ニュースなはなし

気になるニュースをとりあげます

【COVID-19】東京都、家庭内感染が増加

2020年04月20日 10時43分38秒 | 医療のこと
【COVID-19】東京都、家庭内感染が増加

内の感染者、2週間で3倍 家庭内感染が増加 累計3000人超え

東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されたと発表した。都内の感染者の累計は3082人。5日に1000人を突破してから、2週間で約3倍となった。都によると、ここ数日は家庭内感染とみられる事例が目立つという。

外出自粛要請で自宅にいる人が増え、無症状の感染者が同居する人にうつしている可能性があり、都が警戒している。

 都によると、181人の感染者が確認された18日は濃厚接触による感染が56人で、うち7割超が自宅などで同居する人からの感染だった。一方、「夜の街」での感染疑いは4月上旬は全体の2~3割だったが、最近は1割ほどにとどまっている。

 国や都は家に感染疑いの人がいる場合、生活する部屋を分けるよう呼びかけている。都の担当者は「(住宅事情などもあり)家庭内で感染を広げないことは簡単ではない。まずは外で感染しないことが大事なので、引き続き不要不急の外出は控えてほしい」としている。

(リンク先に続きあり)

2020年4月19日 20時24分(最終更新 4月20日 00時42分)
毎日新聞


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

一転「1人10万円」舞台裏 危機感に押される形で…>最短でGW明けに支給か?

2020年04月20日 10時00分59秒 | 政治のこと
一転「1人10万円」舞台裏 危機感に押される形で…

 安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援策として1人あたり10万円を給付する意向を固め、自民党幹部に指示しました。

 (政治部・山本志門記者報告)
 (Q.急きょ「1人10万円」の給付が浮上したが、その裏ではどういったことがあった?)

 まさに、安倍総理と与党で共有した“危機感”に押される形となりました。政府は緊急経済対策として、収入が大幅に減った世帯に限定する形で30万円の現金給付を決めていました。しかし、これに与党の公明党だけではなく、足元の自民党からも「減収とみなす条件が厳し過ぎる」という声が相次いでいました。さらに、「医療関係者や食料品を売っている人など、身の危険を感じて働いているのに収入が減らないからといって支給対象から外れるのはおかしい」など、制度設計自体を疑問視する声も出ていました。加えて、466億円もの経費をかけて配布する2枚の布マスクや外出自粛を呼び掛けるために安倍総理が発信したSNSなどへの反発も相次ぎました。こうした危機感に与党と安倍総理が押される形で、より分かりやすい1人10万円の現金給付に急きょ、舵(かじ)を切ることになりました。

 (Q.給付されるのはいつになる?)
 政府はできるだけ早く給付を実施したい考えです。自民党幹部によりますと、10万円の給付に所得制限を付けないで一律に支給する方針で調整しているということです。これまで「諸外国と比べて給付のスピードが遅い」という批判が相当出ていたので、政府としても所得制限による事務的な手続きの煩雑さを少なくして支給のスピードを重視する方向です。自民党幹部によりますと、ゴールデンウィーク明けの5月前半にも支給を開始する方向で今後の調整が進むものとみられます。 【関連記事】


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国民の命よりカネに固執して遅れた五輪延期の判断。延期でも経費はさらに倍増。東京五輪は亡国への道<本間龍>

2020年04月20日 09時46分38秒 | 社会のことなど
国民の命よりカネに固執して遅れた五輪延期の判断。延期でも経費はさらに倍増。東京五輪は亡国への道<本間龍>

>これを機に、日本の衰退はさらに加速するでしょう。その意味で東京五輪はもはや進むも地獄、退くも地獄の「亡国五輪」なのです。

根拠なき「来年の夏」もスポンサー都合
 
―― 延期決定の背景には、米放送最大手であるNBCの存在があったと指摘されています。

本間:NBCはIOC最大のスポンサーで、2014年冬季大会から2032年夏季大会まで総額120億ドル(約1兆3000億円)の契約を結んでいます。

 当然、IOCはNBCの意向を無視することができない。現にIOCが延期を決定した前日には、NBCが「いかなる結論でも従う」という声明を発表して延期を容認していたのです。NBCが延期を容認したのは、得もしないが損もしないというソロバン勘定です。NBCは「保険などで損失は出ない」と言っていました。

