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7/23/2023
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5/29/2021
VOGUE』が「腋毛解放」宣言！ 米ミレニアル女性は3割が「剃らない」
創刊130年の歴史を誇る女性向けファッション誌『VOGUE（ヴォーグ）』は、今も欧米女性たちのライフスタイルをリードする存在だ。その『VOGUE』が8月号のカバーガールに「腋毛モデル」を起用して話題を集めている。
そのモデルとは、Netflixの人気ドラマシリーズ「ザ・クラウン」でダイアナ妃に扮した英国出身のエマ・コリンさん（26）で、彼女は最近、ノンバイナリー（性自認が男性でも女性でもない人）だとカミングアウトした。「腋毛モデル」の起用についてノースウェスタン大学のマウラ・クインラン教授はこう見ている。
「腋毛を処理しない若い女性は2014年頃から増えている。ミレニアル女性の10人に3人は腋毛を残している。100年前には剃毛することが美しいというのが常識だったが、今やナチュラル・ビューティの時代であり、なぜ女性だけが剃らなければいけないのかといった男女平等の意識もある。男女の違いを拒否するLGBTQ（性的マイノリティ）の主張に呼応するように、ジュリア・ロバーツ、マドンナ、アンジェリーナ・ジョリーといったハリウッドの大スターも腋毛を剃らずに堂々と公の場に出ている」
時代の先端を行く『VOGUE』がその風潮を見逃すはずもないというわけだ。同誌が最初に「タトゥー・モデル」をカバーガールに起用したのは2017年7月号だった。これは20代のアメリカ人女性の間でタトゥーがはやり出した時期と一致しており、今ではミレニアル世代の女性の29.4％がタトゥーを入れているという調査もある。
もう少しさかのぼると、同誌が黒人モデルの起用に踏み切ったのは今から48年前の1974年（公民権法が成立して10年後）。半世紀後の現代では黒人がモデル界を席巻していることはご承知の通りである。
そして、同誌がLGBTQモデルを表紙に登場させたのは、ちょうど１年前の8月号。また、今年の1月号では、相次いだヘイトクライムを意識したようにアジア系モデルを起用した。同誌の表紙はアメリカ社会の動きを敏感に反映してきただけに、今回のエマ・コリン起用は本格的な「腋毛解放」の起爆剤となるかもしれない。
カリフォルニア大学サンフランシスコ校（医学部）のタミー・ロウエン教授は、理由の一つに健康・衛生上の問題もあると指摘する。
「腋は神経過敏な部位。だからこそ毛で保護されている。これを処理するためのクリームや器具が皮膚を傷つけるケースも少なくない。それを嫌う女性も増えている。実は剃毛の習慣はそこまで古くはなく、1920年代に女性たちがノースリーブを着るようになってからだ。それまで見えなかった腋が男たちの好奇心の的になったのだ。
その後、ウーマンリブ運動やセクハラ追及の流れのなかで、男目線の審美眼ではなく女性自身のナチュラル・ビューティが強調され始めた。そして今、腋毛をそのままにしておくのも剃るのも女性の自由でしょ、という風潮が高まってきた」
そもそも剃毛が20世紀の新常識だったというなら、21世紀には違う価値観が出ることも大した驚きではないが、現代でも必ずしも「自然のまま」が好まれるわけではない。「腋毛」と逆行しているのが「ピュービック・ヘア（陰毛）」なのだ。
イカはリンクで
安倍元首相銃撃、山上容疑者の「模倣犯」を生む危険な風潮 「英雄」「シンパシー」とＳＮＳには共感の声 「無敵の人」を減らす取り組み必要
7/29(金) 17:00配信
山上容疑者は現在、鑑定留置中だ
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた事件から２９日で３週間となった。民主主義の根幹を揺るがす蛮行だが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する情報が出てくるにつれ、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝への同情にとどまらず、ＳＮＳでは共感を示す声もある。専門家はこうした傾向が模倣犯を出現させる危険性があると警鐘を鳴らす。
【写真】山上徹也容疑者が送ったとみられる安倍元首相の殺害を示唆する手紙の写し
山上容疑者をめぐっては、母親が旧統一教会に入信したことで実家が破産し、進学を断念した経緯などが明かされた。だが、教団の友好団体にメッセージを送った安倍氏を狙ったという動機には飛躍があり、犯行を正当化するものは何もない。
ところがＳＮＳの一部では「（境遇に）シンパシーを覚えてしまう」など同情的な声や、「英雄だ」との称賛、「塩顔でかっこいい」とアイドル視するかのような投稿も。まだ起訴もされていないのに「減刑署名」まで行われている。
立正大学の小宮信夫教授（犯罪学）は、「潜在的に社会に不平不満を抱える人物が、事件を起こして不満を晴らす価値観を学習してしまう恐れがある。特にＳＮＳでは自分が見たい情報を優先的に取り込む傾向があるので、山上容疑者に共感を持つ人物同士がコミュニティーを作る可能性がある」と分析する。 兵庫県明石市の泉房穂市長は２７日、殺害予告メールが届いたと発表した。
山上容疑者の名前を挙げ「参考にして自作銃を作った」と書かれていた。 ２６日には群馬県の公式ツイッターアカウントに「安倍の次はお前だな」と山本一太知事を脅迫する投稿をしたとして、同県の派遣社員の男が脅迫容疑で逮捕された。 安倍氏の国葬を中止しなければ「全国の子供を誘拐する」などと脅迫する内容のメールが全国の自治体に送られている。
東京未来大学の出口保行教授は「ネット上の脅迫は愉快犯による犯行といえる」とみる。一方、実際に危害を加える模倣犯を防ぐ手立てについてこう指摘した。
「電車内やビルの放火などで無差別的に殺傷しようとする犯行の背景には、家族や地域との関係が断たれて失うものがなくなった『無敵の人』という存在があった。長期的な取り組みになるが、孤立した人物をすくい上げて社会とつなぎ、犯行による社会的なコストを自覚させることが重要だ」
