さて久しぶりのアップになります。
ツイキャスを始めて何回になりましょうか…
まぁ、なんやかんやで3時間ほどを一人で好き放題喋っております。
与太話に毎度お付き合い頂きありがとうございます。
色んなニュースがありますが、兵庫県の国道で体が真っ二つになった事故がありましたね。
警察に停止を求められたが、警官の足を轢き逃げたライダーです。
警官はこのライダーをすぐさま追跡しましたが、対向車線に入るなど無謀運転で振り切りました。
しかし、対向車のバイクと接触。
弾みで電柱を支えるワイヤーに激突。
そのワイヤーで上半身と下半身が真っ二つ。
上半身は道路と平行する線路に飛ばされ、山陽本線が一時不通。
男性は即死。
と、言う内容です。
体が真っ二つでは恐らく即死ではなかったと思いますがね…
まぁ自業自得というヤツです。
しかし、ネット上では警察を非難するコメントが溢れていました。
更に「自業自得とか言ってる日本が嫌だ」とか言うコメントもあったとか。
全くアホな発言ですね。
独自の調べでは警察に落ち度はないと判断できますし、更にこのライダーは警察に突っ込んで言ったとも聞いています。
こんな無謀をすればアメリカなら即射殺です。
また警官が足を轢かれています。
当然追跡をします。
しかし「警察の追跡が強引だったのでは」とか言っているのです。
これは自業自得です。
自業自得を否定するなら、この様な無謀や無法をする者の責任は社会が取るのでしょうか？
もし社会が責任を取ると言うならば私はこの様な事をやる恐れのある人間は、社会から隔離して外に出さず監禁しておきます。
社会に責任を被せるならば、この様な事を未然に防ぐことが重要になります。
今回、幸い本人以外は大した被害はありませんでした。
しかし、他人を巻き込む恐れもあった事は容易に想像出来ます。
こんな無謀運転をやれば誰かが死ぬ。
その死ぬ『誰か』は今回本人であったと言う事ですね。
これで他者に被害が出ていれば殺人にもなります。
そんな人殺しをやりかねない人間を野放しには出来ませんから社会の責任として事件を起こす前に先に捕まえておき、監禁します。
これが自業自得の責任を社会が取ると言う事です。
例えば殺人を犯した者がいても、その殺人者に責任はなく殺人を犯したのは、殺人者に責任があるのではなく『社会』に責任があるので、殺人者は無罪です。
これが社会を責任とする事です。
ですから、殺人を犯す恐れのある者は予めしょっ引いて監禁します。
社会の責任として未然に防ぐことが重要です。
まるでどこかの国の様ですね。
我々は例えば、しっかりとした交通教育を受けて、受けた教育が必要な水準に達し初めて車やバイクを運転出来るのです。
そういうルールです。
ルールは民主主義の根幹です。
各々が個人の自由を謳歌する為にルールを作り、そのルールに従い社会を成り立たせる。
これが民主主義です。
社会が全ての責任を取るなば自由はありません。
このライダーは交通教育を受け運転免許を取得しているのです。
その様な者はルールに従わねばなりません。
先ず、我々は何が正しいのかを決めなければ、ルールは作れません。
我々のルールは先ず教育を受けることから始まります。
このライダーがやるべきは、警察から停止を求められたらバイクを停止する事です。
これがルールです。
法を遵守するからこそ我が国は自由を謳歌出来るのです。
個人の責任を取ることが我々の社会のルールではない、これが基本です。
好き勝手やって、他人を巻き込むことを良しとするルールは我が国にはありません。
妄想
今般中日新聞がやらかしました。
明らかな捏造記事を掲載しました。
書いた記者も認めています。
どうしようもない言い訳をしてますが…
マスコミと言うのは、この様な事をやらかすものなのです。
今更驚きもしません。
どうしても自らの妄想を真実にしたいようですね。
困ったものです。
それで一人前に『報道の自由』だけは宣うのですから呆れたもんです。
一体、報道の自由とはなんでしょうか？
結論から言うなら
報道の自由などありません
そんなものは我が国にはありません。
報道の自由など現憲法にも現行法にも一切担保されていません。
ただし『言論の自由と表現の自由』は憲法に担保されています。
ですから、マスコミはどの様な表現をし、言論を展開しようとかまいません。
しかし、それは報道ではありませんね。
マスコミは報道を国民の知る権利を代わりに行使しているとか国民に知らせる責任があるとか言ってます。
