きょう、日本共産党福島県委員会の岩渕とも常任委員が県内で街頭から訴える活動をする一環としていわき市入りし、古殿町堺から遠野町、勿来を経由し泉町まで4ヶ所で街頭演説に同行しました。私も、7月の参議院選挙は被害し日本大震災と原発事故から市民の暮らしと営業を立て直すことをすすめるべき時に、消費税の増税など足を引
っ張っている自公安倍政権の政治をやめさせることとがかかった選挙だと言って、日本共産党への支援を訴えました。
その後、今度の日曜日5月26日付議員だよりの原稿を書きました。今回のテーマは、鮫川村に環境省が計画する農林業系副産物の焼却処理施設の建設再開が厚生省から通知されたことに関する日本共産党の見解。他に橋下大阪市長の従軍慰安婦に理解を示し、風俗業の活用を米軍にすすめたという問題に関して、地方自治体からどんな見解を持つのかもひとつのテーマでしたが、これは次の機会に考えてみたいと思います。
広く住民説明と理解を広げる努力が必要では
鮫川村の厚生省農林業系副産物焼却施設問題
厚生省から工事再開の文書届く
環境省が計画する鮫川村での農林業系副産物などの焼却処理実証事業の焼却施設建設再開を知らせる文書が、環境省からいわき市に届きましたが、環境省の説明責任が改めて問われています。
建設再開は５月22日。地元・鮫川村での説明で住民の理解がすすんだことから工事を再開するとしています。
工事再開の通知の前段に、新たな措置を含む対応策がいわき市に通知されました。昨年12月21日のいわき市の申し入れに対する回答が５月14日に届いたのです。
申し入れた３点についての対応策
回答は「農林業系副産物等処理実証事業（福島県鮫川村）の今後の進め方について」と題された文書で、①安全性の確保、②監視体制、③情報提供、の３つの分野で対応策を示しています。
安全性確保の目新しい対応は、焼却後の排ガスから煤塵をこしとるバグフィルターで処理した後にＨＥＰＡ（ヘパ）フィルターによる処理が追加されました。
監視体制では、鮫川村住民参加による仮設焼却炉監視委員会（鮫川住民25名で組織）の設置と、いわき市が必要な監視ができるようにすることなどが盛り込まれました。
情報提供では、本格的運転前に一般公開して確認運転を行い、その結果を公表すること、煤塵や放射性セシウム濃度のデータの公開と本市との調整などを盛り込んでいます。
排ガス中のセシウムへの対応
新たに加わったＨＥＰＡフィルターは、放射性セシウムへの対応としてのバグフィルターの性能不足への懸念に対応したものでしょう。
排ガス中のセシウムは煤塵と吸着した形で存在すると考えられています。８００度以上でガス化したとしても、焼却灰を冷却する過程で固体に戻り、バグフィルターで捉えられると考えられています。バグフィルターを通過した排ガスは煤塵濃度が連続的に計測されるので、セシウムの環境排出の状況をチェックできると説明されます。
これに「０・３マイクロメートルの粒子に対して99・97％以上の粒子の捕集率」を持つなどとされるＨＥＰＡフィルターを加えることで、安全性を高めようとしているわけです。
こうした技術的対応で十分かどうかはこれまで通り議論が分かれるところでしょう。同時に住民の不安にこたえるためにやるべきことは他にもあります。
市民への説明責任は果たされていない
焼却される農林業系副産物は、８０００ベクレルを越える指定廃棄物を含む牛ふん、稲わら、落ち葉など６００トンです。これを２年間かけて焼却処分します。焼却灰はフレコンバックに詰めた上で敷地内に仮置きし、国が中間処分施設を建設した後、そこに処分されます。
この計画に反対の声がわき起こった理由は、こうした計画が関係者・住民に十分知らされないまますすめられた点にあります。隣接する塙町、北茨城市、いわき市で行政・市民に伝えられたのは施設建設の着工直前であり、このため事業への不安が広がったのです。
鮫川村住民に対しては説明と対話の機会があったことが報道されました。しかし、いわき市民に対しては一度だけです。今回公表された内容については、ホームページによる情報公開だけで、説明会の開催は予定されていないといいます。
大切なのは当該自治体の住民の理解だけではありません。影響が及ぶと考えられる周辺住民にも説明し、理解と合意を広げるべきです。
市長は工事再開の通知を受け、「注意深く監視」し「必要に応じて、施設における実地の確認などを行い、市民のみなさまの安全確保に努める」とコメントを発表しています。
加えて、改めて住民に対する説明の場を設けて合意と理解を広げる努力をさらに尽くすよう求めるべきです。
このことが安心感を高めながら安全に暮らす環境を作って行くことは明らかです。
日本共産党いわき市議団は、住民への説明責任を環境省の責任で果たすよう求めて行きます。
っ張っている自公安倍政権の政治をやめさせることとがかかった選挙だと言って、日本共産党への支援を訴えました。その後、今度の日曜日5月26日付議員だよりの原稿を書きました。今回のテーマは、鮫川村に環境省が計画する農林業系副産物の焼却処理施設の建設再開が厚生省から通知されたことに関する日本共産党の見解。他に橋下大阪市長の従軍慰安婦に理解を示し、風俗業の活用を米軍にすすめたという問題に関して、地方自治体からどんな見解を持つのかもひとつのテーマでしたが、これは次の機会に考えてみたいと思います。
広く住民説明と理解を広げる努力が必要では
鮫川村の厚生省農林業系副産物焼却施設問題
厚生省から工事再開の文書届く
環境省が計画する鮫川村での農林業系副産物などの焼却処理実証事業の焼却施設建設再開を知らせる文書が、環境省からいわき市に届きましたが、環境省の説明責任が改めて問われています。
建設再開は５月22日。地元・鮫川村での説明で住民の理解がすすんだことから工事を再開するとしています。
工事再開の通知の前段に、新たな措置を含む対応策がいわき市に通知されました。昨年12月21日のいわき市の申し入れに対する回答が５月14日に届いたのです。
申し入れた３点についての対応策
回答は「農林業系副産物等処理実証事業（福島県鮫川村）の今後の進め方について」と題された文書で、①安全性の確保、②監視体制、③情報提供、の３つの分野で対応策を示しています。
安全性確保の目新しい対応は、焼却後の排ガスから煤塵をこしとるバグフィルターで処理した後にＨＥＰＡ（ヘパ）フィルターによる処理が追加されました。
監視体制では、鮫川村住民参加による仮設焼却炉監視委員会（鮫川住民25名で組織）の設置と、いわき市が必要な監視ができるようにすることなどが盛り込まれました。
情報提供では、本格的運転前に一般公開して確認運転を行い、その結果を公表すること、煤塵や放射性セシウム濃度のデータの公開と本市との調整などを盛り込んでいます。
排ガス中のセシウムへの対応
新たに加わったＨＥＰＡフィルターは、放射性セシウムへの対応としてのバグフィルターの性能不足への懸念に対応したものでしょう。
排ガス中のセシウムは煤塵と吸着した形で存在すると考えられています。８００度以上でガス化したとしても、焼却灰を冷却する過程で固体に戻り、バグフィルターで捉えられると考えられています。バグフィルターを通過した排ガスは煤塵濃度が連続的に計測されるので、セシウムの環境排出の状況をチェックできると説明されます。
これに「０・３マイクロメートルの粒子に対して99・97％以上の粒子の捕集率」を持つなどとされるＨＥＰＡフィルターを加えることで、安全性を高めようとしているわけです。
こうした技術的対応で十分かどうかはこれまで通り議論が分かれるところでしょう。同時に住民の不安にこたえるためにやるべきことは他にもあります。
市民への説明責任は果たされていない
焼却される農林業系副産物は、８０００ベクレルを越える指定廃棄物を含む牛ふん、稲わら、落ち葉など６００トンです。これを２年間かけて焼却処分します。焼却灰はフレコンバックに詰めた上で敷地内に仮置きし、国が中間処分施設を建設した後、そこに処分されます。
この計画に反対の声がわき起こった理由は、こうした計画が関係者・住民に十分知らされないまますすめられた点にあります。隣接する塙町、北茨城市、いわき市で行政・市民に伝えられたのは施設建設の着工直前であり、このため事業への不安が広がったのです。
鮫川村住民に対しては説明と対話の機会があったことが報道されました。しかし、いわき市民に対しては一度だけです。今回公表された内容については、ホームページによる情報公開だけで、説明会の開催は予定されていないといいます。
大切なのは当該自治体の住民の理解だけではありません。影響が及ぶと考えられる周辺住民にも説明し、理解と合意を広げるべきです。
市長は工事再開の通知を受け、「注意深く監視」し「必要に応じて、施設における実地の確認などを行い、市民のみなさまの安全確保に努める」とコメントを発表しています。
加えて、改めて住民に対する説明の場を設けて合意と理解を広げる努力をさらに尽くすよう求めるべきです。
このことが安心感を高めながら安全に暮らす環境を作って行くことは明らかです。
日本共産党いわき市議団は、住民への説明責任を環境省の責任で果たすよう求めて行きます。
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