「ついに鳥取でも…」砂像制作の外国人から感染の可能性（読売新聞オンライン）
残るは、岩手のみ❗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200412-00050056-yom-soci
遅すぎる緊急事態宣言…」一番恐ろしいのはコロナじゃなくて安倍晋三
（中略）
■発令したらアベノミクスの果実が吹っ飛んでしまう
安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇した理由の1つは、日本経済への打撃だ。感染拡大地域は人口や企業が集まる東京都や大阪府、福岡県など大都市であり、対象となった7都府県の国内総生産(GDP)は日本全体の半分近い約260兆円に上る。麻生太郎財務相が率いる財務省、経済産業省などの慎重論は強く、そこには政権に近い民間企業からの悲鳴も加わった。2012年末に政権奪還を果たし、円安・株高を誘引するアベノミクスで景気を浮揚させてきた安倍政権の果実が今回の事態で吹き飛んでしまうのではないか――。そう逡巡した政権中枢の慎重論は4月に入るまで根強かった。与野党から要望が相次いだ経済的打撃を受けている事業者への「補償」についても、政府内では「そんなことをしたら大変になる。絶対にダメだ」と冷淡だった。
4月7日の記者会見で「日本経済は戦後最大の危機」にあると数日前の慎重姿勢から一転した安倍首相だが、この日の議院運営委員会でも共産党の小池晃書記局長から自粛要請に伴い生じる損失への補償を一体で行うことの必要性を問われたものの、「個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と述べるにとどめている。
（中略）
■北海道の「前例」が、安倍に甘えを与えてしまった
緊急事態宣言の発令が遅れた2つ目の理由は、北海道の「前例」だ。北海道の鈴木直道知事は急速な感染拡大の兆候があった2月28日、法的根拠に基づかない「緊急事態宣言」を発表し、政府の専門家会議が「一定の効果があった」と指摘した。鈴木知事は予定通り3月19日に終了宣言し、4月上旬までは北海道内の感染者数の増加は1日数人程度になっている。
特措法に基づかない「緊急事態宣言」で鈴木知事が呼びかけたのは、週末の外出自粛や大規模イベントの開催自粛などだが、「感染拡大のペースが北海道内で落ち着いたことを見た菅官房長官はこうした取り組みを全国で実施すれば、『首相が特措法に基づく緊急事態宣言までしなくても大丈夫だ』と高をくくっていた」(民放記者)とされる。
だが、「ヒト・モノ」が集積し、成田空港や羽田空港、関西国際空港を抱えて海外からの帰国者対応も余儀なくされている首都圏や関西圏と、北海道での対応を同一視できるのかは疑問だ。安倍首相は3月10日の政府対策本部で「全国の大規模イベント自粛を今後10日間程度継続」するよう要請したが、3月19日の北海道による終了宣言と重なる「期限」設定は、3月20日からの3連休に「国民に緩みが生じ、『もう期限は過ぎたから大丈夫だ』と外出した人々を生んだ」(前出の全国紙記者)との指摘がある。
■国家としての責任も気概も感じない
3連休前に感染拡大エリアの首長が外出自粛を呼びかけなかったことを批判する評論家やテレビコメンテーターもいるが、大阪―兵庫間の往来自粛要請が出されていた両府県も含め3月末から4月初めの感染者が増加していることを考えれば、この時期に「緩み」が生じた傾向は全国的なものといえる。
「この緊急事態を1カ月で脱出するためには人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」「極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」。4月8日の記者会見でこう力説した安倍首相だが、緊急事態宣言発令と同時に出された国の方針では「外出自粛要請」を先に行い、その効果を見極めた上で「事業の休業要請」を行うと通知。自治体によっては5月6日までの1カ月のうち、半分の期間を「様子見」に充ててしまうところもある。首相官邸担当の全国紙政治部記者はこう呆れる。「『しょぼくて遅い』対策ばかりで、すべて国民や事業者、自治体任せ。欧米のリーダーのように、国家としての責任も気概も感じない」
続きはソースで
4/10(金) 9:15配信
■発令したらアベノミクスの果実が吹っ飛んでしまう
安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇した理由の1つは、日本経済への打撃だ。感染拡大地域は人口や企業が集まる東京都や大阪府、福岡県など大都市であり、対象となった7都府県の国内総生産(GDP)は日本全体の半分近い約260兆円に上る。麻生太郎財務相が率いる財務省、経済産業省などの慎重論は強く、そこには政権に近い民間企業からの悲鳴も加わった。2012年末に政権奪還を果たし、円安・株高を誘引するアベノミクスで景気を浮揚させてきた安倍政権の果実が今回の事態で吹き飛んでしまうのではないか――。そう逡巡した政権中枢の慎重論は4月に入るまで根強かった。与野党から要望が相次いだ経済的打撃を受けている事業者への「補償」についても、政府内では「そんなことをしたら大変になる。絶対にダメだ」と冷淡だった。
4月7日の記者会見で「日本経済は戦後最大の危機」にあると数日前の慎重姿勢から一転した安倍首相だが、この日の議院運営委員会でも共産党の小池晃書記局長から自粛要請に伴い生じる損失への補償を一体で行うことの必要性を問われたものの、「個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と述べるにとどめている。
（中略）
■北海道の「前例」が、安倍に甘えを与えてしまった
緊急事態宣言の発令が遅れた2つ目の理由は、北海道の「前例」だ。北海道の鈴木直道知事は急速な感染拡大の兆候があった2月28日、法的根拠に基づかない「緊急事態宣言」を発表し、政府の専門家会議が「一定の効果があった」と指摘した。鈴木知事は予定通り3月19日に終了宣言し、4月上旬までは北海道内の感染者数の増加は1日数人程度になっている。
特措法に基づかない「緊急事態宣言」で鈴木知事が呼びかけたのは、週末の外出自粛や大規模イベントの開催自粛などだが、「感染拡大のペースが北海道内で落ち着いたことを見た菅官房長官はこうした取り組みを全国で実施すれば、『首相が特措法に基づく緊急事態宣言までしなくても大丈夫だ』と高をくくっていた」(民放記者)とされる。
だが、「ヒト・モノ」が集積し、成田空港や羽田空港、関西国際空港を抱えて海外からの帰国者対応も余儀なくされている首都圏や関西圏と、北海道での対応を同一視できるのかは疑問だ。安倍首相は3月10日の政府対策本部で「全国の大規模イベント自粛を今後10日間程度継続」するよう要請したが、3月19日の北海道による終了宣言と重なる「期限」設定は、3月20日からの3連休に「国民に緩みが生じ、『もう期限は過ぎたから大丈夫だ』と外出した人々を生んだ」(前出の全国紙記者)との指摘がある。
■国家としての責任も気概も感じない
3連休前に感染拡大エリアの首長が外出自粛を呼びかけなかったことを批判する評論家やテレビコメンテーターもいるが、大阪―兵庫間の往来自粛要請が出されていた両府県も含め3月末から4月初めの感染者が増加していることを考えれば、この時期に「緩み」が生じた傾向は全国的なものといえる。
「この緊急事態を1カ月で脱出するためには人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」「極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」。4月8日の記者会見でこう力説した安倍首相だが、緊急事態宣言発令と同時に出された国の方針では「外出自粛要請」を先に行い、その効果を見極めた上で「事業の休業要請」を行うと通知。自治体によっては5月6日までの1カ月のうち、半分の期間を「様子見」に充ててしまうところもある。首相官邸担当の全国紙政治部記者はこう呆れる。「『しょぼくて遅い』対策ばかりで、すべて国民や事業者、自治体任せ。欧米のリーダーのように、国家としての責任も気概も感じない」
続きはソースで
4/10(金) 9:15配信
元格闘家で立憲民主党の須藤元気参院議員が11日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大防止策に言及した。
「人生で最高に『くしゃみと咳』が出来ない状態が続いているのではないでしょうか。簡易抗体検査キットを全国民に配れば誰もが安心するし国内パンデミックの抑制に効果があると思いますがみなさんどう思いますか?」
と問いかけた須藤氏は、フォロワーから多くの反響があったことから実現に向け着手した。
「皆さんたくさんのご意見ありがとうございます! 先ほど蓮舫副代表に簡易抗体検査キットについてご相談させて頂きました。政府・与野党連絡協議会でお話してもらう事になりました。
いろいろ予算取れるよう引き継ぎ頑張ります!」と記した。
実際、須藤氏は外国製の新型コロナの簡易検査キットで自身を検査。
結果は陰性で、「感想…100%厳密ではないですがひとまず安心。自分が『隠れコロナかもしれない』という不安があったのが払拭されました」と安堵の気持ちをつづっている。
「多くの人がこの様な不安があると思うので政府はマスクより検査キットを配る方がいいなと感じました」と強調した。
フォロワーからは、「全力で検査キットの配布の実現お願いします」「ほんと素晴らしいしコロナも抑制できます」「期待してます!」「感染拡大の抑止となると思います」
「全ての人が検査受けれますように」と好意的に受け止める声や、「検査キットの精度はよろしくないと聞きます」「無症状の陽性者で溢れかえりますよ」「無症状陽性者の入る施設は確保つくのでしょうか?」などの反応が寄せられている。
「人生で最高に『くしゃみと咳』が出来ない状態が続いているのではないでしょうか。簡易抗体検査キットを全国民に配れば誰もが安心するし国内パンデミックの抑制に効果があると思いますがみなさんどう思いますか?」
と問いかけた須藤氏は、フォロワーから多くの反響があったことから実現に向け着手した。
「皆さんたくさんのご意見ありがとうございます! 先ほど蓮舫副代表に簡易抗体検査キットについてご相談させて頂きました。政府・与野党連絡協議会でお話してもらう事になりました。
いろいろ予算取れるよう引き継ぎ頑張ります!」と記した。
実際、須藤氏は外国製の新型コロナの簡易検査キットで自身を検査。
結果は陰性で、「感想…100%厳密ではないですがひとまず安心。自分が『隠れコロナかもしれない』という不安があったのが払拭されました」と安堵の気持ちをつづっている。
「多くの人がこの様な不安があると思うので政府はマスクより検査キットを配る方がいいなと感じました」と強調した。
フォロワーからは、「全力で検査キットの配布の実現お願いします」「ほんと素晴らしいしコロナも抑制できます」「期待してます!」「感染拡大の抑止となると思います」
「全ての人が検査受けれますように」と好意的に受け止める声や、「検査キットの精度はよろしくないと聞きます」「無症状の陽性者で溢れかえりますよ」「無症状陽性者の入る施設は確保つくのでしょうか?」などの反応が寄せられている。
いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換のはずである。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤などのために外出し、多くの店も営業を続けざるを得ない状況になっている。それどころか、宣言から３日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設などの範囲すら分からない。「決められない政治」も極まれりである。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）
▽国民の痛み和らげる「補償」を否定
緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。
感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛や休業を要請しなければならなかった。ところが首相のしたことは、逆に国会質疑や記者会見で「補償を行わない」方針を明確に伝えることだった。
これで国民の行動変容を促せるわけがない。それどころか、このままでは感染拡大を抑えられないまま、いらだつ首相がさらなる強制力を求めて憲法改正など「不要不急」の政治案件に傾き、コロナ対策がさらに置き去りにされる、という最悪の展開になりかねない。
衆院議運委で答弁する安倍首相。右端は西村経済再生相＝７日午後
今回の緊急事態宣言は、憲法改正のテーマに挙げられる「緊急事態条項」とは全く異なり、現行の日本国憲法による制約を受けている。その発令は、首相が国民に一方的に何かを求めるだけのものであってはならない。宣言発令の最大の意義は、感染拡大を食い止めるため「全ての責任を持つ」と、首相が国民に誓うことだ。
痛みを伴う協力を国民に求めなければならない。しかし、その痛みを可能な限り和らげる責任は、自らが引き受ける。首相はそのことを誠心誠意、全身全霊をかけて国民に訴えなければならなかった。
痛みを和らげるために最低限必要なのが「補償」である。補償によって将来への安心感が得られれば、さまざまな私権制限に対する国民の協力が得やすくなり、感染拡大の防止につながるはずだ。
ところが、安倍首相は宣言発令に先立つ７日の衆参の議院運営委員会の質疑で、「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と答弁した。むしろ「補償を行わない」メッセージを強く打ち出してしまったのだ。
痛みを伴う協力を国民に求めなければならない。しかし、その痛みを可能な限り和らげる責任は、自らが引き受ける。首相はそのことを誠心誠意、全身全霊をかけて国民に訴えなければならなかった。
痛みを和らげるために最低限必要なのが「補償」である。補償によって将来への安心感が得られれば、さまざまな私権制限に対する国民の協力が得やすくなり、感染拡大の防止につながるはずだ。
ところが、安倍首相は宣言発令に先立つ７日の衆参の議院運営委員会の質疑で、「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と答弁した。むしろ「補償を行わない」メッセージを強く打ち出してしまったのだ。
▽「感染症対策」＝「経済対策」なのか？
与野党問わず多くの質問者が補償について尋ねたが、答弁は毎回、見事に同じ表現。官僚の答弁書をただ読んでいるだけだった。補償が難しいなら難しいなりに、多少なりとも苦渋をにじませる表現や表情の一つもあればまだ良かったのだが、全く無機質な答弁が、壊れたテープレコーダーのように繰り返された。
