＜記事転載＞
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「上海発第２の大津波は、世界がなす術がないのだから、災厄の
スケール、長さともリーマン・ショックをはるかにしのぐ恐れがある。」
◆人民元“増刷”バブルがコントロールを失いいよいよ秒読み「中国発巨大不況」が暴発する ８月４日 田村秀男
上海発の大災厄が
やって来る！？
ここで懸念されるのはリーマン・ショックに次ぐ第２の世界的規模での負の連鎖の発生である。米国の景気回復はおぼつかないし、欧州はギリシャ危機が示すように南欧などの公的債務の肥大化で金融市場が揺れている。日本では菅直人政権が財務官僚に誘導されて消費税増税を言い出し、デフレ助長策に出ている。頼みは新興国市場、特に中国のブームしかない。まるで全世界が上海市場という「蜘蛛の糸」に殺到してすがりつく状態が続いてきた。
中国の国有商業銀行は放漫融資に伴い膨れ上がる不良債権対策のために、世界市場史前例のない規模での増資準備にかかった。すると株式の需給関係は一挙に悪化し、上海株という糸は切れ、ぶらさがる世界を奈落に落とし込む。ニューヨーク、さらに東京、ムンバイ（インド）、ロンドンと株式暴落は全世界に波及しよう。
リーマン・ショックでは世界が日本円換算約１４４０兆円の金融資産を失った。ドル札の印刷増など約１２６０兆円、米国の国内総生産（ＧＤＰ）相当分もの公的資金投入で危機進行に歯止めをかけたが、弾薬はもう尽きた。各国の公的債務は膨れ上がり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の財務は不良資産で埋め尽くされている。これ以上ドルもユーロも垂れ流すわけにいかない。上海発第２の大津波は、世界がなす術がないのだから、災厄のスケール、長さともリーマン・ショックをはるかにしのぐ恐れがある。
中国のバブルは崩壊しない、という丹羽大使らの楽観論はこうした金融市場のグローバル化の中心に、中国が位置づけられていることを忘れた論理だと言わざるをえない。
不動産市場が冷えても、丹羽氏らビジネス界では、中国の国内市場や購買力の拡大は続くとみるに違いない。対ドル相場をわずかながら弾力化した人民元は小刻みながら切り上がる。人民元を持つ中国の中間層の購買力は確かに上昇しよう。
中国人が持つおカネの総量（現預金総額）を外貨換算すると日米をそれぞれ約１００兆円上回る規模に膨れ上がっている。中国のおカネである人民元はドルや円と違って通用する地域が限定される「非兌換通貨」のはずなのだが、そんな教科書用語なんてもう古い。「銀聯」と呼ばれるデビット・カードさえあれば、国外で人民元による買い物も宿泊も自由だ。おまけに日本の金融機関も企業も人民元建てのビジネス取引を増やしている。
人民元の05年７月からの３年間の弾力化期には年率で約５・５％切り上がった。今回も同じようなペースで人民元を切り上げると仮定しよう。すると人民元の1年定期預金金利は２・25％だから、合計で年間７・75％の利回りが見込める。日本の企業も個人も中国のマネー膨張を大いに活用するチャンスだと期待するのも無理はない。
だが、経済というものはそんな簡単な算術計算では推し量れない。日本の景気を下支えしている対中輸出は09年１月から増え始めた。以来、対中輸出は中国の不動産価格の上昇と連動してきた。不動産相場が下降局面に入れば中国の日本製品への需要も減少に転じる可能性が大いにある。（後略）
◆株価低迷のなかで超大型ＩＰＯを強行！中国政府の切迫した事情とは？ ６月１１日 週刊ダイヤモンド
中国株式市場の低迷が続いている。上海総合指数は4月半ば以降、約20％下落した。背景には、他国の市場と同様に欧州危機による世界経済の先行き不透明感もあるが、主因は中国国内にある。金融引き締め、すなわち銀行への窓口指導による融資抑制と、不動産バブル抑制策、そしてさらなる引き締め策への警戒である。「昨年とは逆の回転が始まった」（肖敏捷・ファンネックス・アセット・マネジメント・チーフエコノミスト）。
そんな状況下で、超大型IPOが行われる。元国営の“四大商業銀行”のうち、最後に残る中国農業銀行の上場が7月半ばに予定されているのだ。
香港、上海へのダブル上場で発行株式数は最大476億株、資金調達額は200～300億人民元（約2兆7000億～4兆円）。過去最大のIPOである。需給面からはマイナス要因となるのは間違いない。
「当局にもその認識はあり、市場にあまり影響を出さないかたちにしている。財政部と国内の政策ファンドが大きな比率を持ち、市場に放出されるものを買い切るため、影響は大きくない」（小原篤次・みずほセキュリティーズアジア・エグゼクティブディレクター）
