首相会見 「ロックダウンではない」 道路封鎖せず
安倍晋三首相は７日夜、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令したことに関連し、いわゆる都市封鎖（ロックダウン）ではないと強調した。首相は、道路を封鎖することは全くなく、今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行されると述べた。
観光業向け補助に申請殺到、初日で打ち止め 京都「売上10分の1に」業者悲鳴
新型コロナウイルスの感染拡大で京都観光が深刻な影響を受けている中、京都市は6日、観光関連事業者を対象にした緊急支援補助金の受け付けを始めた。窓口の市役所には初日から約200社が殺到し、確保していた4500万円の予算枠を超えたため、市はこの日で受け付けを終了した。訪れた事業者は観光客減少による厳しい現状を訴えた。
【写真】京都・祇園の和風ローソン閉店へ
補助金は、売上高が減少したか、減少が見込まれる中小企業や個人事業主、NPO法人などが対象で、大企業は対象外。消毒液やマスクなど感染症予防の備品の購入費に使えるほか、現状を乗り越えるための販促キャンペーンや終息期を見据えた設備投資、従業員研修にも使える。店舗の賃借料や光熱水費、損失の穴埋めは対象とならない。補助率は経費の4分の3で、上限は30万円。
■会場に扇風機や空気清浄機、申請者途切れず
この日は、午前9時の受け付け開始直後から途切れることなく申請者が訪れた。感染リスクを下げるため、会場には扇風機や空気清浄機が置かれ、受け付けを終えた後、申請手続きが始まるまでいったん退出する人もいた。
中京区でホテルを経営する男性（68）は「客室価格を半額に値下げしたが、それでも予約のキャンセルが止まらない。稼働率は20％以下で、4月の売り上げは昨年の10分の1になりそうだ」と明かす。休業も検討するというが「従業員の生活もあり、どうすればいいか分からない」と声を落とした。
■「前向きに考えないとやってられない」
右京区で漆器製造販売業を営む男性（61）は観光客が戻ったときに備え、補助金は「商品開発の設備投資に使いたい」と話す。外国人を中心に客が減って売り上げが半減したといい、「1月以前の状況に戻るとは考えられないが、今は前向きに考えないとやってられない」と苦笑する。
来所した事業者以外に郵送で受け付けた分が約70件あったといい、市観光MICE推進室の担当者は「事前に約300件の問い合わせがあり、想像通りの多さだった。苦しい時期に前を向く事業者を下支えできれば」と話している。
【写真】京都・祇園の和風ローソン閉店へ
補助金は、売上高が減少したか、減少が見込まれる中小企業や個人事業主、NPO法人などが対象で、大企業は対象外。消毒液やマスクなど感染症予防の備品の購入費に使えるほか、現状を乗り越えるための販促キャンペーンや終息期を見据えた設備投資、従業員研修にも使える。店舗の賃借料や光熱水費、損失の穴埋めは対象とならない。補助率は経費の4分の3で、上限は30万円。
■会場に扇風機や空気清浄機、申請者途切れず
この日は、午前9時の受け付け開始直後から途切れることなく申請者が訪れた。感染リスクを下げるため、会場には扇風機や空気清浄機が置かれ、受け付けを終えた後、申請手続きが始まるまでいったん退出する人もいた。
中京区でホテルを経営する男性（68）は「客室価格を半額に値下げしたが、それでも予約のキャンセルが止まらない。稼働率は20％以下で、4月の売り上げは昨年の10分の1になりそうだ」と明かす。休業も検討するというが「従業員の生活もあり、どうすればいいか分からない」と声を落とした。
■「前向きに考えないとやってられない」
右京区で漆器製造販売業を営む男性（61）は観光客が戻ったときに備え、補助金は「商品開発の設備投資に使いたい」と話す。外国人を中心に客が減って売り上げが半減したといい、「1月以前の状況に戻るとは考えられないが、今は前向きに考えないとやってられない」と苦笑する。
来所した事業者以外に郵送で受け付けた分が約70件あったといい、市観光MICE推進室の担当者は「事前に約300件の問い合わせがあり、想像通りの多さだった。苦しい時期に前を向く事業者を下支えできれば」と話している。
緊急事態宣言から５時間…東京・渋谷は？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は７日夕方、改正特別措置法に基づいて緊急事態を宣言しました。宣言から５時間後の東京・渋谷の様子を中継で伝えます。
※詳しくはLinkでご覧ください
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安倍政権の対策に「国民を守れない首相ならすぐ辞めるべき」 党内からも批判の声
4月1日の参院決算委員会。安倍首相は気色ばんだ様子でこう答弁した。
【写真】「桜を見る会」での安倍首相と昭恵夫人はこちら 有名人の姿も…
「感染症対策を全力でやっている。ここで私が（職を）放り投げることは毛頭考えていない」
野党議員が、本誌先週号（4月10日号）で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねたことに対する反論だった。
小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したことについて、安倍首相の責任は「あるよ、十分に」と断言。「いずれ責任を取って辞めざるを得ない」と“最後通告”したものだ。
安倍首相は、自らを今の座に引き上げた“政治の師匠”の忠告を全否定した。
だが、安倍首相が「追い詰められている」と感じているのは、小泉氏だけではない。自民党幹部は言う。
「今、新聞もテレビも新型コロナのニュースで一色だが、本来であれば河井克行前法務大臣や河井案里参議院議員（自民党）の選挙違反事件が連日トップですよ。現職の国会議員が地方議員に現金を配ったという疑惑をかけられ、2人とも逮捕されるかもしれないという事態なんですから」
安倍首相は、日本の全世帯に布マスクを2枚配布し、新型コロナで収入が減った世帯に30万円を給付することをぶち上げた。それでも、国民の不満は消えていない。
野党議員が、本誌先週号（4月10日号）で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねたことに対する反論だった。
小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したことについて、安倍首相の責任は「あるよ、十分に」と断言。「いずれ責任を取って辞めざるを得ない」と“最後通告”したものだ。
安倍首相は、自らを今の座に引き上げた“政治の師匠”の忠告を全否定した。
だが、安倍首相が「追い詰められている」と感じているのは、小泉氏だけではない。自民党幹部は言う。
「今、新聞もテレビも新型コロナのニュースで一色だが、本来であれば河井克行前法務大臣や河井案里参議院議員（自民党）の選挙違反事件が連日トップですよ。現職の国会議員が地方議員に現金を配ったという疑惑をかけられ、2人とも逮捕されるかもしれないという事態なんですから」
安倍首相は、日本の全世帯に布マスクを2枚配布し、新型コロナで収入が減った世帯に30万円を給付することをぶち上げた。それでも、国民の不満は消えていない。
「対策が『遅い』と批判されるなかで、2人が逮捕されたらどう防戦するか。そのタイミングで、追加の大型経済対策の発表を考えているのでは」（自民党幹部）
河井夫妻の疑惑は、自民党本部が出した計1億5千万円の選挙資金にも及んでいる。森友問題は、安倍首相の妻・昭恵夫人の関与も取り沙汰されてきた。党内ではいずれも安倍首相の関与の疑いがあるために、新型コロナ対策が遅れているのではとの疑念も広がっている。官邸関係者は言う。
「もともと安倍さんは消費増税に消極的で、8％から10％に引き上げるときは2度も延期した。それが、今では与野党の議員から国会で消費減税を迫られても、減税には言及しない。『森友問題で借りがあるから財務省に強く言えないのではないか』と思われている」
自らの疑惑で新型コロナ対策が遅れているのであれば、それが日本にとって最大の“リスク”となる。ある与党議員は、吐き捨てるように言った。
「経済対策が遅れたら、日本ではこれから自殺者が相次ぐ。国民の命を守れない首相なら、今すぐ辞めるべきだ」
（本誌取材班）
※週刊朝日 2020年4月17日号
河井夫妻の疑惑は、自民党本部が出した計1億5千万円の選挙資金にも及んでいる。森友問題は、安倍首相の妻・昭恵夫人の関与も取り沙汰されてきた。党内ではいずれも安倍首相の関与の疑いがあるために、新型コロナ対策が遅れているのではとの疑念も広がっている。官邸関係者は言う。
「もともと安倍さんは消費増税に消極的で、8％から10％に引き上げるときは2度も延期した。それが、今では与野党の議員から国会で消費減税を迫られても、減税には言及しない。『森友問題で借りがあるから財務省に強く言えないのではないか』と思われている」
自らの疑惑で新型コロナ対策が遅れているのであれば、それが日本にとって最大の“リスク”となる。ある与党議員は、吐き捨てるように言った。
「経済対策が遅れたら、日本ではこれから自殺者が相次ぐ。国民の命を守れない首相なら、今すぐ辞めるべきだ」
（本誌取材班）
※週刊朝日 2020年4月17日号
外出自粛、基準が曖昧」「子どももストレス」「いつまでしのげるか…」宣言秒読み、戸惑う市民
感染拡大に終息の気配がない新型コロナウイルスを巡り、政府の緊急事態宣言は大阪府と兵庫県も対象とする方針が固まった。これまで通り強制力はないが、今後は法的根拠に基づいて自粛ムードが高まる。感染防止対策の切り札ともされる宣言は生活にどんな影響を及ぼすのか。市民からは不安や戸惑いの声が相次いだ。
【図解で分かる 新型コロナ】
大阪・ミナミの繁華街。大阪市内の女性会社員は6日、高校へ今春入学する長女の学用品を買いに訪れた。長女の高校は休校延長が決まっているが、「緊急事態宣言で学校再開の時期がさらに変更になるかもしれない。自分の仕事にどんな影響が出るのか予想もできない」と不安げ。外出自粛要請について「基準が曖昧で、どう動いたら良いか分からず混乱する。自粛の内容をもっと具体的に示すべきだ」と訴えた。
高校生と中学生の子ども計3人を持つ大阪市の女性会社員（49）は「都市封鎖になると誤解され、食料品などの買い占めが起きないだろうか。学校は休校中で、子どももストレスを抱えている。宣言が出ても行政には教育面で手厚い支援をしてほしい」と語った。
書店を営む男性（85）は、落ち込む客足に追い打ちをかけるような宣言の発令方針に「売り上げの落ち込みは今後も続くだろう」と嘆く。食料品店を経営する男性（62）も「宣言が出たからといって、これ以上悪くなるとは思えない。それだけ今が大変」と悲壮感を漂わせ、「コロナの影響をいつまでしのげるか、全く見通せない」と話した。
大阪府内へ仕事に通う人たちの心境も複雑だ。奈良県生駒市から東大阪市に通勤する建設業の男性社長（45）は「建設現場に人が集まらなければ、仕事にならない。宣言が出ても生活のためには仕事内容を変えることはできない。政府はテレワークや時差出勤を呼びかけるだけでなく、それが難しい業種はどうすれば良いか指針を示してほしい」と求めた。
大阪と同じく、緊急事態宣言の対象地域になる見込みの兵庫県。神戸市中央区で中華料理店を経営する50代の男性は「緊急事態宣言前に閉めると廃業したと思われるので、早く宣言を出してほしかった。これで堂々と店を休める」と安堵（あんど）した。2月半ばから団体客のキャンセルが続出。3、4月は歓送迎会シーズンにもかかわらず、売り上げは例年の6分の1以下に。「今のままでは、店は7月までもつかどうか。社員の給料の半分でも政府が補償してくれれば助かるのに」とこぼした。
通学する兵庫県西宮市の大学が20日に再開予定という奈良市の大学生、大西寿続佳（すずか）さん（19）は「感染のリスクが高まっているのかと思うと、とても不安。緊急事態なら授業も再開を延期してほしい」と訴えた。一方、小学2年と5歳の女児、2歳男児の3人を育てる保健師の女性（41）＝尼崎市＝は「行動範囲が広い大人の活動制限につながるはずの宣言をなぜもっと早く出さないのかと思っていた。自粛中の子育てはしんどいが、命には代えられない」と宣言の発令を評価した。【澤俊太郎、峰本浩二、林みづき、加藤佑輔、韓光勲】
【図解で分かる 新型コロナ】
大阪・ミナミの繁華街。大阪市内の女性会社員は6日、高校へ今春入学する長女の学用品を買いに訪れた。長女の高校は休校延長が決まっているが、「緊急事態宣言で学校再開の時期がさらに変更になるかもしれない。自分の仕事にどんな影響が出るのか予想もできない」と不安げ。外出自粛要請について「基準が曖昧で、どう動いたら良いか分からず混乱する。自粛の内容をもっと具体的に示すべきだ」と訴えた。
高校生と中学生の子ども計3人を持つ大阪市の女性会社員（49）は「都市封鎖になると誤解され、食料品などの買い占めが起きないだろうか。学校は休校中で、子どももストレスを抱えている。宣言が出ても行政には教育面で手厚い支援をしてほしい」と語った。
書店を営む男性（85）は、落ち込む客足に追い打ちをかけるような宣言の発令方針に「売り上げの落ち込みは今後も続くだろう」と嘆く。食料品店を経営する男性（62）も「宣言が出たからといって、これ以上悪くなるとは思えない。それだけ今が大変」と悲壮感を漂わせ、「コロナの影響をいつまでしのげるか、全く見通せない」と話した。
大阪府内へ仕事に通う人たちの心境も複雑だ。奈良県生駒市から東大阪市に通勤する建設業の男性社長（45）は「建設現場に人が集まらなければ、仕事にならない。宣言が出ても生活のためには仕事内容を変えることはできない。政府はテレワークや時差出勤を呼びかけるだけでなく、それが難しい業種はどうすれば良いか指針を示してほしい」と求めた。
大阪と同じく、緊急事態宣言の対象地域になる見込みの兵庫県。神戸市中央区で中華料理店を経営する50代の男性は「緊急事態宣言前に閉めると廃業したと思われるので、早く宣言を出してほしかった。これで堂々と店を休める」と安堵（あんど）した。2月半ばから団体客のキャンセルが続出。3、4月は歓送迎会シーズンにもかかわらず、売り上げは例年の6分の1以下に。「今のままでは、店は7月までもつかどうか。社員の給料の半分でも政府が補償してくれれば助かるのに」とこぼした。
通学する兵庫県西宮市の大学が20日に再開予定という奈良市の大学生、大西寿続佳（すずか）さん（19）は「感染のリスクが高まっているのかと思うと、とても不安。緊急事態なら授業も再開を延期してほしい」と訴えた。一方、小学2年と5歳の女児、2歳男児の3人を育てる保健師の女性（41）＝尼崎市＝は「行動範囲が広い大人の活動制限につながるはずの宣言をなぜもっと早く出さないのかと思っていた。自粛中の子育てはしんどいが、命には代えられない」と宣言の発令を評価した。【澤俊太郎、峰本浩二、林みづき、加藤佑輔、韓光勲】
