世界一背の低い女性」、コロナ対策で家にいるよう呼び掛け インド

世界一背の低い女性」、コロナ対策で家にいるよう呼び掛け インド

AFP＝時事】インドで新型コロナウイルス拡大予防のため警察が外出禁止への協力を求めている中、「世界一背の低い女性」ジョティ・アムゲ（Jyoti Amge）さん（26）が13日、西部マハラシュトラ（Maharashtra）州ナグプール（Nagpur）の通りに出て、人々に家にいるよう呼び掛けた。

【写真特集】コロナ禍でも愛はそのままに

　身長62.8センチのアムゲさんは人々に、手を洗い、外出をする時にはマスクと手袋をするよう訴えた。

　アムゲさんはAFPに対し、「お巡りさんや医療従事者の方々、軍の人たちがウイルスとの闘いの最前線で命を救っています。私も私なりのやり方で貢献したいんです、小さいですけれども」と語った。「ウイルス伝染の連鎖を断ち切るためにソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を維持して家にいてほしいと皆さんに言いました」

　アムゲさんは軟骨無形成症という病気による低身長で、2011年に世界で最も身長の低い女性としてギネス世界記録（Guinness World Records）に認定された。その後はインドや米国などでテレビに出演している。

 　インドは3月下旬から全土で、食料品の買い出しや医療を受ける場合など必要不可欠の外出しか認めない封鎖措置を取っている。人口が約13億人と世界で2番目に多いインドでは、これまでに9300人以上の新型コロナウイルス感染が確認され、324人が死亡している。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000010-jij_afp-int

安倍首相が“コラボ”の星野源コメント＞「連絡確認ない

シンガー・ソングライターで俳優の星野源（39）が12日深夜、インスタグラムのストーリーズを更新し、安倍晋三首相が「うちで踊ろう」とともにくつろぐ様子をツイッターにアップしたことについてコメントした。

【写真】星野源との「動画コラボ」でコーヒーを飲む安倍首相

この日、安倍首相が同曲を流しながら、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手にくつろぐ様子を公開し、賛否両論が上がっていた。

星野は「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」と報告。「＃うちで踊ろう」などのハッシュタグをつけながら「この画像、リポストやツイート等はして頂いて構いません」とした。

 同曲は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、星野が「家でじっとしていたらこんな曲ができました。誰かこの動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼びかけ、大泉洋や高畑充希らがさまざまな形で“コラボ”し、話題を集めていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-24130003-nksports-ent

マスク・消毒液などを「開店時」に売りません…北海道のドラッグストアの“英断”に称賛の声

マスク・消毒液などを「開店時」に売りません…北海道のドラッグストアの“英断”に称賛の声

北海道のドラッグストアでマスクなど開店時の販売を中止に

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国的なマスク不足が現在も続いている。さらには、なかなか購入しづらい状況となったことから、ドラッグストアなどではさまざまなトラブルが生じているという。

【画像】店舗入り口に掲示されている様子はこちら

開店前の早朝からマスクを求める行列がTwitter上にも投稿されているが、行列の割り込みをめぐって口論となり、男が女性に暴行を加え逮捕、また、薬局でマスクが販売されていないことに腹を立て「俺コロナ」などと言った50代の男が威力業務妨害の疑いで逮捕される事件まで起きているのだ。

そのような中で7日、北海道のドラッグストアチェーンの「サッポロドラッグストアー（サツドラ）」が、Twitterで「8日からマスクや消毒液などの開店時の販売中止」を告知した。


マスクなどの商品供給が追いついていなく、お客さまには大変ご迷惑をおかけしております。

少しでも多くのお客さまに購入の機会を設けることを目的に、サツドラでは明日8日より原則全店でマスク・消毒液などの「開店時」の販売を中止させていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


さらに、このコメントともに投稿したのは「お客さま各位」から始まる告知文だ。


お客様各位

いつもご利用いただきありがとうございます。
新型コロナウイルスの影響で、マスク・消毒液などの商品供給が追いついていなくお客さまには大変ご迷惑をおかけしております。

そのような中で連日、開店前からお客さまに長時間お並びいただく状態が続いています。
お並びいただいているお客さまにもご苦労をおかけしている事と、朝にお並びいただけないお客さまはずっと買えないという事から誠に勝手ながら、

当店では、マスク・消毒液などを「開店時」に販売する事を、中止させていただきます。

商品の入荷状況などは本部で一括してる上、変更する可能性もある為、販売日や販売時間に関しましてお答えしかねますのでご了承下さい。

まずは朝の開店前の混乱を無くしていく事。
お並び頂けないお客さまにも購入の機会を設ける事を目的に、このような対応となります事を何卒、ご理解いただきたいと存じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社サッポロドラッグストアー


サツドラの強い決意が読み取れるこの投稿には、「英断ですよ!」「グッジョブです」といった賛同のコメントが並び、1万3000以上のいいねがつくほどの反響となっている（4月10日現在）

多くの店舗では、閉店後や開店前に品出しをして売り場を保っているはず。商品が充実している時間帯が開店直後の可能性が高く、このことから客が開店前から並んでいたのだろう。

 「開店時におけるマスクや消毒液の販売中止」は、朝並べない人にも購入できる機会ができトラブル防止などの効果はありそうだ。では、このような対応に踏み切るきっかけが何かあったのだろうか? サツドラの広報担当者の吉田さんに話を伺った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00129912-fnnprimev-soci

退職するなら、2000万円払ってね

退職するなら、2000万円払ってね

本連載は、システム開発を巡るユーザーとベンダーの紛争や契約、あるいは著作権を争う裁判を取り上げることが多く、IT業界の労働問題を扱うことは少なった。連載を始めたときの私のテーマは、「いかにして快適なプロジェクトで品質の良いシステム開発を実現するか」であり、エンジニアたちに降りかかる危険についてはあまり顧みることがなかったのだ。

「2000万円払え」「嫌です」（写真はイメージです）

　しかし、ある裁判の記録に触れて、「こんなヒドいことがIT企業と労働者の間に起きているのならば、注意喚起せねばならない」との使命感にかられた。

　IT訴訟事例を例に取り、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する本連載。今回は、システム開発企業が退職した社員に損害賠償を求めた事件を取り上げる。 無能だった代償に、2000万円払いなさい

 

　事件の概要を見ていただこう。

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東京地方裁判所 平成23年10月31日判決から

あるシステム開発会社が、顧客からパッケージソフトのカスタマイズを請け負い、チームリーダーとして社員Aをアサインした。しかし、その開発については顧客からの評価が低く、クレームが続く状態であった。そのことも影響してこの顧客から継続的に上げていた売り上げが減少し、社員Aは社内で強く叱責（しっせき）されていた。

その後社員Aは退職したが、これに対しシステム開発会社は、Aが適切な業務遂行を怠ったことにより、損害を被ったとして、約2000万円の賠償を求める訴訟を提起した。
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　私は、どこか重要な部分を読み飛ばしているのだろうか――？

　常識的に考えて不法行為でもない限り、企業が業務上負った損失を損害として社員に求めることなどないはずだ。作業品質が悪かったり、社員の技術知識レベルが不足していたりしたためにプロジェクトが赤字を被ることなど、IT業界では日常茶飯事だ。システム開発企業であれば、最初からプロジェクト失敗による赤字はある程度織り込んだ上で経営するものではないのか。

　20年以上IT業界に籍を置く私も、自身のものも含めて会社に損失を与えたプロジェクトなどいくらでも知っているし、その損失を社員個人に補填（ほてん）するように求めたなどという話は聞いたことがない。

　社員の仕事での失敗の責任を負うのは、社員を雇用し、教育し、責任を与えた企業側のはずである。

　では裁判所は、どのように判断したのだろうか？

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東京地方裁判所 平成23年10月31日判決から（つづき）

労働者が労働契約上の義務違反によって使用者に損害を与えた場合、労働者は当然に債務不履行による損害賠償責任を負うものではない。すなわち、労働者のミスはもともと企業経営の運営自体に付随、内在化するものであるし、業務命令内容は使用者が決定するものであり、その業務命令の履行に際し発生するであろうミスは、業務命令自体に内在するものとして使用者がリスクを負うべきものであると考えられることなどからすると、使用者は、（中略）加害行為の予防もしくは損害の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、労働者に対し損害の賠償をすることができると解される。

（中略）

受注が減ったという経過は前記認定のとおりであるが、社員Aにおいてそれについて故意又は重過失があったとは証拠上認められないこと、システム開発会社が損害であると主張する売上減少、ノルマ未達などは、ある程度予想できるところであり、報償責任、危険責任の観点から本来的に使用者が負担すべきリスクであると考えられること（中略）、システム開発会社が主張するような損害は、結局は取引関係にある企業同士で通常にあり得るトラブルなのであって、それを労働者に負担させることは相当ではなく、システム開発会社の損害賠償請求は認められないというべきである。
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　当然と言えば当然だが、裁判所はシステム開発会社の訴えを退けた

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200212-00000002-zdn_ait-sci

教員から「新型コロナでの休校問題は9月入学で解決する」との声も挙がっている

教員から「新型コロナでの休校問題は9月入学で解決する」との声も挙がっている

　新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、「9月入学・新学期」を求める声が一部の教員から起きてきている。 

　安倍晋三首相が効力を5月6日までとする緊急事態宣言を発したのは、4月7日のことだった。対象とされた東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の学校では、予定していた入学式や始業式を中止したり、休校期間も5月6日まで延ばす措置をとるところが多くなっている。 

　その動きは、緊急事態宣言の対象地域だけでなく、ほかの自治体にも広がりつつある。新型コロナウイルス感染症拡大に収束の兆しがみえない現状では、仕方ないことと言わざるをえない。 

　しかも、5月6日までに収束するという予測もたっていない。6日以降も緊急事態宣言が継続されるとの見方もあり、対象地域拡大の可能性も囁かれている。 

　そうしたなかで、教員からは「幼稚園から大学まで、入学式や新学期の開始を9月するべき」という意見が聞こえてきている。休校を8月までに延長し、世界の多くの国が採用している「9月入学」の制度に改める機会にすべきというのだ。 

　9月入学の議論は、実は突飛なことではない。グローバル化が話題となるなかで、4月入学から9月入学に制度を改めようという議論は以前からあった。 

　たとえば東京大学では、2010年3月に「行動シナリオ」を策定し、「よりグローバルに、よりタフに」学生を育成するために、「学部段階の秋入学（9月入学）への全面移行」の方針を示している。そして2011年4月には「入学時期の在り方に関する懇談会」をつくり、翌年1月には中間報告を公表している。 

　入学時期を変更する改革案を東大が提起したのは、社会・経済のグローバル化の急速な進展のなかで、日本だけの4月入学にこだわっていたのでは人材育成の社会的要請や大学の国際競争に対応できないという危機意識があったからである。 

　結局は、全面的な改革は実現できなかった。9月入学が完全に否定されたわけではなく、大胆な改革を受け入れる土壌が日本の教育界に乏しかったことが最大の理由といえる。それでも留学生や帰国子女を対象とする9月入学式は行われており、それは他大学にも広がりつつある。全面的な9月入学を求める声も消えたわけではなく、さまざまな機会で話題になったりはしてきた。 

「その9月入学を実現するには絶好の機会だとおもいます」と、ある公立中学校の教員は言う。2月27日に安倍首相が唐突に全国一斉休校要請を行ったのをきっかけに全国的に休校が広まったが、当初予定から期間の延期を決断する自治体は増えている。このままでは、5月6日以降の再開もおぼつかない。学校も子どもたちも不安のなかで過ごしている。 

「8月まで休みにして9月から新学期にすれば、教育課程の遅れを急ピッチで取り戻すための詰め込みも避けられるし、受験での弊害も緩和できます」とは、先ほどの中学校教員である。9月からのゼロスタートにすれば、休校が長引いたところと短くしたところの格差も最小限に抑えることもできる。同じような考えをもつ教員は彼だけではなく、文科省や自治体などに要望書を送る行動を始めている教員もいる。 

　休校が続くなかで文科省は、「休校にもするが教育課程の遅れはないようにしろ」と無理難題を学校や教員に押し付けている。自分ではできないことを、無責任に丸投げしているだけである。4月入学から9月入学への制度改革は、学校や教員にできることではなく、文科省や政府が旗振りすることでしか実現できない。無責任な丸投げではなく、文科省も政府も自らの役割を果たすべきではないだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/byline/maeyatsuyoshi/20200411-00172585/