オリックスがかんぽの宿の一括購入に対して、鳩山大臣が待ったをかけた件について、植草氏はこのように言われています。
<記事抜粋転載>
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鳩山邦夫総務相が日本郵政によるオリックスに対する「かんぽの宿」一括譲渡に待ったをかけた。
問題は「かんぽの宿」だけの問題ではない。「郵政民営化」の本質に関わる重大さを帯びている。すでに「晴天とら日和」様も詳しく紹介してくだっさっている。
オリックスの宮内義彦会長は小泉内閣の総合規制改革会議議長を務めた人物で、郵政民営化推進論者の一人でもあった。
小泉竹中政治は「郵政民営化」を「正義の政策」として国民にアピールした。「民間にできることは民間に」、「公務員を20万人以上削減する真の改革を実現しなければならない」と小泉首相は絶叫した。
2005年8月には、「郵政民営化の是非を問う」ことを目的に衆議院を解散までした。総選挙の投開票日が、同時多発テロが発生した9月11日に設定されたのも偶然ではないと考えられる。
郵政事業が国営であれば、例えば「かんぽの宿」を払い下げるにしても、より厳格で透明性の高い方式が選択されなければならない。譲渡の時期にしても、日本政府にとって最も有利な時期が選択されなければならないことになる。
ところが、株式の売却はされていないものの、日本郵政という株式会社形態になっただけで、その意思決定は決定的に不透明になるのだ。日本郵政の事業決定は、基本的に民間の商取引と分類されて、さまざまなことがらが、「守秘義務」のベールに覆われてしまうのだ。
間違いのないようにはっきりさせておかねばならないことがある。それは、郵貯資金、簡保資金、日本郵政保有資産、なかんずく不動産の資産は、まぎれもない国民資産であることだ。
2008年9月末時点でオリックスの発行済み株式のうち、57.6%が外国人投資家の所有である。つまりオリックスは「日本企業」でないのだ。宮内義彦氏、八代尚宏氏、奥谷禮子氏などは小泉竹中政治時代を代表する「市場原理主義者」の代表でもある。
2009年という時代の転換点にあたって、「市場原理主義者」と「市場原理主義」、そして「小泉竹中政治」を総括することが絶対に必要である。
日本郵政は「かんぽの宿」だけでなく、保有不動産の譲渡および再開発も進展させている。これらの資産売却にかかる商取引が、国民資産の取り扱いの見地から、十分に公正さと透明性を確保して進められているのかについて、徹底的な検証が求められる。国会は国政調査権を全面的に活用しなければならない。
●植草氏ブログ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
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<わんわんらっぱーブログ>もとても参考になります。
●わんわんらっぱー
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20090109
<記事抜粋転載>
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鳩山邦夫総務相が日本郵政によるオリックスに対する「かんぽの宿」一括譲渡に待ったをかけた。
問題は「かんぽの宿」だけの問題ではない。「郵政民営化」の本質に関わる重大さを帯びている。すでに「晴天とら日和」様も詳しく紹介してくだっさっている。
オリックスの宮内義彦会長は小泉内閣の総合規制改革会議議長を務めた人物で、郵政民営化推進論者の一人でもあった。
小泉竹中政治は「郵政民営化」を「正義の政策」として国民にアピールした。「民間にできることは民間に」、「公務員を20万人以上削減する真の改革を実現しなければならない」と小泉首相は絶叫した。
2005年8月には、「郵政民営化の是非を問う」ことを目的に衆議院を解散までした。総選挙の投開票日が、同時多発テロが発生した9月11日に設定されたのも偶然ではないと考えられる。
郵政事業が国営であれば、例えば「かんぽの宿」を払い下げるにしても、より厳格で透明性の高い方式が選択されなければならない。譲渡の時期にしても、日本政府にとって最も有利な時期が選択されなければならないことになる。
ところが、株式の売却はされていないものの、日本郵政という株式会社形態になっただけで、その意思決定は決定的に不透明になるのだ。日本郵政の事業決定は、基本的に民間の商取引と分類されて、さまざまなことがらが、「守秘義務」のベールに覆われてしまうのだ。
間違いのないようにはっきりさせておかねばならないことがある。それは、郵貯資金、簡保資金、日本郵政保有資産、なかんずく不動産の資産は、まぎれもない国民資産であることだ。
2008年9月末時点でオリックスの発行済み株式のうち、57.6%が外国人投資家の所有である。つまりオリックスは「日本企業」でないのだ。宮内義彦氏、八代尚宏氏、奥谷禮子氏などは小泉竹中政治時代を代表する「市場原理主義者」の代表でもある。
2009年という時代の転換点にあたって、「市場原理主義者」と「市場原理主義」、そして「小泉竹中政治」を総括することが絶対に必要である。
日本郵政は「かんぽの宿」だけでなく、保有不動産の譲渡および再開発も進展させている。これらの資産売却にかかる商取引が、国民資産の取り扱いの見地から、十分に公正さと透明性を確保して進められているのかについて、徹底的な検証が求められる。国会は国政調査権を全面的に活用しなければならない。
●植草氏ブログ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
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●わんわんらっぱー
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20090109