とはいえ、タイミングとしては明らかに悪い。2005～07年に上場した四大商業銀行の他の3行では、上場後株価が大幅に上昇し、06年の中国工商銀行に至っては銀行の時価総額で世界一に躍り出た。だが今回は、株価低迷のなかで目論見どおりの資金を調達できない可能性もある。（後略）
（私のコメント）
日本におけるバブル崩壊は、株式のバブルが崩壊しても不動産バブルはしばらく続いていた。９０年４月に不動産総量規制が行なわれても農林中金などが対象外で不動産融資が続いていたからだ。結果的に総量規制でバブルを潰すのが良かったのか意見は分かれています。欧米などは積極的に金融緩和と景気刺激策で日本の二の舞いは避けようとしています。
中国の５４兆円の財政投資によってバブル崩壊の延命を図っていますが、中国の銀行もかなりの不良債権を抱えているはずだ。中国は以前にも銀行の不良債権を買い取って国が償却してしまいましたが、アメリカのFRBも不動産担保証券などの不良債権を買い取って金融危機を回避しようとしている。日本もこのように銀行の不良債権を買い取って梃入れすべきだったのでしょうが、マスコミは農林中金への公的資金投入はけしからんとキャンペーンを張った。
中国は冒頭の上海株式チャートを見ていただければ分かるように、北京オリンピックバブルと上海万博バブルの二つのバブルを生じている。中国は独裁国家だから党が決めれば直ぐに実行できるから強力な景気梃入れ策もできますが、日本は政府が弱体化してなかなか有効な手段を取る事ができない。
本来にならば景気が好調ならば人民元を切り上げてインフレ回避に動くべきなのでしょうが、カネをばら撒き続けて不動産バブルを発生させている。しかしこのような景気刺激策はバブルをより大きく膨らませるだけであり、本格的なバブル崩壊が起きたら日本以上の巨大な不良債権が出来上がって、以前のように国が買い取ろうにも対応出来無い事になるかもしれない。
９月２日にアメリカの借金問題を書きましたが、中国も膨大な信用通貨を増大させて借金の総額は膨れ上がっているだろう。これらの借金はいつかは返さなければならないものですが、借りた人たちは投資目的で買ったマンションをより高値で売って返済するつもりでいる。日本の土地ころがしやマンションころがしと同じだ。
中国の大銀行は国営だから日本以上の護送船団方式であり、不良債権があれば国が買い取り民間への株式の売却で資金を得ている。日本のメガバンクも資本増強に追われていますが、中国の銀行は親方日の丸だから、アメリカの住宅公社のようなものであり潰すに潰せなくて最終的には国が全部責任を負わねばならない。
◆米ファニーメイとフレディマック、上場廃止へ ６月１７日 ロイター
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は１６日、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）とFNM.N連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.Nを上場廃止にすると発表した。
株価がニューヨーク証券取引所の基準を満たさなくなったため。
今後は店頭市場で取引されることになる。ファニーメイとフレディーマックは２００８年９月から公的管理下にある。
ＦＨＦＡは両社に対し、普通株と優先株をすべての国内取引所で上場廃止するよう指示した。
ＦＨＦＡのデマルコ局長代行は声明で「ＦＨＦＡが両社に対して上場廃止を指示したのは現在の業績や今後の見通しを踏まえたものではない。また、監督・管理機関としてのＦＨＦＡの決定や結論とも関係はない」と述べた。
その上で、株価の維持や赤字抑制に関する上場規定が上場廃止決定の理由と説明した。
ＮＹＳＥ上場株式は株価が終値で１ドルを下回ると上場廃止となる可能性があるが、ファニーメイとフレディーマックの株価は３０営業日以上、１ドル付近で推移している。
（私のコメント）
FRBはこのような政府系金融機関のMBSを１，１兆ドルも抱え込んでいますが、債権や証券が紙切れになればFRBは債務超過に陥る。受託ローンの破綻は年々増え続けているからファニーメイとフレディマックは先が無い。中国はこの政府系金融機関債を大量に買い込んでいますが、米国債の信用にも影響が出るのではないだろうか？
中国の超大型IPOがありましたが、日本のNTT株売却を連想させます。政府もNTT株を高く売りつけようとして株高をあおりましたが、中国も国営銀行株の売却で株価を吊り上げて中国工商銀行は時価総額世界一になった。中国はこのように景気のいい話が溢れているのですが、日本は株価の低迷で打つ手が無い。株価が低迷しているのに円だけが高いのは中国とは全く逆だ。
