危険な兆候＞新型コロナ死者、2割が院内感染 高齢者施設含めると4割

新型コロナ死者、2割が院内感染　高齢者施設含めると4割

　新型コロナウイルスに感染して今月14日までに国内で死亡した162人のうち、病院に入院中に感染したとみられるのは36人で、2割を超えていたことが各都道府県への取材で明らかになった。高齢者施設に入所、通所して感染したとされるケースを加えると64人に上り、4割近くになる。専門家は「新型コロナは無症状者が多いのが特徴で院内感染が起こりやすい。積極的に検査を進め、感染拡大を防止するのが大切だ」と強調する。

【新型コロナ 感染した？と思ったら…】

　各都道府県が14日までに公表した死者計162人について、性別・年代、持病の有無のほか、入院中や施設入所・通所中に感染した可能性などについて調べた。

　入院中に新型コロナにかかったとされる感染者は全体の2割を占めたが、非公表や不明のケースをのぞいて集計すると、亡くなった人の3割に上った。高齢者施設を加えると5割を超えており、病院や施設での感染拡大の深刻さをうかがわせた。

　性別をみると、男性が106人、女性が40人、非公表・不明が16人で、男性が女性の2・5倍超だった。

　年代は80代が最も多い53人で、70代43人▽60代17人▽90代15人▽50代5人――と続く。60代以上が8割を占めた。30代も茨城、神奈川県で1人ずつ、40代も大阪府で1人いた。一方、年代が非公表・不明とされたのも26人いた。

　また、162人のうち少なくとも34人が心疾患や肺気腫、糖尿病などの持病があった。

　症状が出たり、PCR検査（遺伝子検査）で陽性と判明したりしてから死亡するまでの日数についても確認した。いずれも発熱などの症状が出てから4～40日目に死亡しており、8日目と9日目がともに4人で最も多かった。陽性判明からは1～39日目で亡くなっており、判明した日に亡くなったのは11人で最多だった。死亡後に陽性と分かったケースもあった。

　感染が広がり、複数の死者が出た病院や高齢者施設は少なくない。札幌市の札幌呼吸器科病院では入院中の60～90代の3人の男性が死亡。東京都では台東区の永寿総合病院で大規模なクラスターが発生し、入院患者24人が亡くなった。群馬県では伊勢崎市の有料老人ホーム「藤和（とうわ）の苑（その）」に入所していた80代の男性3人が死亡している。

 　感染症に詳しいけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫・感染制御センター長は「海外でも病院と高齢者施設で多くの死者が出ている。国内では衛生管理などの対策は徹底しているが、新型コロナは無症状の感染者もいるので、院内・施設内感染が起こりやすい。別の病気の入院患者らが感染している可能性もある。院内・施設内の感染を防ぐため、積極的にPCR検査をしていく必要がある」と指摘。男性の割合が高い理由については「現時点で科学的な説明はできない」と前置きした上で「通常の肺炎も男性の方が死亡率が高い。喫煙習慣が影響している可能性はある」としている

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000088-mai-pol

ｉＰＳ研究所の山中教授「最低1年は我慢を」 新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける

ｉＰＳ研究所の山中教授「最低1年は我慢を」　新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00320826-kyt-l26

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、京都大の山中伸弥教授がインターネットで情報発信を続けている。海外発の科学論文や報道に関するまとめ、自らの提言を次々に自身のホームページにアップ。所長を務めるiPS細胞研究所とは関係なく、あくまで個人の発信という位置付けだ。感染症や公衆衛生の専門家ではないにもかかわらず積極的に行動している理由は何か。京都新聞社の取材に山中氏が社会に伝えたい思いを語った。政府の緊急事態宣言から14日で1週間。

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　-約1カ月前から、ホームページで積極的に情報発信をしている。どのような思いで始めたのか。
　「日本では2月末というかなり早い時期から、政府による休校要請などの対策を打ち出した。しかし3月中旬になると街に人があふれるようになった。身近な知人も大規模な集会をしようとした。これは大変なことになると思い、情報発信を始めた」

　-自身は2月末の時点でどのように事態を捉えていたのか。
　「1、2週間がヤマ場というのはものすごく誤解されると思った。緊急事態宣言も1カ月頑張ろうというニュアンスで発信されていると思うが、心配している。1カ月だけの辛抱だと多くの人が思っている気がする。僕は専門家ではないが、かなりの確率で1カ月では元通りにならないと確信を持って言える。継続して我慢していかないと駄目だ。中国や米国の状況を見ていてもそう思う」

