ニュースなはなし

気になるニュースをとりあげます

新型肺炎>埼玉に緊急事態宣言 県立学校の休校延長、5月6日まで 市町村立学校や私立学校にも要請

2020年04月08日 10時48分03秒 | 教育のこと
新型肺炎>埼玉に緊急事態宣言 県立学校の休校延長、5月6日まで 市町村立学校や私立学校にも要請

 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。首相は記者会見で、現在のペースで感染拡大が続けば感染者が2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超えると指摘。人と人の接触機会を7~8割減らすよう求めた。

■期間中休校を延長 知事、特別支援学校も
 県が緊急事態宣言の対象地域となった大野元裕知事は7日、特別支援学校を含む県立学校を5月6日まで休校とする対応策を発表した。市町村立学校や私立学校にも同様の措置を要請。県は特別支援学校を除く県立学校については13日の再開を目指す方針を打ち出していたが、大野知事は7日の会見で「子どもが感染源というデータはなく学校再開を望む声もあるが、子どもを守るための措置」と述べた。
 

県立学校の入学式(主に8日)は参加者を新入生と教職員に限った上で実施。特別支援学校では保護者の参加を認める。始業式や部活動は行わない。特別支援学校では準備期間として4月10日まで開校を許可。休校後も昼食持参や保護者の送迎を原則に児童生徒を受け入れる。放課後児童クラブ(学童保育)や保育園などについて、大野知事は「感染拡大(さいたま市や川口市など)地域では保育提供の縮小を」と呼び掛けながら、「医療現場などで働く保護者には必要な施設。必要な方に提供されないことのないように」と現場での柔軟な対応を求めた。



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新型コロナ>「帰りたくて帰ったわけじゃない」都市部からの帰省者、複雑な胸中

2020年04月08日 10時34分59秒 | いろいろな出来事

新型コロナ>「帰りたくて帰ったわけじゃない」都市部からの帰省者、複雑な胸中
帰りたくて帰ってきたわけじゃない」―。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、終息がますます見通せなくなった7日、関東や関西などの都市部から帰宅した人たちは、複雑な胸中をにじませた。

 県内唯一の空の玄関口である佐賀市川副町の佐賀空港。到着ロビーに現れた搭乗客はマスク姿が目立ったが、午後の羽田空港からの到着便はまばらだった。

 「やっぱり佐賀の方が安心できる」。神奈川県内の大学に4月に入学したばかりの男子学生(18)は、親に促され杵島郡内にある実家に戻ってきた。3月下旬から大学の寮に住むようになり、運動部の練習に参加したが、数日後には活動中止。大学も休校になったという。「実家ではできるだけ外出しないようにしたい」と話した。

 千葉県の男性(47)は、法事で福岡県柳川市の実家に帰省した。仕事はテレワークができないため、2、3日滞在した後に戻るという。千葉が緊急事態宣言の対象地域になっていることに危機感を抱きつつ「自分も含めて一人一人が気を付けないと」。

  関西圏内の私立大に通う佐賀市の男子学生(19)は、生活している寮が3日で閉鎖となり、数日前に実家への帰省を余儀なくされた。閉鎖の連絡があったのは3月31日。「実家には祖母もいるが、自分が知らないうちにウイルスに感染していて、家族にうつさないか心配になるときがある」。目に見えぬコロナ禍への恐怖を募らせた。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本の緊急事態宣言は「見せかけ」 海外メディア

2020年04月08日 10時31分27秒 | 政治のこと
日本の緊急事態宣言は「見せかけ」 海外メディア

東京など7都府県を対象とした非常事態宣言の発令が正式に表明されたことについて、海外メディアは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いだ。
 7日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン(都市封鎖)はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と指摘。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。
 ロイター通信は「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウン(都市封鎖)にある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と指摘。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した。
 AP通信は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター(感染者集団)対策を重視してきたと指摘。その上で、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)も「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」として、厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなどで感染が拡大している様子を説明した。

 
 
 韓国の聯合ニュースは、「安倍首相は緊急事態宣言に消極的だったが、感染者が急増し警告する声が大きくなったのに押され、宣言するに至ったとの分析もある」と報道。「新型コロナウイルス拡散の赤信号がともり、6日になって緊急事態宣言の意思を表明したのは、相当遅い感がある」と指摘した。(パリ 三井美奈、ニューヨーク 上塚真由、ソウル 名村隆寛)


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新型コロナで閉店ラッシュの飲食店。北海道では自殺する経営者も…

2020年04月08日 09時13分31秒 | いろいろな出来事
新型コロナで閉店ラッシュの飲食店。北海道では自殺する経営者も…


各業界に吹き荒れるコロナ禍。停滞する日本経済や企業活動への損失は計り知れないが、解雇や契約解除などで職を失った人はすでに続出している。今後間違いなく増える“コロナ失職”の深刻な現状に迫った! 

閑散とした状態が続いていた、米田孝昌さん(仮名・44歳)が経営する札幌のジンギスカン店。4月を迎えることなく閉店を決めた
インバウンド需要を狙った店は大打撃


 ▼小山昌平さん(仮名・46歳)……都内でオタクカルチャーをコンセプトにした海外客向けバーを経営。コロナ禍以前はバイト15人体制で月300万円を売り上げていた

 =====  コロナショックの煽りを受ける業種で真っ先に思いつくのが飲食業だろう。不要不急の外出自粛にテレワークの推奨で繁華街はガラガラ、開店休業状態の飲食店は少なくない。当然、蓄えがなければ閉店に追いやられるだけだ。  

新宿区でインバウンド需要を見越したコンセプトバーを経営していた小山昌平さん(仮名・46歳)は、採算の見通しが立たず3月いっぱいで自身の店を畳んだ。 「2月の売り上げは例年のおよそ半分に激減。バイトのコたちには辞めてもらい、少ない正社員でなんとか頑張ろうとしたのですが、3月に入りさらに悪化。事態が収束する気配はなく、首が回らなくなる前に閉店を決めました」  


手元にあった運転資金は約300万円。やろうと思えば続けられるのではないかと聞くと、小山さんは首を横に振った。 「今(3月末の取材時点)はまだ緊急事態宣言やロックダウンには至っていませんが、これからますます危険な状況になるでしょう。飲食店の利益率は1割程度と薄利多売。これだけ売り上げが減ると大打撃なんです。この状態が3か月、半年と続くかもしれないと思ったら、店を開けていても赤字が増えていくだけ。経営を持たせる体力はもうないと判断しました。3月いっぱいで閉める飲食店は都内でもかなり出てくるんじゃないかな。廃業は残念ですが、子供の学費や家のローンもあるので……」  繁華街から人々の姿を消した新型コロナウイルスは、飲食店の灯も消していく。

阿鼻叫喚の北海道では自殺する経営者も……
▼米田孝昌さん(仮名・44歳)……札幌でジンギスカン店を経営。月500万の売り上げが3月は8割減となり閉店。他にしゃぶしゃぶ店も経営しているが見通しは暗い 

=====  今後、都内がどんな状況に陥るのか知るためにも、国内で早い段階から感染者が急増し、緊急事態宣言が出された北海道のケースを見てみよう。札幌でジンギスカン店を経営していた米田孝昌さん(仮名・44歳)は、3月14日に3年続いた自身の店を廃業する苦渋の決断を下した。 

「2月28日に鈴木直道知事が緊急事態宣言を出してから大きく潮目が変わりました。翌日以降の3日間だけで、予約が200人キャンセルになったんです。それまでは月間500万円を売り上げていたのが、3月に入ってからはなんと8割ダウン。売り上げが1万~2万円しかない日も出てきました」 

米田さんの店の予約管理画面には、緊急事態宣言の後、一日で大量のキャンセルが並んだ

 これが1か月だけなら持ちこたえられたが、コロナの恐ろしいのは終わりが見えないところ。緊急事態宣言が終了した今も、札幌の街に客足は戻っていない。 


「東日本大震災のときは、『飲食店にお金を落として応援しよう』というムードがあったけど、今回は政府が『外に出るな』と言い、感染者を出したとなれば店のイメージも危うくなる。店は大通りの一等地にあり、テナントの家賃と広告費を合わせて月に130万円かかっていた。休業しても家賃はかかるし、従業員に給料も払わないといけない。これが3か月続いたらもうアウトなので、泣く泣く閉店することに決めました」  

しかも恐ろしいことに、廃業に追い込まれる店はこの先まだまだ増えるだろうと米田さんは言う。 「知人の居酒屋のご主人が、3月上旬に首を吊って自殺しました。昨年改装資金を借りたばかりのところにコロナが襲い、売り上げはほぼゼロに。行政からは具体的な助成金の話は出ないし、これ以上の借り入れもできない。家族に迷惑はかけられないと思ったんでしょう。何の補償もない状態が続けば、ススキノの店はあと3か月で3分の1が、半年で半分がつぶれると思います」  

このままでは惨状は確実に日本全国に波及するだろう。一刻も早い収束を祈るしか手はないのか。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

SNS「東京脱出」「コロナ疎開」が話題。全国へ感染拡大の危険性

2020年04月08日 08時15分30秒 | 科学のはなし
SNS「東京脱出」「コロナ疎開」が話題。全国へ感染拡大の危険性

新型コロナウイルス感染拡大を受け、7日にも出される見通しの緊急事態宣言。そんな中、ツイッター上では「東京脱出」「コロナ疎開」というハッシュタグが拡散されている。

「東京脱出」とは文字通り、東京に住んでいる人が、地方へ移動すること。「コロナ疎開」もほぼ同義で、感染症が拡大する都市部から地方へ向かうことをいう。しかし、これがウイルスを地方へ運んでしまうのではないかと心配されている。


「東京脱出」「コロナ疎開」はとにかく危険
「東京疎開」や「コロナ疎開」にはいくつかのパターンが考えられる。首都圏から実家や地元へ帰省する人、別荘などの別宅でしばらくの間生活する人、ホテルやキャンプ場などで過ごす人などが想定される。
その内、朝日新聞ではいくつかの事例を挙げてその危険性を指摘している。
 
静岡市では3月末、家族4人の感染が確認された。東京都に住む10代の女子学生が同18日から帰省。女子学生は24日に東京へ戻った後、4月1日に感染が判明したという。母親の40代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがPCR検査の対象となった。

一方、佐賀県では3月末に東京都から帰省した30代の女性が、祖母宅に滞在中に発症。今月4日に感染が確認され、70代の母と80代の祖母も同5日にそれぞれ感染がわかった。秋田県でも東京都から帰省した専門学校生の10代女性と母親で看護助手の50代女性、50代の父親の感染が判明している。

緊急事態宣言が出されれば、「東京脱出」「コロナ疎開」が加速することが予想される。しかし、病院数が多い東京などの首都圏とは異なり、地方は医師が十分にいなかったり、ベッド数が少なかったりと、医療体制が脆弱なところが少なくない。

首都圏からウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター(感染者集団)を生んでしまう恐れもあり、専門家は注意を呼びかけている。


「東京脱出」「コロナ疎開」を止められるか? 
7日にも出される見通しの緊急事態宣言。それを前に、ツイッター上では不安なハッシュタグが拡散されている。新型コロナウイルスは封じ込めて、広がりを防ぐことが大切なはず。しかし、「東京脱出」「コロナ疎開」してしまうと、地方へウイルスを拡散してしまいかねない。
ネット上では首都圏から東京へ移ることが危険だという声が上がる一方、それを理解しつつも、いざ自分がと考えた場合の複雑な声も聞こえてくる。






 
※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする