間に合わなくなることがないとも限らない」オリンピック組織委、緊急事態宣言に憂慮

間に合わなくなることがないとも限らない」オリンピック組織委、緊急事態宣言に憂慮

政府による緊急事態宣言の発令方針を受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は6日、「多少の遅れならば取り戻せるが、間に合わなくなることがないとも限らない。注意したい」と述べ、1年延期が決まった大会準備への影響を最小限に抑える考えを示した。

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　3月30日に大会の新たな日程は決定済みで、組織委はテレワークの推進もあり実務に大きな支障はないという。武藤氏は「必須の業務は許可を得て出勤できるようにしたい」と話し、最優先課題である競技会場の確保に努めるとしている。ただし、組織委内には「社会がこの状態では身動きができなくなる」と懸念する声もある。別の幹部は「東京都も国も対策に追われる。組織委だけが今と同じように準備を続けるわけにはいかないだろう」と足並みをそろえる難しさをにじませた。【円谷美晶】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000064-mai-soci

公明党の手柄？＞10万円給付、補正計上調整へ 公明の強硬姿勢に首相が方針転換

10万円給付、補正計上調整へ　公明の強硬姿勢に首相が方針転換

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。

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　これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000097-kyodonews-pol

緊急事態宣言の対象地域、全都道府県に拡大へ…首相調整

緊急事態宣言の対象地域、全都道府県に拡大へ…首相調整

　安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方向で調整に入った。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。

　首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に全都道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問する。

 　宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、７都府県には７日に発令されていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00050217-yom-pol

ススキノ飲食店主「営業、まるで悪者」「補償なく休めない」 道と札幌市、連夜の街頭パトロール

ススキノ飲食店主「営業、まるで悪者」「補償なく休めない」　道と札幌市、連夜の街頭パトロール

道と札幌市が緊急共同宣言に基づき、12日からススキノ地区で始めた街頭パトロール。職員が連夜、そろいのジャンパー姿でプラカードを掲げ、不要不急の外出を控えるよう呼び掛ける。一方、飲食店の経営者らからは「休業補償もないのに休めない。営業している店がまるで悪者みたいだ」と不満の声も漏れる。

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　13日午後6時から行われたパトロールは6人ずつの3班に分かれ、ススキノ地区の主要な通りを15分ほど練り歩いた。無言のまま「STOP！三つの密」などのプラカードを掲げ、最後尾には制服姿の警察官も。すれ違った男性は「営業自体は違法ではないはず。あんなに威圧感を出さなくてもいいのに」と驚いた。

　「ただのパフォーマンス。何の意味があるのか」。冷めた様子で見つめたのは、居酒屋の男性従業員（27）。来店客は昨年の同じ時期と比べて8割減ったといい、「外出自粛を要請されても外出する人はいるし、店も休めない」とこぼした。

　酒販店の男性従業員（34）は、パトロールを横目で見ながら「休業する飲食店も出始め、配達で回る店舗が3割ほど減った」と話した。回収するビール樽も少なくなって配達の効率が悪くなり、車の燃料代の負担が増しているという。

 　ススキノ地区で飲食店を約30店運営する男性（32）は「これまで行政は北海道の食の売り込みやインバウンドの受け入れ拡大を進めてきたのに」と戸惑う。福岡市は14日に休業要請に応じた事業者への家賃補助などの独自の支援策を打ち出したが、道や札幌市は休業に対する支援策を示していない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00010003-doshin-hok

コロナ疎開に戦々恐々 感染者確認ゼロの岩手、「水際対策」に尽力

コロナ疎開に戦々恐々　感染者確認ゼロの岩手、「水際対策」に尽力

新型コロナウイルスの感染者が急増する都市部から逃れてくる「コロナ疎開」が問題視されている。全国で唯一感染者が確認されていない岩手県では、行政や事業者、県民が「水際対策」を講じつつ、戦々恐々としながら事態を見つめる。

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　達増拓也知事は１０日、定例記者会見で「緊急事態宣言が出ている地域からの来県者に２週間の不要不急の外出自粛を要請した」と強調した。

　その上で「不安がある県民は予防のため、知らない人にむやみに近づかない、（密閉、密集、密接の）３密を避けることを徹底してほしい」と呼び掛けた。

　県からの依頼を受けＪＲ東日本盛岡支社は１０日、盛岡駅構内と県内の新幹線発着駅６カ所に「岩手県からのお知らせ」と書かれた掲示板を計３０個設置。緊急事態宣言の対象地域からの利用客には外出自粛、海外渡航歴のある利用客には２週間の自宅待機を求めた。

　岩手県北バス（盛岡市）は、青森、岩手両県と東京方面を結ぶ５路線の高速バスのうち４路線を運休。首都圏からの流入を減らしつつ、乗務員の検温義務化や利用客へのマスク配布などの感染予防策を講じる。

　県北の道の駅の関係者によると、７都府県で７日に出された緊急事態宣言の前後から首都圏ナンバーの車両が増えたという。「本来は大勢の客に来てほしいのだが、そうＰＲできる状況ではない」ともどかしそう。盛岡市内では「県外からのお客さま　ご遠慮願います」と張り紙をした飲食店もある。

　県内で感染者は確認されていないが、岩手医大病院感染制御部の桜井滋部長は「感染者は確実に存在する。既に治癒した人もいると思う。（確認ゼロは）偶然と言えるかもしれない」と説明する。

　県のＰＣＲ検査の実施件数（８日現在）は１２１件で全国最少。桜井氏は「感染の連鎖が生じておらず、依頼数も少ない。必要性も少ないだけ」と指摘する。

　県民に不安が広がっている状況に「マスクや消毒液、差別は（自分を）守ってくれない。基本は外出しないこと。自分を律すること」と強調。体調の異常を感じたら家にとどまるように呼び掛ける。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000007-khks-soci