―― 延期後の日程は「来年の夏」に決まりました。

本間:それもNBCの都合です。たとえば大会組織委の高橋治之理事は「1年未満の延期は、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど主要なスポーツイベントとぶつかるため、困難」と発言しています。
 結局、東京五輪はNBCがカネを儲ける手段であり、最優先されたのはNBCの意向だということです。日本はNBCのビジネスに踊らされているにすぎません。

―― 「マネーファースト」の結果、さまざまな弊害が生まれています。

本間:日本の場合でいえば、決断を遅らせた結果、コロナ対策が遅れたという側面は否定できないと思います。五輪延期が決定した3月24日以降、東京都内の感染者数は急増しましたが、そんな偶然があり得るのか。東京五輪の開催を見越して、感染者数の発表を意図的に抑えていたとしか思えない。「人命」よりも「カネ」を優先したということです。
  しかしこれは今に始まったことではない。もともと東京五輪は猛暑で選手や観客、ボランティアの生命を危険に晒していました。組織委や東京都、日本政府の体質はコロナでも変わらなかったということです。
 五輪経費は4兆円を突破
 
―― 延期により、大会費用がさらにかかります。

本間:ただでさえ東京五輪には莫大なカネが使われています。これまで組織委と東京都は、大会経費は1兆3500億円、そのうち組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円を負担すると発表していました。
 しかし、実際にはもっとカネがかかっています。東京都は6000億円の開催経費に加えて8100億円の「大会関連経費」を計上しています。

 国も1500億円の開催経費に加えてセキュリティ対策などの「関係予算」として1380億円を計上しています。しかし会計監査院は昨年12月、国の五輪関連予算の支出は18年度までの6年間で、既に1兆600億円にのぼっていると報告しています。〈参照:会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書〉

 つまり、実際の経費は組織委が6000億円、東京都が1兆4100億円、国が2880億円であり、それとは別に国は五輪に紐づけてバンバン関係のない事業を行い、すでに1兆600億円も使い込んでいるということです。五輪経費の総額はすでに3兆円を超えていますが、ここからさらに延期コストが乗っかってくるのです。
 組織委は延期経費を3000億円程度と見込んでいますが、関西大学の宮本勝浩名誉教授は延期経費が4225億円、延期による経済損失は6408億円と試算しています。このままでは五輪経費の総額は4兆円を突破するのではないか。

―― これだけカネをかけても、来年の夏に開催できるかどうかは分かりません。

本間:1年延期は人間の都合で決めただけで、新型コロナウイルスには関係のない話です。現在の状況は「延期・中止・開催」の三択が「中止・開催」の二択になっただけで、中止の可能性は依然として残っています。

  来年コロナが収束しているかどうか分かりませんが、これからアフリカなど発展途上国に感染が拡大していくことを考えると、来年の開催も危ういと言わざるをえない。先ほど紹介した宮本教授は、東京五輪が中止した場合の経済損失は4兆5151億円と試算しています。
開催」でも「中止」でも地獄 


―― 仮に開催できるとしても、問題は山積みです。

本間:ただでさえ東京五輪には「猛暑」という問題がありましたが、さらに「延期作業」と「コロナ」という問題まで付け加えられてしまった。暑さ対策すらまともに出来ていなかったのに、これからは延期作業と並行してコロナ対策もやらなければならないわけです。

 その結果、暑さ対策まで手が回らなくなり、猛暑の危険性は今よりも増すでしょう。そこにコロナの危険性も加わる。2020年よりも2021年の東京五輪のほうが危険だということです。

―― 東京五輪は「猛暑」「延期作業」「コロナ」の三正面作戦を強いられる。

本間:それに「放射能」を付け加えれば四正面作戦です。しかし三正面作戦や四正面作戦というのは軍事的にありえませんからね。そもそも東京五輪の開催には無理があるということです。

 しかし、もはやこの泥沼から抜け出すことはできない。これから日本はコロナの状況を見ながら、開催できるかどうかも分からない五輪の延期作業を進めなければならない。仮に開催できても、猛暑やコロナで危険極まりない大会を運営しなければならない。一方、中止になれば4~5兆円規模の経済損失が出る。「開催」でも「中止」でも日本にとっては地獄です。

 私は2年前から東京五輪のことをインパール作戦になぞらえて「TOKYOインパール2020」と呼んでいましたが、まさにその通りになってしまった。東京五輪によって日本のリソースがどれだけ無駄になるのか、日本の国力がどれだけ削がれるのか。そもそもオリンピック如きに国家の命運を賭けてしまったのが間違いだったのです。

 これを機に、日本の衰退はさらに加速するでしょう。その意味で東京五輪はもはや進むも地獄、退くも地獄の「亡国五輪」なのです。
 (3月27日インタビュー、聞き手・構成 杉原悠人)

<取材・文/月刊日本編集部 「月刊日本5月号(4月21日発売)」より  

 本間龍● 1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。著書に、オリンピックの美名のもとに隠された五輪ボランティアの驚きの構造を明らかにした『ブラックボランティア』(角川新書)など


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新型コロナウイルス、すでに変異か 中国調査班トップ「致死率はインフルエンザの20倍」

2020年04月20日 09時12分45秒 | 医学と生物学の研究のこと
新型コロナウイルス、すでに変異か 中国調査班トップ「致死率はインフルエンザの20倍」

新型コロナウイルスに関する中国の調査チームのトップである鍾南山医師が12日までに、新型コロナウイルスが変異し、感染力・致死率が大きく高まっているとの見解を示した。国際的な専門家会議に出席した同医師が「ウイルスは既に遺伝子が変異した」と話し、人間の体内の環境に適応してこれまでより長く生存できるようになったとの認識を示した。加えて「感染力は強まっていて、致死率はインフルエンザの20倍」との見解を示し、ワクチンを早く開発することが何よりも重要だと強調した。

 感染症に詳しい山野美容芸術短大の中原英臣客員教授は「人から人に感染するうちにウイルスが変異することはある。抗原性の変異だとワクチンは効かなくなる」と指摘。最悪の場合、免疫系の遺伝子変異が起こるとワクチンの効果が失われ、新たなワクチン開発が必要となる。まさに“イタチごっこ”で、今後、世界的な再感染、再々感染の恐怖に襲われないとも限らない。



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

菅官房長官 安倍首相との関係微妙で「やってられるか」状態か

2020年04月20日 08時53分20秒 | 政治のこと
菅官房長官 安倍首相との関係微妙で「やってられるか」状態か

非常時には強力な政権基盤を持つ「強い総理」でなければ危機を乗り切ることは難しい。新型コロナ危機にあたって国民は「一強」と呼ばれる安倍晋三・首相のリーダーシップに期待した。

【写真】愛想を尽かしたような表情の菅官房長官 
 安倍内閣は大臣を首相のイエスマンで固め、官僚はいちいち指示しなくても総理の意向を忖度して動く。それは平時には批判の対象になるが、危機にはトップの号令一下、政府が一致団結して危機対応に当たる“原動力”になると思われたからだ。
 
 ところが、この総理はやることなすこと国民の神経を逆なでしている。466億円の“アベノマスク”に続いて、今度はギターを弾きながら歌うミュージシャン・星野源と、私邸のソファーで愛犬を抱いてくつろぐ自分のコラボ動画をツイッターに投稿し、たちまち「貴族動画」「現代のルイ16世」と批判が殺到した。総理の女房役の菅義偉・官房長官は記者会見で“火消し”に追われた。
 
「星野源さんが歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行なった。若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効。過去最高の35万を超える『いいね』をいただくなど、大きな反響があり、多くの皆様にメッセージが伝わることを期待している」
 
 そう擁護した。
 
「いや、あの会見はとても総理を擁護しているようには見えなかったな」
 
 自民党ベテランは、菅氏の様子に別の印象を持ったという。
 
「菅さんが総理を本気で守るときはもっと高圧的で断定的な言い方をする。加計学園問題では文科省資料を『怪文書みたいなもの』と一刀両断してみせた。それに比べて、今回は役人のメモをボソボソと読み上げただけ。マスクもコラボ動画も安倍側近官僚の入れ知恵といわれており、菅さんは役人を重用する総理と距離を置きたいんじゃないか」
 
