＜イーグルヒットより記事転載＞
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【恐慌コラム】近隣窮乏政策が日本を苦しめる...
現在の世界情勢は、これまでも指摘しきているように、８０年前の世界恐慌から世界大戦へと似た様相を呈してきている。
経済面においては、保護主義的貿易の台頭、そして近隣窮乏化政策である。
ＷＳＪ紙（２４日付け）で、この近隣窮乏化政策について、記事が掲載されていたので、ご紹介しておこう。
◇
近隣窮乏化政策による通貨切り下げは、1930年代の世界経済に甚大な悪影響を与えた。世界は当時と同じように危なっかしい坂道を下り始めているのだろうか。
先進国は一致団結し、中国その他アジア諸国が自国通貨を人為的に低く抑えるのをやめるよう説得に努めてきた。しかし、日本が円高抑制に向けた為替介入を決めたため、その努力は水泡に帰した。また、米英が近く量的緩和を再開する可能性があるとの見方から、ドルとポンドが下落している。これを受けた緊張はユーロ圏にとっては悪いニュースだが、金投資家にしてみれば好材料だ。
救いなのは、日本の介入が通貨の弱さを誘発するというより強さを押さえ込むことを目的としている上、効果が限定的な点だ。日銀による当初の介入2兆円の影響は既に衰えつつある。ドルは再び85円を割り込んだ。追加的な円売りのリスクは残っているのに、である。
同様に、スイス国立銀行（中央銀行）の試みもむなしく、対ユーロで一時、年初来13.4％値上がりしたスイスフランの上昇は収まっていない。ブラジルなど一部新興国も、通貨上昇の必要性を認識しながら、急激な動きを防ぐために介入する可能性がある。
近隣窮乏化政策による通貨安誘導は、ある国が貿易相手国を犠牲にして利益を得ることであり、米英が追加量的緩和に乗り出せば、その誘惑が一層強まる恐れがある。中央銀行にとって、紙幣増刷の副産物の1つは、自国通貨の相場を押し下げる効果だ。イングランド銀行（英中央銀行）は2008年終盤以来ポンドの急落を歓迎してきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長はデフレ阻止に関する02年の講演で、30年代の通貨安の影響に言及している。（中略）
通貨安競争は30年代と同様、手段が正当であろうとなかろうと、国際的な緊張感を高め、リスク防衛的な反応を誘発する公算が大きい。一方、危機をもたらした世界の不均衡への対処にはならず、先進国経済が現在直面している最大の問題である内需不足の対応にもならない。（中略）長期的には、政治家を信用しない投資家の伝統的な資産の退避場所である金に最大の妙味がありそうだ。（後略）
◇
中国の対日政策も近隣窮乏化策と捉えることができるだろう。日本国債購入など円を買い、円高人民元安にすることで、自国の輸出を有利にすることである。従って、円売り介入後、中国が強硬姿勢を強めたのも、それが一因となっている。
金の騰勢は単なる投資妙味ではなく、世界経済の危機的状況を表しているのであって、国際情勢の悪化や有事の危険性も孕んでいるということである...。
＜転載終わり＞
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近隣窮乏化政策という言葉は、初めて知りましたが、80年くらい前に行われた政策とのことです。日本が先日円売りの介入を行いましたが、これも近隣窮乏化政策であるそうです。
世界は現在不況に入っていますので、モノが売れない状況です。そのため、輸出を有利にするため、中国のように自国の通貨を安くしたいわけです。ドルも人民元も対円では、相当安くなっていて、反対に円は85円くらいまで高くなっています。
中国も日本も内需よりも、世界にモノを売って利益を得るというモデルですので、元や円は安いほうが当然有利になるわけです。中国は変動相場制ではなく固定ですので、元を安い位置で固定させています。日本は変動相場制ですので、世界中で円を買われれば、今のように円高になってしまいます。
世界中とにかく不況で、モノが売れないため、各国は何とかして輸出をしたいわけです。資本主義経済ですので、売上をあげてはじめて利益が出ます。世界各国は必死で、自国の製品を売りたいと考えているので、自国の通貨を安く誘導したいと思っています。
つまり、世界中で売上不足ということです。通貨が安ければ、結果的に値下げしたと同じになりますので、売れ行きは良くなります。
例えは乱暴ですが、すき家や松屋、吉野家の価格競争の国際版みたいな感じだと思います。ドルと元とユーロが互いに価格を下げて、何とか売上を伸ばしたいということです。
アメリカも今まではインチキな金融工学を使って、デリバティブを売りまくって稼ぎましたが、その化けの皮が剥がれてしまったため、仕方がないのでこれからは製造業にも力を入れていこうとしています。それで、ドルを安くしたいわけです。
ただ、今回はそんな方針というよりは、デリバティブの決済で、ドルが莫大に必要なため、ドルをドンドン刷っていたということだと思いますが。
誰でも分かる通り、自国の通貨が安いというのは、輸出にはいいですが、輸入には当然逆効果ですので、何でも高く買わなくてはなりません。日本のような資源や農産物を輸入している国は、通貨が安くなれば、ガソリンも上がりますし、パンや豆腐などの食料品も上がります。今は円が強いので、物価が上昇することなく、かえってデフレになってきています。
1930年代は、各国が自国通貨を安くしようとしていた時代だったそうですが、今の世界情勢と似ているように思います。このイーグルヒットでも言ってるように、その近隣窮乏化政策が進み、最後は第2次世界大戦突入という最悪な結果になってしまったわけです。
「聖書の暗号」では、第2次世界大戦を策謀したのは、イルミナティと解析結果が出ていますが、ロスチャイルドやロックフェラーなどのイルミナティは、ある意味今でも世界を支配しています。
現代の闇の支配者であるロスチャイルドやロックフェラーの力は、衰えたといってもまだまだ強大ですので、今後は第3次世界大戦を仕掛けてくると出ています。
尖閣諸島の事件も、その一端かも知れません。確かに、段々と世界がきな臭くなってきていることは、誰でも感じているようです。
船井幸雄氏は、第3次大戦は起きないだろうといわれています。一部の人間を除いて、誰も第3次大戦は望んでいませんので、冷静な対応が必要だと自分を戒めています。
今回の尖閣諸島の事件では、誰でも中国の横暴さには嫌気がさします。日本の領土を侵犯しておいて、釈放しろ、賠償しろとヤクザのように言いがかりをつけて来ていますので、やはり中国はとんでもない国だと自分の周りの人は皆言ってます。私もそう思います。
ただ、副島隆彦氏が言われるように、戦争はだめだと思います。当たり前です。1930年代の日本人も皆戦争には反対していたことでしょう。それでも最終的には戦争に入っていってしまったわけです。イルミナティはそれほど巧妙だったということですし、あまりに欧米にいじめられたため、日本人も最後は頭に来て、もう戦争でもやってヤル！と切れたのかも知れません。ただ、それをやってはオシマイです。
この事件については、私自身もなるべく冷静に見ていきたいと思います。
●イーグルヒット
http://eagle-hit.com/
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【恐慌コラム】近隣窮乏政策が日本を苦しめる...
現在の世界情勢は、これまでも指摘しきているように、８０年前の世界恐慌から世界大戦へと似た様相を呈してきている。
経済面においては、保護主義的貿易の台頭、そして近隣窮乏化政策である。
ＷＳＪ紙（２４日付け）で、この近隣窮乏化政策について、記事が掲載されていたので、ご紹介しておこう。
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近隣窮乏化政策による通貨切り下げは、1930年代の世界経済に甚大な悪影響を与えた。世界は当時と同じように危なっかしい坂道を下り始めているのだろうか。
先進国は一致団結し、中国その他アジア諸国が自国通貨を人為的に低く抑えるのをやめるよう説得に努めてきた。しかし、日本が円高抑制に向けた為替介入を決めたため、その努力は水泡に帰した。また、米英が近く量的緩和を再開する可能性があるとの見方から、ドルとポンドが下落している。これを受けた緊張はユーロ圏にとっては悪いニュースだが、金投資家にしてみれば好材料だ。
救いなのは、日本の介入が通貨の弱さを誘発するというより強さを押さえ込むことを目的としている上、効果が限定的な点だ。日銀による当初の介入2兆円の影響は既に衰えつつある。ドルは再び85円を割り込んだ。追加的な円売りのリスクは残っているのに、である。
同様に、スイス国立銀行（中央銀行）の試みもむなしく、対ユーロで一時、年初来13.4％値上がりしたスイスフランの上昇は収まっていない。ブラジルなど一部新興国も、通貨上昇の必要性を認識しながら、急激な動きを防ぐために介入する可能性がある。
近隣窮乏化政策による通貨安誘導は、ある国が貿易相手国を犠牲にして利益を得ることであり、米英が追加量的緩和に乗り出せば、その誘惑が一層強まる恐れがある。中央銀行にとって、紙幣増刷の副産物の1つは、自国通貨の相場を押し下げる効果だ。イングランド銀行（英中央銀行）は2008年終盤以来ポンドの急落を歓迎してきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長はデフレ阻止に関する02年の講演で、30年代の通貨安の影響に言及している。（中略）
