8月21日は早朝からいわき漁協、福島県漁連のみなさんと日本共産党の国会議員の懇談に同席して、東電福島第一原発での汚染水の海への流出事故や、タンクからの汚染水漏れ事故などへの怒りの声をたくさん聞いてきました。
懇談には、先の参議院選挙で再選を果たしたばかりの紙智子参議院議員、高橋千鶴子衆院議員、笠井亮衆院議員、塩川鉄也衆院議員が出席しました。
いわき市漁協では、9月にも試験操業をするための準備をすすめていました。「漁業という仕事に誇りを持っている」。口々にこう語る漁業者のみなさんですから、船を出して漁をするということにどれだけの期待をふくらませていたでしょう。
ところが、その矢先の汚染水の海への流出発覚でした。海への流出はないと説明される中、モニタリングで採取する水産物も、種類によっては放射性セシウムが検出されない、あるいは低下傾向にあることを踏まえての試験操業の計画。放射性の汚染水が流出しているというだけで、数値にかかわらず買い手がつかなくなることは明々白々でした。これに追い打ちをかける貯水タンクから高濃度の汚染水300トンが漏出したとの21日の報道。
「去年の4月から議論が出始め、それでもサンプル採取で我慢をしてきた。やっと試験操業にこぎつけたのに、ダメになっている。これ以上に建屋の水が海に出たら漁業がつぶれるという恐怖感をもっている」。期待していた試験操業を、泣く泣く延期せざるをえない事態に追い込まれた漁業者の悔しさが吐出されました。
それだけに怒りには深いものがあります。これまでも例えば山側の地下水を汲み上げて、汚染されていないことを確認した上で海に放出するとした「地下水バイパス」計画を、漁業者に説明して間もなく、地下貯水槽からの漏水が発覚するなどの事態がありました。事故で説明を受けても、程なく新たな事故が起きて説明と違った事態が展開することに振り回されてきました。現場の漁業者は「東電は信用出来なくなった。国が責任を持って対処すべきだ」と繰り返しました。さらに「汚染水の問題が解決しなければ、地下水バイパスを考えるわけにもいかない」と釘をさしていました。
さらに国の原発政策に対する意見も出されました。「国の政策なのだろうが、全国の原発をどうするのか。超党派で検討して、国会で決議をあげてほしい」。こんな事故を体験し、現時点でも仕事を奪われているからこそ、全国の海が、福島県沖のように放射性物質に汚染されて漁業ができなくなることへの懸念を拭い去ることはできないことがよく分かります。
また、「いわき市漁協としては、試験操業に向けて難しい判断を迫られている。これまで福島県沖の漁業はブランドとして育ててきた。しかし今安全のピーアールをしないと売れない状況になっている。それだけに地域で足並みを揃えることが必要だが、一方では、検査の数値が大丈夫なんだから、という声もでている」と、苦しい判断を迫られる立場に置かれていることも語られていました。
国会議員団からは、「原発事故にかかわっておきている事態は事故直後からの問題で、隠れていた問題がいま露呈してきたというのが本質。東電や政府は事実を小出ししながらつじつま合わせをしているような状態だ」「原発事故対応の責任者は安倍首相。だから陣頭指揮で収束作業にあたることが必要だと考えている」などと、事故の対応を国の責任で行わせることに力を尽くす考えを伝えていました。
県漁連では会長はじめ役員・幹部を交えて懇談しました。
会長は、「汚染水漏れの事故は、付け焼き刃の対応をしてきたことが露呈してきたという印象をもっている。山側の地下水は放流しても良いという考えを持って漁業者と話してきたが、そこに汚染水漏れの事故が起きた。またアルプス（多核種放射性物質除去装置）を行った処理水は、陸上保管をしてもらうしかないと考えている」と語りました。
また、事故収束をすすめる問題は、国のエネルギー政策の議論とは切り離して、事故そのものの収束どうすすめるのかを議論してほしいと思っています」とも話していました。
いわき市漁協のみなさんも、県漁連のみなさんも、忙しい中集まってくれ、貴重な話を聞くことができました。ありがとうございます。
懇談には、先の参議院選挙で再選を果たしたばかりの紙智子参議院議員、高橋千鶴子衆院議員、笠井亮衆院議員、塩川鉄也衆院議員が出席しました。いわき市漁協では、9月にも試験操業をするための準備をすすめていました。「漁業という仕事に誇りを持っている」。口々にこう語る漁業者のみなさんですから、船を出して漁をするということにどれだけの期待をふくらませていたでしょう。
ところが、その矢先の汚染水の海への流出発覚でした。海への流出はないと説明される中、モニタリングで採取する水産物も、種類によっては放射性セシウムが検出されない、あるいは低下傾向にあることを踏まえての試験操業の計画。放射性の汚染水が流出しているというだけで、数値にかかわらず買い手がつかなくなることは明々白々でした。これに追い打ちをかける貯水タンクから高濃度の汚染水300トンが漏出したとの21日の報道。
「去年の4月から議論が出始め、それでもサンプル採取で我慢をしてきた。やっと試験操業にこぎつけたのに、ダメになっている。これ以上に建屋の水が海に出たら漁業がつぶれるという恐怖感をもっている」。期待していた試験操業を、泣く泣く延期せざるをえない事態に追い込まれた漁業者の悔しさが吐出されました。
それだけに怒りには深いものがあります。これまでも例えば山側の地下水を汲み上げて、汚染されていないことを確認した上で海に放出するとした「地下水バイパス」計画を、漁業者に説明して間もなく、地下貯水槽からの漏水が発覚するなどの事態がありました。事故で説明を受けても、程なく新たな事故が起きて説明と違った事態が展開することに振り回されてきました。現場の漁業者は「東電は信用出来なくなった。国が責任を持って対処すべきだ」と繰り返しました。さらに「汚染水の問題が解決しなければ、地下水バイパスを考えるわけにもいかない」と釘をさしていました。
さらに国の原発政策に対する意見も出されました。「国の政策なのだろうが、全国の原発をどうするのか。超党派で検討して、国会で決議をあげてほしい」。こんな事故を体験し、現時点でも仕事を奪われているからこそ、全国の海が、福島県沖のように放射性物質に汚染されて漁業ができなくなることへの懸念を拭い去ることはできないことがよく分かります。
また、「いわき市漁協としては、試験操業に向けて難しい判断を迫られている。これまで福島県沖の漁業はブランドとして育ててきた。しかし今安全のピーアールをしないと売れない状況になっている。それだけに地域で足並みを揃えることが必要だが、一方では、検査の数値が大丈夫なんだから、という声もでている」と、苦しい判断を迫られる立場に置かれていることも語られていました。
国会議員団からは、「原発事故にかかわっておきている事態は事故直後からの問題で、隠れていた問題がいま露呈してきたというのが本質。東電や政府は事実を小出ししながらつじつま合わせをしているような状態だ」「原発事故対応の責任者は安倍首相。だから陣頭指揮で収束作業にあたることが必要だと考えている」などと、事故の対応を国の責任で行わせることに力を尽くす考えを伝えていました。
県漁連では会長はじめ役員・幹部を交えて懇談しました。
会長は、「汚染水漏れの事故は、付け焼き刃の対応をしてきたことが露呈してきたという印象をもっている。山側の地下水は放流しても良いという考えを持って漁業者と話してきたが、そこに汚染水漏れの事故が起きた。またアルプス（多核種放射性物質除去装置）を行った処理水は、陸上保管をしてもらうしかないと考えている」と語りました。
また、事故収束をすすめる問題は、国のエネルギー政策の議論とは切り離して、事故そのものの収束どうすすめるのかを議論してほしいと思っています」とも話していました。
いわき市漁協のみなさんも、県漁連のみなさんも、忙しい中集まってくれ、貴重な話を聞くことができました。ありがとうございます。