　-感染者数の拡大が収まるにはどのようなケースがあり得るか。

　「三つしかない。一つは季節性インフルエンザのように気温などの理由でコロナウイルスが勢いをなくすこと。だが気温にかかわらず世界中でまん延していることからすれば、そうでない可能性は高い。そうなると後は二つ。ほとんどの人が感染して集団免疫という状態になるか、ワクチンや治療薬ができることだ。ワクチンや治療薬は1年ではできないのではないか。最低1年は覚悟しないといけない。ダッシュと思って全力疾走すると、まだ（ウイルスが社会に）残っているのに力尽きることになってしまう」

　-覚悟を決めるには専門家からの情報が重要だが、さまざまな意見もある。例えばPCR検査についてはもっとやるべきという意見があった一方、十分な数を行っているという専門家もいた。

　「医療現場の関係者へのPCRが不十分だと言う人は多い。さまざまな病院で院内感染が起こるようになり、フェイズ（段階）が変わった。医療現場では徹底的にPCRで調べ、誰が働き続けられてどの病棟を閉めるべきか判断しないといけない。そのためには医療機関のクラスターをきちっと調べることが必要だが、それができていない。確かに以前はいろいろな意見があったが、だいぶ一致してきているのではないか」

　-とはいえ一般の人々からすれば、専門家が議論する過程をリアルタイムで追うのは難しい。
　「なるほど。それはそうだ」
　-専門外の人間がどのように情報を取って、どうやって1年間を頑張ればよいのだろうか。
　「僕の方が聞きたい面もある。情報発信でも試行錯誤を続けている。正解を知っている訳ではまったくない。僕も含めてどんなペースで走ったらいいのか分かっていない。しかし最初が大事。いいペースを見つけて走りだすとうまくいく」

安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 :::緊急時のウソは本当にやめてください

安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」　緊急時のウソは本当にやめてください

安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ

4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 

本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼びかけました。 

また、「さまざまな支援を用意したが、補正予算案の成立を急ぐことで準備を加速させたい。休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調しました。 

正直、これまでに何度も驚かされてきたが、この発言には今までにも増して驚いた。 

特にこの「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」という部分である。 

労働相談、生活相談の現場にいても、いま時点で全く世界で一番支援が手厚く、補償が充実している実感はないからだ。 

読者の方も世界で一番支援が手厚い国に住んでいることを実感しているだろうか。 

また政府や厚生労働省から抗議が入るから補足しておくが、彼らが何もしていないというわけではない。 

しかし、世界一ではないのではないか。 

厚生労働省の推奨する雇用調整助成金など各種制度は、今後も適用範囲を拡大させて利用促進することに賛成であるし、緊急経済対策が今後も功を奏していけば良いと思う。 

企業に対して200万円、個人事業主に対して100万円という規模の支給も控えているから、対象を過度に制限せずに大胆に実施してほしい。 

ただ、4月14日の現時点で安倍首相が「世界一」だと誇れるような状況であれば、これほどの解雇や倒産はなぜ起こっているのだろうか。 

なぜ生活困窮者や明日の生活に不安を抱える労働者がこれほど現場に多いのだろうか。 

相談支援現場は相談者が殺到しており、その生活が逼迫（ひっぱく）しているということは何度も伝えてきた。 

本当に休業補償をしている国は世界に例がなく、世界一の支援なのだろうか

実際のところ、まず休業補償を行っている国は世界に例がある。それもいくつもある。 

そしてすでに実施もされている国さえある。「早期に」「迅速に」という掛け声の国はなかなか政策が実行されない。 

以下、NHKの記事がわかりやすくまとまっているので、参照いただきたい。強調部分は太字にしてある。 

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。 

スピード重視 業種も絞らず ドイツ 

ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。 

特に重視したのは、スピードです。 

毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。 

先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。 

また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。 

ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベルリン州政府の支援枠を利用して、先月29日、補助金の申請手続きを行いました。 

コンサート会場は閉鎖され、次の演奏活動のめどはたっていません。 

並行して行ってきたピアノのレッスンはオンラインに切り替えて続けていますが、経済的な事情でレッスンをやめる生徒がいて収入は減っているといいます。 

峯さんは、補助金の申請をすべてインターネット上で行いました。 

納税者番号などを打ち込み、顧客が減ったかなどを尋ねる項目にチェックをして、10分ほどで完了したといいます。 

その２日後には３か月分の補助金として5000ユーロ、およそ60万円が振り込まれたということです。 

ただ、州によって補助金が支給されるまでにかかる時間には違いがあるということです。 

峯さんは「税金は納めてきましたが、ドイツ人ではない自分がそんなに大きな額をもらえるのだろうかと思っていたので、びっくりしました。芸術家も対象に含まれていて、心強く感じます」と話しています。 

雇用維持なら賃金の80％肩代わり イギリス 

一方、日系企業およそ1000社が進出するイギリスでは生活必需品を扱う店舗以外は営業を取りやめていて、生産の停止や縮小を余儀なくされているメーカーもあります。 

イギリス政府は外出制限の発表に先立って、事業者への支援策を打ち出しました。 

仕事がなくても従業員を雇い続ける事業者に対しては、その規模や事業内容にかかわらず、従業員ひとり当たり賃金の80％を月2500ポンド、およそ34万円を上限に肩代わりします。 

日系企業の中にも休ませている従業員に賃金を支払うためこの制度の活用を希望するところがありますが、申請受け付けはまだ始まっておらず、企業が補助金を受け取るまでには時間がかかる見通しです。 

現地で日系企業の支援にあたるＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構ロンドン事務所は「イギリス政府は産業界や市民の要望に応えようとフリーランスなどへの追加の支援も次々と打ち出し、対策は充実してきている。ただ、その対応に追われ、ひとつひとつの対策の実施がスピーディーに進んでいない側面もある」と話しています。

ドイツでもイギリスでも休業補償はある。休業に対して補償を行っている国は世界に例がある。 

少しだけファクトチェックをしてみても、安倍首相の発言はウソだということがわかる。 

ウソだというと、言い過ぎではないか、と反論があるので、広辞苑からウソとは何かをあえて記載しておく。 

大事だから、繰り返すが、嘘（ウソ）とは「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）である。 

安倍首相の発言は明らかにウソである。 

またアメリカでは昨日から現金支給も始まっている。スピード感がある。 

以下はリンクで＞

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200414-00173263/

安倍首相が「検討する」と発言した１０万円給付の実現に疑問視「麻生さんはやりたくないという思いが強い>田崎史郎氏

安倍首相が「検討する」と発言した１０万円給付の実現に疑問視「麻生さんはやりたくないという思いが強い>

１６日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。

【写真】「つまんないこと聞くね」発言の麻生太郎氏に「国民感覚に寄り添えないのであれば…」と蓮舫氏

　番組では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党の山口代表が１５日に安倍総理大臣に、所得制限を設けずに１人あたり現金１０万円を給付するよう求め、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べたことを伝えた。

　スタジオには政治ジャーナリストの田崎史郎氏が出演。田崎氏は１０万円給付の実現を「これ今後のことですけど、僕はね実現、非常に難しいんじゃないかと思う」と明かした。

　その理由を「麻生政権の時に定額給付金ってありまして、１万２０００円ずつ６０歳以上と１８歳以下は２万円づつ国民全員に配ったんです、赤ちゃんにも。その時、不評でばらまきじゃないかって批判を受けたんです。その時の総理大臣は麻生さんなんです、今の財務大臣の。麻生さんはその時の経験があるもんだから、これはやりたくないとやっても意味ないぞという思いが強いんです。だから僕は難しいと思っています」と指摘していた。

 

田崎史郎氏、安倍首相が「検討する」と発言した１０万円給付の実現に疑問視「麻生さんはやりたくないという思いが強い」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-04160054-sph-soci

やはりね笑＞結論先送り：１人１０万円の現金給付、４時間にも及ぶ長時間の協議の末

自民党　１人１０万円の現金給付、４時間にも及ぶ長時間の協議の末、結論先送りに

「現金１０万円」支給 結論先送り、自公 異例の長時間協議

　新型コロナウイルス対策として国民１人当たりに「現金１０万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。

　自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた対策として、断続的に４時間にわたり、国民１人当たりに１０万円を支給する案をめぐり協議しました。

　これに先立ち、公明党の山口代表は１５日、安倍総理と会談。公明党によると、山口氏は、すでに政府がとりまとめた、収入が半減した世帯などに現金３０万円を支給する対策ではなく、一律、現金１０万円を国民に支給するよう求め、今月下旬にも成立する見通しの補正予算案の組み替えも要請していたということです。

 　ただ、１５日の協議で自民党側は予算案の組み替えには応じず、現金の一律給付についての結論は先送りとなっています。

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3957025.htm