通貨安競争は30年代と同様、手段が正当であろうとなかろうと、国際的な緊張感を高め、リスク防衛的な反応を誘発する公算が大きい。一方、危機をもたらした世界の不均衡への対処にはならず、先進国経済が現在直面している最大の問題である内需不足の対応にもならない。（中略）長期的には、政治家を信用しない投資家の伝統的な資産の退避場所である金に最大の妙味がありそうだ。（後略）
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中国の対日政策も近隣窮乏化策と捉えることができるだろう。日本国債購入など円を買い、円高人民元安にすることで、自国の輸出を有利にすることである。従って、円売り介入後、中国が強硬姿勢を強めたのも、それが一因となっている。
金の騰勢は単なる投資妙味ではなく、世界経済の危機的状況を表しているのであって、国際情勢の悪化や有事の危険性も孕んでいるということである...。
＜転載終わり＞
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近隣窮乏化政策という言葉は、初めて知りましたが、80年くらい前に行われた政策とのことです。日本が先日円売りの介入を行いましたが、これも近隣窮乏化政策であるそうです。
世界は現在不況に入っていますので、モノが売れない状況です。そのため、輸出を有利にするため、中国のように自国の通貨を安くしたいわけです。ドルも人民元も対円では、相当安くなっていて、反対に円は85円くらいまで高くなっています。
中国も日本も内需よりも、世界にモノを売って利益を得るというモデルですので、元や円は安いほうが当然有利になるわけです。中国は変動相場制ではなく固定ですので、元を安い位置で固定させています。日本は変動相場制ですので、世界中で円を買われれば、今のように円高になってしまいます。
世界中とにかく不況で、モノが売れないため、各国は何とかして輸出をしたいわけです。資本主義経済ですので、売上をあげてはじめて利益が出ます。世界各国は必死で、自国の製品を売りたいと考えているので、自国の通貨を安く誘導したいと思っています。
つまり、世界中で売上不足ということです。通貨が安ければ、結果的に値下げしたと同じになりますので、売れ行きは良くなります。
例えは乱暴ですが、すき家や松屋、吉野家の価格競争の国際版みたいな感じだと思います。ドルと元とユーロが互いに価格を下げて、何とか売上を伸ばしたいということです。
アメリカも今まではインチキな金融工学を使って、デリバティブを売りまくって稼ぎましたが、その化けの皮が剥がれてしまったため、仕方がないのでこれからは製造業にも力を入れていこうとしています。それで、ドルを安くしたいわけです。
ただ、今回はそんな方針というよりは、デリバティブの決済で、ドルが莫大に必要なため、ドルをドンドン刷っていたということだと思いますが。
誰でも分かる通り、自国の通貨が安いというのは、輸出にはいいですが、輸入には当然逆効果ですので、何でも高く買わなくてはなりません。日本のような資源や農産物を輸入している国は、通貨が安くなれば、ガソリンも上がりますし、パンや豆腐などの食料品も上がります。今は円が強いので、物価が上昇することなく、かえってデフレになってきています。
1930年代は、各国が自国通貨を安くしようとしていた時代だったそうですが、今の世界情勢と似ているように思います。このイーグルヒットでも言ってるように、その近隣窮乏化政策が進み、最後は第2次世界大戦突入という最悪な結果になってしまったわけです。
「聖書の暗号」では、第2次世界大戦を策謀したのは、イルミナティと解析結果が出ていますが、ロスチャイルドやロックフェラーなどのイルミナティは、ある意味今でも世界を支配しています。
現代の闇の支配者であるロスチャイルドやロックフェラーの力は、衰えたといってもまだまだ強大ですので、今後は第3次世界大戦を仕掛けてくると出ています。
尖閣諸島の事件も、その一端かも知れません。確かに、段々と世界がきな臭くなってきていることは、誰でも感じているようです。
船井幸雄氏は、第3次大戦は起きないだろうといわれています。一部の人間を除いて、誰も第3次大戦は望んでいませんので、冷静な対応が必要だと自分を戒めています。
今回の尖閣諸島の事件では、誰でも中国の横暴さには嫌気がさします。日本の領土を侵犯しておいて、釈放しろ、賠償しろとヤクザのように言いがかりをつけて来ていますので、やはり中国はとんでもない国だと自分の周りの人は皆言ってます。私もそう思います。
ただ、副島隆彦氏が言われるように、戦争はだめだと思います。当たり前です。1930年代の日本人も皆戦争には反対していたことでしょう。それでも最終的には戦争に入っていってしまったわけです。イルミナティはそれほど巧妙だったということですし、あまりに欧米にいじめられたため、日本人も最後は頭に来て、もう戦争でもやってヤル！と切れたのかも知れません。ただ、それをやってはオシマイです。
この事件については、私自身もなるべく冷静に見ていきたいと思います。
●イーグルヒット
http://eagle-hit.com/