ここで問題にしたいのは、補償を否定したこと自体ではない。その「理由」である。答弁で首相はこう言っていた。
「直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としてさまざまな事業活動のなかで発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でない」
この答弁からうかがえるのは、首相は「休業補償」を「経済への悪影響を防ぐための対策」と考えており、「感染症対策」として見ていない、ということだ。
緊急事態宣言後の記者会見で質問に答える安倍首相＝７日午後７時５２分、首相官邸
「経済対策」と「感染症対策」は明確に違う。東京電力福島第１原発事故で「原子力緊急事態宣言」を発令した経験を持つ菅直人元首相が、８日のブログでその点を指摘している。以下に引用したい。
「例えば夜、国民が盛り場で酒を飲むことをやめさせるためには、国民に『店に行かないように』と訴えるより、店自身に一時休業してもらう方がより確実です。こうした店に、休業に伴う減収分の補償をしっかりと約束した上で休業を要請すれば、店側も安心して従うはずです。
総理は７日の国会質疑で『民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではない』と繰り返し答弁しました。理由は、経済的な影響は休業を直接要請する店だけでなく、そこに材料を卸している業者にも及ぶため、店だけを休業補償することはできない、ということのようです。
しかし、実際に人と人が接触する場所はお店です。お店に休業してもらえば、人と人の接触は確実に減り、感染を減らすことができるはずです。補償はそのために行うべきなのです
「例えば夜、国民が盛り場で酒を飲むことをやめさせるためには、国民に『店に行かないように』と訴えるより、店自身に一時休業してもらう方がより確実です。こうした店に、休業に伴う減収分の補償をしっかりと約束した上で休業を要請すれば、店側も安心して従うはずです。
総理は７日の国会質疑で『民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではない』と繰り返し答弁しました。理由は、経済的な影響は休業を直接要請する店だけでなく、そこに材料を卸している業者にも及ぶため、店だけを休業補償することはできない、ということのようです。
しかし、実際に人と人が接触する場所はお店です。お店に休業してもらえば、人と人の接触は確実に減り、感染を減らすことができるはずです。補償はそのために行うべきなのです
▽居酒屋に休業要請と補償が必要な理由
首相は感染拡大の防止に向け「人と人との接触を８割削減する」必要があることを訴えた。そんなことを国民の努力だけに求めても無理だ。まず国として「人と人とが接触する場をできるだけ作らせない」ことに全力を挙げなければならない。例えば国民に「飲み会を避けてほしい」のなら、国民に「飲み会はやめて」と言うだけでなく、国として「飲み会を行う場所をふさぐ」ために、居酒屋に一時休業を求めるべきなのだ。
もしそうなれば、それは居酒屋に対する大きな私権制限である。居酒屋の経営は壊滅的な打撃を受ける。だから、首相は十分に言葉を尽くして居酒屋側に休業への協力を求めつつ、同時に十分な補償を約束し、居酒屋が自発的に休業に協力しやすい状況をつくることが肝要なのだ。休業を求める期間をできる限り短くし、その間に感染拡大を抑止できるよう最大限の力を尽くすことは言うまでもない。
居酒屋への休業補償が「経済対策」ではなく「感染症対策」であること、すなわち「人と人との接触の場をふさぎ、感染拡大を防ぐ」という目的を達成するために補償が必要なのだ、ということを明確に理解していれば、「（居酒屋の）関連業界に補償しないこととの不公平さ」を気にした答弁は出てこないだろう。
もちろん、苦境に立つ関連業界を救うための経済対策は、別途行うべきだ。しかし、あの首相答弁は、政権が施策の目的とその優先順位を理解できていないことを露呈したという点で、大きな不安を抱かせるものだった。
この問題に限らないが、首相は結局、今回のコロナ問題を経済問題としか考えていない気がしてならない。発想の起点がいちいち「国民の生命と健康を守る」ことではなく「景気の悪化を防ぐ」ことにあるのだ。
だから、事業規模１０８兆円の緊急経済対策にコロナ収束後の観光やイベントのキャンペーン費用が盛り込まれ、その総額が国民への現金給付の規模より大きかったり、「お魚券」「お肉券」などの消費喚起策が取り沙汰されたりする。