それが事実ならば報道とかジャーナリズムと言う物は必要なものです。
しかし、事実は偏向報道・捏造報道のオンパレードです。
国民の知る権利を代行するどころか国民の知る権利を阻害しています。
我々日本国民は主権者で、その権利は明確です。
知ることは主権者として国をどうするのか？
一体誰を我々の代理人として国政に送るのか？
それらを考える為に『知る事』が重要です。
マスコミはこれを阻害しているのです。
つまり
報道の自由とは国民の知る権利に乗っかっているに過ぎないわけです。
其れを阻害するとは、つまりは我々の知る権利の侵害しているのです。
これは明らかな人権侵害です。
我々はマスコミに人権侵害を受けているのです。
マスコミがジャーナリズムだと主張しないなら、言論の自由、表現の自由と言う事で問題はないでしょう。
フィクションでもなんでも書けば良い。
しかし、報道だと主張するならば、これは知る権利に乗っかっているのですから偏向報道や捏造記事は許されません。
主権者への人権侵害です。
と、まぁこれは以前からこのブログでも主張してきましたからご存知の方もおられると思います。
既得権まみれ
今や我が国は正しい方向に向かおうとしています。
しかしメディア、特に新聞というヤツは相変わらず全時代の様です。
だいたい新聞社というのは社屋建設に対して総務省から国有地を安く払い下げてもらって、社屋をそこに建設しているのです。
これは実際のところ優遇措置です。
国有地は我々主権者のものです。
それを一等地の国有地を安く払い下げてもらえるのです。
さらに日刊新聞紙法という法律です。
商法の大原則として、株式には譲渡制限はありません。
譲渡制限がないから、いつでもオーナーは代わり得るわけです。
オーナーだからと胡座をかいてのうのうとはしていられません。
いつオーナーの座を奪われるかわからない。
だから、きちんと経営をして頑張ります。
緊張感を持って仕事をするのです。
しかし新聞社には譲渡制限があるのです。
これが『日刊新聞紙法』なのです。
全国紙にしろ地方紙にしろ長々とオーナーが続くのです。
朝日新聞にしても、ずっと同じオーナーです。
株式譲渡に制限があるからオーナーが変わらないのです。
しかし新聞社のオーナーは現場に意見などほとんどしません。
すると現場の社長が経営のほとんどを握る事になります。
そうなると絶対クビにならない社長が出来上がってしまいます。
株式譲渡がなく、オーナーが口出ししない。
経営陣はなんのプレッシャーも受けません。
『ガバナンスが…」なんてよく聞きますが、そういう新聞社こそガバナンスが利かないのです。
新聞社の株式が譲渡されなければ、絶対に買収されません。
そして新聞社がテレビ局を持つのです。
そうなるとガバナンスの利かない新聞社と同じでテレビ局もガバナンスが利かなくなるのです。
世界を見渡せばメディアとて買収されます。
経営者も変わる事もあります。
2015年フィナンシャルタイムズを買収した日経新聞。
親会社のイギリスピアソンから株式を買収して日経のグループに入れたのです。
これは極々当たり前の企業買収です。
しかし日経新聞の方は株式が譲渡される事はありません。
だから、決して買収などされません。
これは地方紙でも同じ。
だから沖縄タイムズや琉球新報はのぶのびと嘘や偏向を書きまくります。
このある種の商法違反の様な状態を許しているのが、日刊新聞紙法というものです。
不祥事があれば『ガバナンスができてない！』とか書きまくる新聞。
一番ガバナンスが出来てないのが新聞なのです。
そのガバナンスができてない新聞社がテレビ局も持っているのですから、これまたガバナンスは利かないのです。
お役所と持ちつ持たれつの関係がマスメディアというものです。
そういう事情を総務省も重々承知しているのですから、何をか言わんやです。
たまに「放送法」を持ち出しテレビ局を脅してみたりしますが腹の中はお前たちの既得権を守ってやってるんだぞというわけです。
幾ら主権者がマスメディアを糾そうと思っても、この腐った法律がある限り既得権まみれのメディアは、実は屁とも思ってないのです。
ですから朝日新聞など、吉田清治のヨタ話しだろうが、本多勝一のクソ話しだろうが、面白おかしく書いているのです。
そして主権者の知る権利を侵害しながら、国民に対して謝罪などしないのです。
我々はこの辺りもしっかり見ていかねばなりません。
ツイキャスを始めて何回になりましょうか…
まぁ、なんやかんやで3時間ほどを一人で好き放題喋っております。
与太話に毎度お付き合い頂きありがとうございます。
色んなニュースがありますが、兵庫県の国道で体が真っ二つになった事故がありましたね。
警察に停止を求められたが、警官の足を轢き逃げたライダーです。
警官はこのライダーをすぐさま追跡しましたが、対向車線に入るなど無謀運転で振り切りました。
しかし、対向車のバイクと接触。
弾みで電柱を支えるワイヤーに激突。
そのワイヤーで上半身と下半身が真っ二つ。
上半身は道路と平行する線路に飛ばされ、山陽本線が一時不通。
男性は即死。
と、言う内容です。
体が真っ二つでは恐らく即死ではなかったと思いますがね…
まぁ自業自得というヤツです。
しかし、ネット上では警察を非難するコメントが溢れていました。
更に「自業自得とか言ってる日本が嫌だ」とか言うコメントもあったとか。
全くアホな発言ですね。
独自の調べでは警察に落ち度はないと判断できますし、更にこのライダーは警察に突っ込んで言ったとも聞いています。
こんな無謀をすればアメリカなら即射殺です。
また警官が足を轢かれています。
当然追跡をします。
しかし「警察の追跡が強引だったのでは」とか言っているのです。
これは自業自得です。
自業自得を否定するなら、この様な無謀や無法をする者の責任は社会が取るのでしょうか？
もし社会が責任を取ると言うならば私はこの様な事をやる恐れのある人間は、社会から隔離して外に出さず監禁しておきます。
社会に責任を被せるならば、この様な事を未然に防ぐことが重要になります。
今回、幸い本人以外は大した被害はありませんでした。
しかし、他人を巻き込む恐れもあった事は容易に想像出来ます。
こんな無謀運転をやれば誰かが死ぬ。
その死ぬ『誰か』は今回本人であったと言う事ですね。
これで他者に被害が出ていれば殺人にもなります。
そんな人殺しをやりかねない人間を野放しには出来ませんから社会の責任として事件を起こす前に先に捕まえておき、監禁します。
これが自業自得の責任を社会が取ると言う事です。
例えば殺人を犯した者がいても、その殺人者に責任はなく殺人を犯したのは、殺人者に責任があるのではなく『社会』に責任があるので、殺人者は無罪です。
これが社会を責任とする事です。
ですから、殺人を犯す恐れのある者は予めしょっ引いて監禁します。
社会の責任として未然に防ぐことが重要です。
まるでどこかの国の様ですね。
我々は例えば、しっかりとした交通教育を受けて、受けた教育が必要な水準に達し初めて車やバイクを運転出来るのです。
そういうルールです。
ルールは民主主義の根幹です。
各々が個人の自由を謳歌する為にルールを作り、そのルールに従い社会を成り立たせる。
これが民主主義です。
社会が全ての責任を取るなば自由はありません。
このライダーは交通教育を受け運転免許を取得しているのです。
その様な者はルールに従わねばなりません。
先ず、我々は何が正しいのかを決めなければ、ルールは作れません。
我々のルールは先ず教育を受けることから始まります。
このライダーがやるべきは、警察から停止を求められたらバイクを停止する事です。
これがルールです。
法を遵守するからこそ我が国は自由を謳歌出来るのです。
個人の責任を取ることが我々の社会のルールではない、これが基本です。
好き勝手やって、他人を巻き込むことを良しとするルールは我が国にはありません。
妄想
今般中日新聞がやらかしました。
明らかな捏造記事を掲載しました。
書いた記者も認めています。
どうしようもない言い訳をしてますが…
マスコミと言うのは、この様な事をやらかすものなのです。
今更驚きもしません。
どうしても自らの妄想を真実にしたいようですね。
困ったものです。
それで一人前に『報道の自由』だけは宣うのですから呆れたもんです。
一体、報道の自由とはなんでしょうか？
結論から言うなら
報道の自由などありません
そんなものは我が国にはありません。
報道の自由など現憲法にも現行法にも一切担保されていません。
ただし『言論の自由と表現の自由』は憲法に担保されています。
ですから、マスコミはどの様な表現をし、言論を展開しようとかまいません。
しかし、それは報道ではありませんね。
マスコミは報道を国民の知る権利を代わりに行使しているとか国民に知らせる責任があるとか言ってます。
それが事実ならば報道とかジャーナリズムと言う物は必要なものです。
しかし、事実は偏向報道・捏造報道のオンパレードです。
国民の知る権利を代行するどころか国民の知る権利を阻害しています。
我々日本国民は主権者で、その権利は明確です。
知ることは主権者として国をどうするのか？
一体誰を我々の代理人として国政に送るのか？
それらを考える為に『知る事』が重要です。
マスコミはこれを阻害しているのです。
つまり
報道の自由とは国民の知る権利に乗っかっているに過ぎないわけです。
其れを阻害するとは、つまりは我々の知る権利の侵害しているのです。
これは明らかな人権侵害です。
我々はマスコミに人権侵害を受けているのです。
マスコミがジャーナリズムだと主張しないなら、言論の自由、表現の自由と言う事で問題はないでしょう。
フィクションでもなんでも書けば良い。
しかし、報道だと主張するならば、これは知る権利に乗っかっているのですから偏向報道や捏造記事は許されません。
主権者への人権侵害です。
と、まぁこれは以前からこのブログでも主張してきましたからご存知の方もおられると思います。
既得権まみれ
今や我が国は正しい方向に向かおうとしています。
しかしメディア、特に新聞というヤツは相変わらず全時代の様です。
だいたい新聞社というのは社屋建設に対して総務省から国有地を安く払い下げてもらって、社屋をそこに建設しているのです。
これは実際のところ優遇措置です。
国有地は我々主権者のものです。
それを一等地の国有地を安く払い下げてもらえるのです。
さらに日刊新聞紙法という法律です。
商法の大原則として、株式には譲渡制限はありません。
譲渡制限がないから、いつでもオーナーは代わり得るわけです。
オーナーだからと胡座をかいてのうのうとはしていられません。
いつオーナーの座を奪われるかわからない。
だから、きちんと経営をして頑張ります。
緊張感を持って仕事をするのです。
しかし新聞社には譲渡制限があるのです。
これが『日刊新聞紙法』なのです。
全国紙にしろ地方紙にしろ長々とオーナーが続くのです。
朝日新聞にしても、ずっと同じオーナーです。
株式譲渡に制限があるからオーナーが変わらないのです。
しかし新聞社のオーナーは現場に意見などほとんどしません。
すると現場の社長が経営のほとんどを握る事になります。
そうなると絶対クビにならない社長が出来上がってしまいます。
株式譲渡がなく、オーナーが口出ししない。
経営陣はなんのプレッシャーも受けません。
『ガバナンスが…」なんてよく聞きますが、そういう新聞社こそガバナンスが利かないのです。
新聞社の株式が譲渡されなければ、絶対に買収されません。
そして新聞社がテレビ局を持つのです。
そうなるとガバナンスの利かない新聞社と同じでテレビ局もガバナンスが利かなくなるのです。
世界を見渡せばメディアとて買収されます。
経営者も変わる事もあります。
2015年フィナンシャルタイムズを買収した日経新聞。
親会社のイギリスピアソンから株式を買収して日経のグループに入れたのです。
これは極々当たり前の企業買収です。
しかし日経新聞の方は株式が譲渡される事はありません。
だから、決して買収などされません。
これは地方紙でも同じ。
だから沖縄タイムズや琉球新報はのぶのびと嘘や偏向を書きまくります。
このある種の商法違反の様な状態を許しているのが、日刊新聞紙法というものです。
不祥事があれば『ガバナンスができてない！』とか書きまくる新聞。
一番ガバナンスが出来てないのが新聞なのです。
そのガバナンスができてない新聞社がテレビ局も持っているのですから、これまたガバナンスは利かないのです。
お役所と持ちつ持たれつの関係がマスメディアというものです。
そういう事情を総務省も重々承知しているのですから、何をか言わんやです。
たまに「放送法」を持ち出しテレビ局を脅してみたりしますが腹の中はお前たちの既得権を守ってやってるんだぞというわけです。
幾ら主権者がマスメディアを糾そうと思っても、この腐った法律がある限り既得権まみれのメディアは、実は屁とも思ってないのです。
ですから朝日新聞など、吉田清治のヨタ話しだろうが、本多勝一のクソ話しだろうが、面白おかしく書いているのです。
そして主権者の知る権利を侵害しながら、国民に対して謝罪などしないのです。
我々はこの辺りもしっかり見ていかねばなりません。