上海株式のチャートを見ると５０年６０年に一度の大天井であり、再びこのような株式ブームが来ることは当分ないだろう。日本の株式ブームも８９年末に大天井を打って２０年近くも株価は低迷している。株式を長い間やってきたのでチャートの山の形を見てそのように見えるのですが、しばらくは中国もいろいろな手を打つでしょうが、たぶん日本と同じようになるだろう。
＜転載終わり＞
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2008年9月15日のリーマンショックから、欧米や日本は不況に陥っていて、中国への輸出に頼っている傾向が強いようです。
中国の現在の好景気をバブルと見るか、現実に即した実力と見るかによって、全く意見が異なります。
副島隆彦氏は、5年後はアメリカに代わり、中国が世界の覇者になると言われています。昨日の宴会で一緒だった日本IBMの部長も、これからは中国だと言われていました。テレビのドキュメンタリーでも、日本から中国に進出する企業をよく取り上げています。
このように、中国の力は本物で、今後もまだまだ発展するという見方が主流だと思います。
それに対して、少数派ですが、中国の今の好景気はバブルであるという見方もあります。人民元をあれだけ刷って市場に投入すれば、その金が金を生むというサイクルになっているという意見です。
私は日本のバブルを経験した年代ですので、今の中国の好景気はバブルではないかと見えてしまいます。株はかなり下落しましたが、不動産はまだまだ上昇傾向ですので、危なく見えます。
誰でも言うように、10月の上海万博終了が、一つのタイミングであると思いますので、注視していきたいと思います。
にんげんクラブ全国大会で、船井氏が最後の講演のときに言われていましたが、中国やインド、ブラジルが世界を引っ張っていくということは、ないのではないかと。私には、この船井氏の言葉がとても重く感じました。
●株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bef965827221944eafeda2fe2f2cf81d
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「上海発第２の大津波は、世界がなす術がないのだから、災厄の
スケール、長さともリーマン・ショックをはるかにしのぐ恐れがある。」
◆人民元“増刷”バブルがコントロールを失いいよいよ秒読み「中国発巨大不況」が暴発する ８月４日 田村秀男
上海発の大災厄が
やって来る！？
ここで懸念されるのはリーマン・ショックに次ぐ第２の世界的規模での負の連鎖の発生である。米国の景気回復はおぼつかないし、欧州はギリシャ危機が示すように南欧などの公的債務の肥大化で金融市場が揺れている。日本では菅直人政権が財務官僚に誘導されて消費税増税を言い出し、デフレ助長策に出ている。頼みは新興国市場、特に中国のブームしかない。まるで全世界が上海市場という「蜘蛛の糸」に殺到してすがりつく状態が続いてきた。
中国の国有商業銀行は放漫融資に伴い膨れ上がる不良債権対策のために、世界市場史前例のない規模での増資準備にかかった。すると株式の需給関係は一挙に悪化し、上海株という糸は切れ、ぶらさがる世界を奈落に落とし込む。ニューヨーク、さらに東京、ムンバイ（インド）、ロンドンと株式暴落は全世界に波及しよう。
リーマン・ショックでは世界が日本円換算約１４４０兆円の金融資産を失った。ドル札の印刷増など約１２６０兆円、米国の国内総生産（ＧＤＰ）相当分もの公的資金投入で危機進行に歯止めをかけたが、弾薬はもう尽きた。各国の公的債務は膨れ上がり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の財務は不良資産で埋め尽くされている。これ以上ドルもユーロも垂れ流すわけにいかない。上海発第２の大津波は、世界がなす術がないのだから、災厄のスケール、長さともリーマン・ショックをはるかにしのぐ恐れがある。
中国のバブルは崩壊しない、という丹羽大使らの楽観論はこうした金融市場のグローバル化の中心に、中国が位置づけられていることを忘れた論理だと言わざるをえない。
不動産市場が冷えても、丹羽氏らビジネス界では、中国の国内市場や購買力の拡大は続くとみるに違いない。対ドル相場をわずかながら弾力化した人民元は小刻みながら切り上がる。人民元を持つ中国の中間層の購買力は確かに上昇しよう。
中国人が持つおカネの総量（現預金総額）を外貨換算すると日米をそれぞれ約１００兆円上回る規模に膨れ上がっている。中国のおカネである人民元はドルや円と違って通用する地域が限定される「非兌換通貨」のはずなのだが、そんな教科書用語なんてもう古い。「銀聯」と呼ばれるデビット・カードさえあれば、国外で人民元による買い物も宿泊も自由だ。おまけに日本の金融機関も企業も人民元建てのビジネス取引を増やしている。
人民元の05年７月からの３年間の弾力化期には年率で約５・５％切り上がった。今回も同じようなペースで人民元を切り上げると仮定しよう。すると人民元の1年定期預金金利は２・25％だから、合計で年間７・75％の利回りが見込める。日本の企業も個人も中国のマネー膨張を大いに活用するチャンスだと期待するのも無理はない。
だが、経済というものはそんな簡単な算術計算では推し量れない。日本の景気を下支えしている対中輸出は09年１月から増え始めた。以来、対中輸出は中国の不動産価格の上昇と連動してきた。不動産相場が下降局面に入れば中国の日本製品への需要も減少に転じる可能性が大いにある。（後略）
◆株価低迷のなかで超大型ＩＰＯを強行！中国政府の切迫した事情とは？ ６月１１日 週刊ダイヤモンド
中国株式市場の低迷が続いている。上海総合指数は4月半ば以降、約20％下落した。背景には、他国の市場と同様に欧州危機による世界経済の先行き不透明感もあるが、主因は中国国内にある。金融引き締め、すなわち銀行への窓口指導による融資抑制と、不動産バブル抑制策、そしてさらなる引き締め策への警戒である。「昨年とは逆の回転が始まった」（肖敏捷・ファンネックス・アセット・マネジメント・チーフエコノミスト）。
そんな状況下で、超大型IPOが行われる。元国営の“四大商業銀行”のうち、最後に残る中国農業銀行の上場が7月半ばに予定されているのだ。
香港、上海へのダブル上場で発行株式数は最大476億株、資金調達額は200～300億人民元（約2兆7000億～4兆円）。過去最大のIPOである。需給面からはマイナス要因となるのは間違いない。
「当局にもその認識はあり、市場にあまり影響を出さないかたちにしている。財政部と国内の政策ファンドが大きな比率を持ち、市場に放出されるものを買い切るため、影響は大きくない」（小原篤次・みずほセキュリティーズアジア・エグゼクティブディレクター）
とはいえ、タイミングとしては明らかに悪い。2005～07年に上場した四大商業銀行の他の3行では、上場後株価が大幅に上昇し、06年の中国工商銀行に至っては銀行の時価総額で世界一に躍り出た。だが今回は、株価低迷のなかで目論見どおりの資金を調達できない可能性もある。（後略）
（私のコメント）
日本におけるバブル崩壊は、株式のバブルが崩壊しても不動産バブルはしばらく続いていた。９０年４月に不動産総量規制が行なわれても農林中金などが対象外で不動産融資が続いていたからだ。結果的に総量規制でバブルを潰すのが良かったのか意見は分かれています。欧米などは積極的に金融緩和と景気刺激策で日本の二の舞いは避けようとしています。
中国の５４兆円の財政投資によってバブル崩壊の延命を図っていますが、中国の銀行もかなりの不良債権を抱えているはずだ。中国は以前にも銀行の不良債権を買い取って国が償却してしまいましたが、アメリカのFRBも不動産担保証券などの不良債権を買い取って金融危機を回避しようとしている。日本もこのように銀行の不良債権を買い取って梃入れすべきだったのでしょうが、マスコミは農林中金への公的資金投入はけしからんとキャンペーンを張った。
中国は冒頭の上海株式チャートを見ていただければ分かるように、北京オリンピックバブルと上海万博バブルの二つのバブルを生じている。中国は独裁国家だから党が決めれば直ぐに実行できるから強力な景気梃入れ策もできますが、日本は政府が弱体化してなかなか有効な手段を取る事ができない。
本来にならば景気が好調ならば人民元を切り上げてインフレ回避に動くべきなのでしょうが、カネをばら撒き続けて不動産バブルを発生させている。しかしこのような景気刺激策はバブルをより大きく膨らませるだけであり、本格的なバブル崩壊が起きたら日本以上の巨大な不良債権が出来上がって、以前のように国が買い取ろうにも対応出来無い事になるかもしれない。
９月２日にアメリカの借金問題を書きましたが、中国も膨大な信用通貨を増大させて借金の総額は膨れ上がっているだろう。これらの借金はいつかは返さなければならないものですが、借りた人たちは投資目的で買ったマンションをより高値で売って返済するつもりでいる。日本の土地ころがしやマンションころがしと同じだ。
中国の大銀行は国営だから日本以上の護送船団方式であり、不良債権があれば国が買い取り民間への株式の売却で資金を得ている。日本のメガバンクも資本増強に追われていますが、中国の銀行は親方日の丸だから、アメリカの住宅公社のようなものであり潰すに潰せなくて最終的には国が全部責任を負わねばならない。
◆米ファニーメイとフレディマック、上場廃止へ ６月１７日 ロイター
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は１６日、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）とFNM.N連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）FRE.Nを上場廃止にすると発表した。
株価がニューヨーク証券取引所の基準を満たさなくなったため。
今後は店頭市場で取引されることになる。ファニーメイとフレディーマックは２００８年９月から公的管理下にある。
ＦＨＦＡは両社に対し、普通株と優先株をすべての国内取引所で上場廃止するよう指示した。
ＦＨＦＡのデマルコ局長代行は声明で「ＦＨＦＡが両社に対して上場廃止を指示したのは現在の業績や今後の見通しを踏まえたものではない。また、監督・管理機関としてのＦＨＦＡの決定や結論とも関係はない」と述べた。
その上で、株価の維持や赤字抑制に関する上場規定が上場廃止決定の理由と説明した。
ＮＹＳＥ上場株式は株価が終値で１ドルを下回ると上場廃止となる可能性があるが、ファニーメイとフレディーマックの株価は３０営業日以上、１ドル付近で推移している。
（私のコメント）
FRBはこのような政府系金融機関のMBSを１，１兆ドルも抱え込んでいますが、債権や証券が紙切れになればFRBは債務超過に陥る。受託ローンの破綻は年々増え続けているからファニーメイとフレディマックは先が無い。中国はこの政府系金融機関債を大量に買い込んでいますが、米国債の信用にも影響が出るのではないだろうか？
中国の超大型IPOがありましたが、日本のNTT株売却を連想させます。政府もNTT株を高く売りつけようとして株高をあおりましたが、中国も国営銀行株の売却で株価を吊り上げて中国工商銀行は時価総額世界一になった。中国はこのように景気のいい話が溢れているのですが、日本は株価の低迷で打つ手が無い。株価が低迷しているのに円だけが高いのは中国とは全く逆だ。
上海株式のチャートを見ると５０年６０年に一度の大天井であり、再びこのような株式ブームが来ることは当分ないだろう。日本の株式ブームも８９年末に大天井を打って２０年近くも株価は低迷している。株式を長い間やってきたのでチャートの山の形を見てそのように見えるのですが、しばらくは中国もいろいろな手を打つでしょうが、たぶん日本と同じようになるだろう。
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2008年9月15日のリーマンショックから、欧米や日本は不況に陥っていて、中国への輸出に頼っている傾向が強いようです。
中国の現在の好景気をバブルと見るか、現実に即した実力と見るかによって、全く意見が異なります。
副島隆彦氏は、5年後はアメリカに代わり、中国が世界の覇者になると言われています。昨日の宴会で一緒だった日本IBMの部長も、これからは中国だと言われていました。テレビのドキュメンタリーでも、日本から中国に進出する企業をよく取り上げています。
このように、中国の力は本物で、今後もまだまだ発展するという見方が主流だと思います。
それに対して、少数派ですが、中国の今の好景気はバブルであるという見方もあります。人民元をあれだけ刷って市場に投入すれば、その金が金を生むというサイクルになっているという意見です。
私は日本のバブルを経験した年代ですので、今の中国の好景気はバブルではないかと見えてしまいます。株はかなり下落しましたが、不動産はまだまだ上昇傾向ですので、危なく見えます。
誰でも言うように、10月の上海万博終了が、一つのタイミングであると思いますので、注視していきたいと思います。
にんげんクラブ全国大会で、船井氏が最後の講演のときに言われていましたが、中国やインド、ブラジルが世界を引っ張っていくということは、ないのではないかと。私には、この船井氏の言葉がとても重く感じました。
●株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bef965827221944eafeda2fe2f2cf81d