そう言えば、西村康稔経済再生担当相は８日、緊急事態宣言の対象７都府県知事とのテレビ会議で「休業要請の２週間程度見送り」を打診したとの報道も流れた。この件については菅義偉官房長官が９日の記者会見で「そうした事実は承知していない」と否定したが、こうした報道が流れること自体、政権がコロナ対策を「景気対策」と考えていることの証左と言えるし、政府の発信の混乱は「政権の意思決定過程がどうなっているのか」という別の不安を抱かせる。ただでさえ不安な多くの業者を、さらに混乱に陥れている。
この問題に限らないが、首相は結局、今回のコロナ問題を経済問題としか考えていない気がしてならない。発想の起点がいちいち「国民の生命と健康を守る」ことではなく「景気の悪化を防ぐ」ことにあるのだ。
だから、事業規模１０８兆円の緊急経済対策にコロナ収束後の観光やイベントのキャンペーン費用が盛り込まれ、その総額が国民への現金給付の規模より大きかったり、「お魚券」「お肉券」などの消費喚起策が取り沙汰されたりする。
そう言えば、西村康稔経済再生担当相は８日、緊急事態宣言の対象７都府県知事とのテレビ会議で「休業要請の２週間程度見送り」を打診したとの報道も流れた。この件については菅義偉官房長官が９日の記者会見で「そうした事実は承知していない」と否定したが、こうした報道が流れること自体、政権がコロナ対策を「景気対策」と考えていることの証左と言えるし、政府の発信の混乱は「政権の意思決定過程がどうなっているのか」という別の不安を抱かせる。ただでさえ不安な多くの業者を、さらに混乱に陥れている。
こんなことで、首相がうたう「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」ことが、本当にできるのか。極めて心許ない。
▽この有事に、憲法改正の活発な議論？
今懸念しているのは、こうした政権の対応のまずさによって、結果として感染拡大を防げなかった時、首相がどういう態度に出るかである。
安倍政権がコロナ問題でこんなにも腰の引けた対応しかできないのであれば、おそらく２週間で感染拡大を食い止めるのは難しいだろう。政治決断によってこれだけ国民に多くの負担を強いておいて、感染拡大防止に失敗したのであれば、当然政治責任を負うべきはずである。だが、安倍首相は７日の記者会見で「私が責任を取ればいいというものではない」と言い放った。
この発言だけでも衝撃的だったが、筆者が危機感を抱くのはその後である。首相が自らの政治責任を取ることなく、その座に居座った後に「緊急事態宣言には罰則規定がないから国民の外出を止められなかった」などと言って、自分たちの無策による結果を法律に転嫁し、それを改憲によるさらなる「強権」獲得への理由付けにしかねない、ということだ。
その兆候はすでにある。記者会見に先立つ衆院議院運営委員会。安倍首相は、憲法改正による緊急事態条項の導入について質問した日本維新の会の遠藤敬氏に対し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と答えたのだ。
少なくともこうしたことは、感染拡大を防ぐために「もうこれ以上の手はない」と自他ともに認めるだけのあらゆる手立てを尽くすまで、どんなことがあっても決して口にすべきではない。そもそも憲法改正といった大きなテーマの議論は、最低でも「平時」に行うべきことだ。自ら緊急事態宣言を出しているような「有事」の今、どさくさに紛れて議論すべきことでは決してない。
今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を注ぐべき時だ。緊急事態宣言を含め、現行法で政権が現在手にしている「道具」を十分に使い切って、あらゆる対策を行うべき時だ。それをしないうちに「道具が悪い」としてさらに強力な「武器」を求めるのは、単に政権の能力不足を棚に上げているだけだ。そのことを強く自覚してほしい。
少なくともこうしたことは、感染拡大を防ぐために「もうこれ以上の手はない」と自他ともに認めるだけのあらゆる手立てを尽くすまで、どんなことがあっても決して口にすべきではない。そもそも憲法改正といった大きなテーマの議論は、最低でも「平時」に行うべきことだ。自ら緊急事態宣言を出しているような「有事」の今、どさくさに紛れて議論すべきことでは決してない。
今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を注ぐべき時だ。緊急事態宣言を含め、現行法で政権が現在手にしている「道具」を十分に使い切って、あらゆる対策を行うべき時だ。それをしないうちに「道具が悪い」としてさらに強力な「武器」を求めるのは、単に政権の能力不足を棚に上げているだけだ。そのことを強く自覚してほしい。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000002-yonnana-soci
この地震による津波の心配はありません。
発生時刻震源地最大震度マグニチュード深さ緯度/経度
| 2020年4月12日 0時44分ごろ |
| 茨城県南部 |
| 4 |
| 5.1 |
| 50km |
| 北緯36.2度/東経140.0度 |
