津波被災地域企業等立地促進条例制定
津波被災地域に事業所を立地し事業を行う企業に奨励金を交付することで、立地促進と市民の生業の再生をはかろうとするもの。投下する固定資産総額や従業員数などの条件に合致するものに、投下固定資産総額の5%を奨励金とすることなどの内容。限度額は5億円。
■駐車場条例改正
いわき駅西駐車場の使用料を30分までを無料とし、また、入場から24時間までの使用料の上限を1,000円とし、以後24時間ごとの上限も同額とするもの。
一般会計予算案は、復興関連予算が収れん傾向にあることなどから前年比で150億円減の1,391億円、特別会計は下水道事業会計が企業会計に移行することなどから212億円減の1,029億円、企業会計は、病院事業会計の新病院建設の工程見直しなどで110億円減などとなるものの、下水道事業会計があらたに加わることから47億円増の570億円となります。
一般会計の新規事業をいくつか紹介します。
■学習サポート連携事業
1,260万円。子ども達が自分で学習する力を身につけることなどを目的に、中学校2校で学習支援のモデル事業を実施するもの。
■スポーツイベント開催支援事業
3,776万円。大型スポーツイベントなどの開催を支援するもの。
■空家等対策計画策定事業
61万円。空家対策を実施するため「空き家等対策計画」を策定するもの。
■応急仮設住宅等一時提供住宅入居者支援事業
1,729万円。入居者の生活と住宅の自立再建を支援するため、専門家による個別相談会等を実施するもの。
■漁業再開支援事業
漁業協同組合が行う放射性物質スクーリニング検査体制の強化を支援するもの。
■合葬式墓地整備事業
従来の墓地とは異なり、1つの多くなお墓に多数の遺骨を合同で埋葬する形態の合奏式墓地を整備するもの。南白土と東田の市営墓地に整備します。
■市立豊間中学校敷地造成工事
法面の工事などが追加されることから契約金額2,400万円増額し、合わせて工期を5カ月延長し8月31日までとするもの。
■薄磯震災復興土地区画整理事業業務委託
■豊間震災復興土地区画整理事業業務委託
それぞれ期間内での事業完了が困難なとことから事業期間を1年伸ばし2017(平成29)年3月31日までとするもの。
中小企業振興条例など提案・2月定例会
合葬式墓地を新たに整備
合葬式墓地を新たに整備
いわき市議会2月定例会は2月25日に開会する予定ですが、これに先立ち、提出される議案が公表されました。議案は条例制定案7件をはじめ、総額約1,391億円の一般会計当初予算案など86件です。いくつかの内容を紹介します。予算額は概数標記としました。
条例制定・改定案
■行政不服審査条例制定
行政の行為について不服を持つ人が審査請求をできる「行政不服審査法」が、新たに昨年6月公布されたために、不服申し立てに関し必要な、資料の写しの交付などの手数料や、審査機関の名称を「行政不服審査会」とすることなどを定めます。
■歯と口腔の健康づくり推進条例制定
歯と健康づくりの推進に関し基本理念を定め、市民の歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的に推進することを目的とします。
基本理念をさだめるとともに、現在も保護者が希望する場合に行われている乳児期、幼児期、学齢期のフッ化物を利用したむし歯や歯肉炎の予防を推進する施策や要介護者に対する訪問歯科医療など推進する施策を講じること内容としています。
■中小企業・小規模企業振興条例制定
市長選の公約にもとづくもので、中小企業や小規模企業の振興に関する基本的事項を定めるもので、市の責務、中小企業や小規模企業の努力、中小企業団や大企業、教育機関、金融機関の役割と市民の理解と協力などを定めています。
■津波被災地域企業等立地促進条例制定
津波被災地域に事業所を立地し事業を行う企業に奨励金を交付することで、立地促進と市民の生業の再生をはかろうとするもの。投下する固定資産総額や従業員数などの条件に合致するものに、投下固定資産総額の5%を奨励金とすることなどの内容。限度額は5億円。
■駐車場条例改正
いわき駅西駐車場の使用料を30分までを無料とし、また、入場から24時間までの使用料の上限を1,000円とし、以後24時間ごとの上限も同額とするもの。
当初予算
一般会計予算案は、復興関連予算が収れん傾向にあることなどから前年比で150億円減の1,391億円、特別会計は下水道事業会計が企業会計に移行することなどから212億円減の1,029億円、企業会計は、病院事業会計の新病院建設の工程見直しなどで110億円減などとなるものの、下水道事業会計があらたに加わることから47億円増の570億円となります。
一般会計の新規事業をいくつか紹介します。
■学習サポート連携事業
1,260万円。子ども達が自分で学習する力を身につけることなどを目的に、中学校2校で学習支援のモデル事業を実施するもの。
■スポーツイベント開催支援事業
3,776万円。大型スポーツイベントなどの開催を支援するもの。
■空家等対策計画策定事業
61万円。空家対策を実施するため「空き家等対策計画」を策定するもの。
■応急仮設住宅等一時提供住宅入居者支援事業
1,729万円。入居者の生活と住宅の自立再建を支援するため、専門家による個別相談会等を実施するもの。
■漁業再開支援事業
漁業協同組合が行う放射性物質スクーリニング検査体制の強化を支援するもの。
■合葬式墓地整備事業
従来の墓地とは異なり、1つの多くなお墓に多数の遺骨を合同で埋葬する形態の合奏式墓地を整備するもの。南白土と東田の市営墓地に整備します。
工事請負契約の変更
■市立豊間中学校敷地造成工事
法面の工事などが追加されることから契約金額2,400万円増額し、合わせて工期を5カ月延長し8月31日までとするもの。
■薄磯震災復興土地区画整理事業業務委託
■豊間震災復興土地区画整理事業業務委託
それぞれ期間内での事業完了が困難なとことから事業期間を1年伸ばし2017(平成29)年3月31日までとするもの。
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