 これまで菅氏は安倍政権の大黒柱として国の危機管理に手腕を発揮してきた。とくに「初動が早く、指示も的確だった」と官僚に強い印象を残しているのが4年前の熊本地震(2016年4月14日)の対応だ。

一報を受けると真っ先に官邸に駆けつけ、被害状況の把握と応急対策を指示し、発生から1時間半後には官邸で対策会議を開く準備を整えた。 
 時には総理の“女房役”として耳に痛いことも直言する。昨年秋、萩生田光一・文科相の「身の丈」発言で英語民間試験を導入する大学入試改革に批判が高まると、菅氏は「今からでは間に合わない」という文科省官僚の抵抗を押し切って安倍首相に導入延期を進言し、延期を決断させて批判を封じ込めた。
 
 しかし、首相は菅氏が「令和おじさん」として注目されると警戒して次第に遠ざけるようになり、今回のコロナ危機では、菅氏は安倍首相から危機管理の指揮権も情報さえも与えられていない。
 
◆安倍官邸への決別宣言
 
 それを物語るのが、安倍首相が全国一斉休校要請を突然発表したとき、休校に慎重だった菅氏が決定を直前まで知らされていなかったことだ。最終判断は発表当日(2月27日)、官房長官がいない席で、首相と今井尚哉・総理補佐官らごく一部の側近だけで決定されたとされる。
 
 菅氏自身がその経緯を参院予算委員会でこう説明している。
 
「どうするか(首相と)議論した。『最終的には首相のご判断ですよ』とも申し上げた。4~5日間議論して、首相がその日午後、判断されたと聞いた」
 
 全国の小中高校を休校させるには文科省、総務省をはじめ多くの役所が関係する。その重大な決定を行なう会議に、「行政各部の総合調整」を所掌事務とする内閣官房長官が呼ばれないというのは異例中の異例だった。
 
 菅氏に近い議員は、それ以上に菅氏が自ら内情を明らかにしたことに驚いたという。
 
「菅さんの反対を総理が聞き入れなかったことはこれまでも何度もあったが、そのやりとりを一切言わないのが菅さんの基本姿勢でした。しかし、今回は裏事情を国会で答弁し、しかも自らが“部外者”であったことを隠しもしなかった。安倍官邸との関係が悪化し、国の重要な決定が官房長官抜きで決められることに、“やってられるか”と感じているからでしょう。こんな体制では感染対策は無理だという批判、安倍官邸に対する決別宣言だと感じた」

官房長官が国政の重要事項に関与できなくなれば、残る仕事は毎日2回の定例会見を行なう“ただのスポークスマン”だ。 
「君、君たらざれば、臣、臣たらず」
 
 中国の法家の書「管子」にある言葉だ。
 
 政権を支えてきたと自負する菅氏が、安倍首相の仕打ちに屈辱を感じなかったはずがない。菅氏は首相を“支え甲斐がない上司だ”と愛想を尽かした。それからの官房長官会見は精彩がなく、会見でも役人が書いたメモを棒読みするばかりになった。政権を支えるモチベーションを失っていることが傍目に見て取れる。
 
「総理の動画アップについても菅さんが相談を受けていたら止めていたでしょうが、知らされないまま、批判を浴びると会見で説明責任だけ押し付けられた。菅さんは感染対策が一段落した時点で官房長官を辞任する腹を固めているでしょう」(同前)
 
 こうして総理と官房長官が「官邸内別居」の状態になったことが、政府のコロナ対応を迷走させていく。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
 
「安倍首相は“強いリーダー”像を掲げてはいるが、もともとトップダウン型ではなく、バランス型の総理。政策判断ではブレーンや部下が提案した案のうちどれにするかを選ぶ。その案に役人が反対すれば官僚人事を握る菅官房長官が抵抗をはねのけて実行していくという役割分担だった。だが、決定するのは安倍、実行するのは菅という政権運営の仕組みが崩れ、口うるさい“女房役”がいなくなった安倍首相が自ら危機管理の司令塔になると、政府の方針がコロコロ変わるようになった」
 
 この肝心なときに官邸は機能不全に陥った。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする