「良い時は儲けの２０％を懐に入れ、悪い時期には金を返さない集団」がヘッジファンド 朝倉 慶氏

　船井幸雄氏推奨の金融のプロ朝倉　慶氏はこのように言われています。

＜記事転載＞
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『ゲート条項』
　
「解約したくても解約できない！？」
　＜解約できない！＞、昨今、マドフ事件でも明らかになりましたが、ヘッジファンドに投資するような人達は、普通はかなりの資産家です。その彼らが恐怖と共にパニックになって、＜早く、金返せ！＞と叫んでいます。
　しかしながらヘッジファンドはプロ中のプロ、こんな状態で解約されて、パフォーマンスの悪さがばれたら、二度と立ち上がれない！とりあえず、ここは、一端、解約を踏みとどまってもらい、３月までに、最後の一勝負、マドフになるか、生き残れるか乾坤一擲（けんこんいってき）の勝負の最中です。

　昨年、世界中の株式相場をはじめ、商品相場などを含めて、市場という市場は惨憺（さんたん）たる有様となりました。リーマンショックから一気に相場の暴落が始まったのでした。様々な要因は指摘されていますが、衆目一致するところは、「ヘッジファンドの換金売りが相場の急落につながった」ということです。
　ヘッジファンドの昨年６月末の運用資産は約２００兆円と言われていました。ところが、モルガンスタンレーによれば、この運用資産は、現在およそ約１００兆円に半減しているとのことなのです。この１００兆円近い資金の流出の過程で、世界の市場の大暴落が起こったのでした。
　ヘッジファンドは“レバレッジ”といった、その資金を何十倍にも膨らませて投資していますから、この過程で、世界の市場を混乱させた資金は２０００兆円にも３０００兆円にも及んだことでしょう。そもそも昨年、世界の株式市場で失われた資金は約３０００兆円と言われます。時価総額は半減したのです。ヘッジファンドはその名のごとく、ヘッジしている関係で、すべてが買いから投資しているわけでなく、下がったら儲けることのできる空売りや、デリバティブを使った、先物、オプションといった手法を駆使していました。これらが一気に市場から流出されたのですから、市場が、普通の値動きで収まるはずはなかったのです。
　一見すれば、とてつもなく大きな市場に見えた世界の株式市場でしょうが、実際のメインプレイヤーはヘッジファンドで、まさに、池の中を、所狭しと泳ぐクジラのごとく、暴れに暴れ回ったのでした。


瀕死の状態にあるヘッジファンドの今後の出方は？
　そして、昨年１２月までの解約ラッシュは、１１月あたりで峠を過ぎ、いくぶん世界の株式市場にも落ち着きが戻りました。さらに今月２０日に発足したオバマ政権への期待と相まって、世界の株式市場は、昨年からみれば、安定しているかのようにも見えます。しかしながら、現実の状況は一つとしてよくなってはいません。実体経済の悪化は、かつてないほどのスピードで、世界を襲ってきています。また、一向に話に出てきませんが、５０００兆円にも上るＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の引き受け手のメインプレイヤー（金融保険の引き受け手）であるヘッジファンドの資産が１００兆円にまでに減少して、いかに決済されるのか全く謎です。とてもではありませんが、株式市場はじめ、為替市場を含めて、次なる大混乱を待っている状態にしかすぎないと言えるでしょう。
　 　ただ一点、「オバマがなんとかしてくれる。素晴らしい経済チーム、サマーズ、ガイトナー、バーナンキ、史上最高のチームが、ニューディール政策を凌ぐ、経済刺激策を出してきてくれるに違いない」との期待が世界の市場を支えています。

　しかしながら、第２弾の波乱要因が、時を同じくして待ち構えているのです。ヘッジファンドによっては、『ゲート条項』という解約の制限をうたった条項を盾にとり、昨年からの怒涛の解約請求を逃れてきたファンドも多数にのぼっていました。
　バークレイズ・キャピタル証券の宮島秀直氏によれば、解約を凍結したヘッジファンドは新興国株式型で約１０００本、グローバル株式のロングシショート型で、約６００本など全部で１８００本前後に達するとのこと。そして世界のヘッジファンドは全部で６５００本程度なので、約２５％が解約を拒否してきたというのです。この中には巨大年金などを預かる大型ファンドも多数あるとのことです。そしてこれらの資産総額は４０兆円から４５兆円に達すると指摘しています。すでに１００兆円にまで資産を失ったヘッジファンドがさらに４０兆円も解約を待っている状態ということは、昨年６月の２００兆円の運用資産からみると、4分の1近くになるのです。もうすでに、壊滅状態といって間違いないでしょう。
　＜ゴキブリ取りだ＞金を入れたら、解約をしようとしても、返してくれない。
　この、一度入ったら抜けられない状況をもじって、ヘッジファンドに対しては強烈な皮肉が言われるようになりました。ブルンバーグには、こんな話も出てきました。
　「ヘッジファンドという言葉の定義として、こういうのはどうだろう。『良い時は儲けの２０％を懐に入れ、悪い時期には金を返さない集団』。」
　さすがに四面楚歌となったヘッジファンドもいよいよ今年3月末の解約は、なかなか断りきれなくなってきているのです。宮島氏によれば、世界の年金基金を運用しているファンドなどから「解約凍結を解除しなければ、国際問題に発展しかねない」との強硬な意見なども、でてきているとのことなのです。

　 　３月末、解約の申込期日の最終は２月の中旬、すでにこの圧力はヘッジファンドに大きくのしかかってきているはずです。時間はあまりない、短期で手っとり早く、収益を上げるには、売りか、買いか？　折からついに世界中の株式相場も息切れしてきた模様です。　
　昨年１０月の安値から３ヵ月の安定期間は終わり、新たなる世界的な波乱が始まってきたようです。日本の相場も、２月１３日の先物（オプション）の決済日に向けて、巨大な売り仕掛けが待っているかもしれません。
　８０％という前代未聞の人気で、発足したオバマ政権ですが、その初日のニューヨークダウは、何と４％の値下がりという、新大統領の就任日としては、かつてない下げを演じたのです。まさに汚れ役をすべて引き受ける、オバマ新大統領の前途を暗示してくれました。
　シティ・グループ、バンク・オブ・アメリカについで、ついにイギリスのＲＢＳ（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）にも金融不安が発生してきました。次はいよいよ時価会計の甘かったヨーロッパの巨大金融機関の順番です。実体経済の落下と相まって、世界中の波乱の、第２幕の始まりです。
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　あれだけやり放題に暴れまわっていたヘッジファンドも、ついに崩壊する時が来たようです。これこそが、資本主義の崩壊そのものだと思います。言い方は悪いですが、まるでライブでの放映を見ているようです。

　●朝倉　慶氏のコラム
　　http://www.funaiyukio.com/money2/

日本人の支持率90％ オバマ大統領の誕生で対米従属外交が加速する 天木直人氏

　天木直人氏はこのように言われています。

＜以下転載＞
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オバマ大統領の誕生で日本の対米従属外交は加速していく。そしてその結果日本国民の生活はますます苦しくなっていく。

　こう書けば読者は驚くかもしれない。いぶかしく思うかもしれない。日本のメディアに登場する有識者のなかで、このような指摘をしている者はいまのところ見当たらない。

　しかし、見ているがいい。やがてその事があらゆるところで明らかになっていく。そして日本が苦境に立たされていく。

　なぜ私がそう考えるか、それを回避する正しい対米外交とは何か、それを声を大にして唱える有識者が出てくるか。それこそが日本国民が正しく理解しなければならないことである。

　私の考えについてはあらゆる例証をとらえてメールマガジンで展開していくつもりであるが、ここでは、読者が自分頭で考えるように、ヒントを提供する事にとどめたい。

　オバマ政権の最大の課題は、「金融危機の解決」と「米国外交の立て直し」である。これは皆が認めるところである。

　しかし金融危機の解決が容易ではない事は米国経済の実体を知っているものなら気づいている。１月２５日の産経新聞は、オバマ大統領が打ち出した７０兆円余にのぼる景気対策の規模や効果について、はやくも批判が噴出していると書いている。
　米国の金融危機は、もはや米国だけでは乗り切れないのだ。普通の事をしていては解決できないのだ。だから米国は自らの生き残りのために、詐術を弄し、法外な要求を他国に求めてくるに違いない。

　外交についてはもっと深刻だ。オバマ外交は決してブッシュ政権の「軍事力に任せた単独主義、先制攻撃主義」を否定するものではない。平和外交を進めるといったものではない。
　それどころか、「テロとの戦い」を徹底し、反米テロの本丸であるアル・カイダ壊滅に向けてアフガンへの増兵を行なうというものである。

　そのことが明らかになってきた。就任演説ではテロとの戦いの継続を宣言した。就任直前に起きたイスラエルのガザ虐殺に対しても、１月２２日に行なわれた就任後初の外交演説において、「イスラエルの自衛権を常に支持する」と言い切った。

　つまりブッシュ政権がもたらした不始末の解決を、ブッシュ路線の否定ではなく責任を皆に求め、そのための協力をより強く国際社会に求めてくる。その最大の期待国が日本である事は言うまでもない。

　私からいわせればとんでもない責任転嫁だ。すべては米国の不始末で惹き起こされた経済危機であり、膨大な人命の喪失である。それを皆の責任で乗り切ろうとする。

　私は陰謀論者ではないが、あたかも何者かが世界を誤魔化すためにオバマという操り人形を送り出し、オバマ旋風を起こし、その熱狂のかげに隠れて危機を乗り切ろうと画策しているかの如くである。

　日本はいま政府も国民もオバマブームである。自民党も民主党も、オバマ政権との人脈作りを競っている。日本国民のオバマ大統領支持率はなんと９０％であるという。米国民以上に支持しているのだ。そしてこの熱狂振りをメディアが煽っている。

　　その結果何が起きるか。ブッシュ政権の時に行なわれた対日要求は、ブッシュ政権の評判の悪さもあり皆が反発した。ブッシュを叩いていればよかった。靴を投げつけられたブッシュを笑っていればよかった。

　ところがオバマ大統領の要求であれば、仕方がない、となる。日本もオバマ大統領と一緒に変革しなければならない、変革したい、となる。

　　それを政府・官僚が利用して、オバマ大統領の米国との日米関係は今まで以上に重要だと言い出してくる。
　
　　そのオバマ政権との間で、来年は日米安保条約締結５０周年を迎える。これを機会に日米同盟をより強固で永続的なものにしなければならない、という議論が花盛りになる。あまりにも出来すぎたシナリオではないか。

　　これは米国が周到に考えてきた日本占領の完成ということではないか。もちろん平和憲法は事実上なくなることになる。

　　このような動きの危険性を正しく指摘する政治家や有識者がまったく出てこない。そのような識者はメディアには決して登場してこない。　
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　天木氏が指摘されているように、オバマ氏はイラクからは撤退するが、アフガンには派兵すると言っています。日本人の90％がオバマ氏を支持しているわけですので、オバマ氏が日本にアフガンへの自衛隊の協力を要請した場合は、日本は協力することになると思います。自民党も民主党もみなオバマ氏とのパイプを構築しようとしているようですので、日米同盟の負の部分の影響を受けてしまうと危惧されます。