さて今回は我が国の憲法について考えてみようと思います。
毎回申しておりますが、あくまで問題提起であります。
これを読む皆さんが、どう感じ受け止め考えるかは皆さんの自由です。
その上で、我々の暮らす日本で今正に変わろうとする憲法について考えてみようと思います。
どちらにもある
改憲・護憲
どちらにもある欺瞞を考えてみましょう。
例えば憲法学者の小林節氏などは意見がコロコロ変わる代表です。
小林節氏は本来、護憲派と呼ばれる立場ではない。
明らかな改憲派でした。
しかし、立場として専守防衛の枠内で自衛隊や安保は維持すべきと主張しています。
そして、それは今の憲法９条から解釈するのは無理だから専守防衛・自衛隊・安保をOKにする為に憲法を改正すべきだとしていた。
これは筋の通った話しです。
しかしその後、解釈改憲で専守防衛なら良しとか、更に集団的自衛権行使も解釈改憲でイケるとすら発言していたのです。
それが昨今は、やっぱり集団的自衛権は認めないと主張し個別的自衛権の枠内ならば自衛隊も安保も合憲だという立場に変わっています。
改憲には二種類あると考えられます。
条文を変える事を明文改憲
解釈を変える事を解釈改憲
この様に憲法哲学者井上達夫氏は話します。
私の立場をハッキリさせておくと完全な改憲派と言えます。今更ですが…
理由は簡単拉致被害者を救えないからです。
しかし改憲せずとも救えるのですが、これは後述するとして、私は改憲すべしの立場です。
憲法哲学者の井上達夫氏は東大大学院教授で、リベラリストです。
しかし、本物のリベラリストとは実は意見の一致点が多い。
何故なら、戦前の我が国は本物のリベラルな国家で、あったと呼べる部分が多いからです。
これについてはいずれ機会を見て話したいて思います。
井上達夫氏は政治的な立場として専守防衛の枠内・個別的自衛権の枠内で自衛隊と安保を維持すべきと言う立場です。
ここは私とは違う意見です。
しかし護憲派と呼ばれる人々の集団的自衛権行使反対の理由が「憲法違反だから」と言う話しはおかしな話しだと主張しています。
昨年の安保法制についてもメディアの記事もおかしなものでアベ政治を許さないがイコール「憲法守れ」とか「憲法壊すな」みたいなはなしになっている。
『憲法守れ』と言うことが、集団的自衛権反対や専守防衛と言う話しにすり替わっているのです。
その上で、和式リベラル、ナンチャッテリベラルや左翼と呼ばれる連中や政治家が憲法９条守れと言うのは矛盾しています。
今一度、憲法９条を見てみましょう。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これを素直な心で読めば書いてあるのは明らかに専守防衛でも個別的自衛権でもない。
非武装中立です。
ならば本来の護憲派の主張は『非武装中立を守れ！』と言う事になるはずです。
この様に『非武装中立』になってるぞ！
その様に言えば、改憲・護憲双方から「条文字句にこだわり過ぎ」とすら言われてしまいます。
私はこれこそ改憲・護憲双方の欺瞞の一つであると考えます。
本来の憲法を守るならば、これは明らかに非武装中立です。
ならば自衛隊どころか自衛権すらありません。
私は専守防衛は認めません。
なので改憲をし、専守防衛ではない安保体制を取るべきと考えます。
ですから、自衛権は自衛権で個別も集団も行使すべきであると考えます。
方や世に言う護憲派と呼ばれる連中はどうかと考えますと『憲法守れ』と、しかし『憲法守れ』と言う護憲派にも二種類あるのです。
例えば憲法９条の条文をそのまま守れと言う主張の憲法条文原理主義と呼ばれる人々と、条文はそのままに解釈で個別の自衛権や専守防衛は守れと言う修正主義的護憲派と呼ばれる人々です。
『原理主義的護憲派』はその昔、社会党が唱えた非武装中立です。
ですから、これらの主張をする人々は自衛権も認めませんから当然日米安保も違憲だと主張する。
『修正主義的護憲派』はこの憲法条文のまま、個別的自衛権はあるとか、専守防衛での自衛隊は合憲だとするのです。
これでは『憲法を守る』とはなんのか？
これでは我々一般の人間には全く理解できません。
例えば安保法制は安全保障の問題であって、９条解釈問題ではありません。
護憲派と呼ばれる連中も既に『解釈変更』をしているのです。
それで安保法制を『解釈改憲だ』と安倍政権批判するのでは矛盾ばかりで、一体なんの話しをしているか理解に苦しみます。
つまり護憲派と呼ばれる連中が議論や理解を混乱させていると言えるでしょう。
二重の構造
しかし改憲派にも欺瞞がある。
それは、改憲派は今の憲法を変えようとしてはいるし、その手続きも取ろうとしてはいます。
更に、集団的自衛権行使解禁の為に正規の手続きによる改憲を目指しています。
しかし、其れ迄は実質的に解釈変更でしばらくは居直る形です。
本質的にはやはり改憲を行うべきです。
しかし憲法論や憲法哲学から見れば欺瞞は少ない
護憲派は憲法を守ると言いながら、自衛隊や安保の現実を専守防衛の枠内ならば…と認めています。
本当に専守防衛を守るならば専守防衛を明記した憲法を制定しなければならないはずです。
しかし、護憲派はこれを拒否し現行憲法を変えるなと主張しています。
憲法を素直に読むならば、自衛権も自衛隊も日米安保も違憲であるのは明白です。
ならば違憲の事態をそのまま継続しようとする護憲派の罪は大きいと言わざるを得ません。
その上で自衛権は区別なく認めると言う私の主張は、国際法が国内法より優位であると考えるからです。
国際法で見るならば、我が国は北朝鮮にすぐさま宣戦布告し拉致された自国民を救出すべきです。
自国民を守ることが一字も書かれていない憲法こそが異常だと思うからです。
国際社会で生きる我々は国連憲章や様々な国際条約を批准しているのですから、それらを国内法で曲げるならば国際社会は約束事が全く成り立ちません。
更に、対米従属から脱し我が国の主体性を回復する為にもより自前の安全保障を考えなければなりません。
日本の主体性を強める為の改憲でなければなりませんが、現在その様な議論も少ない。
現在の日米安保を軸に改憲し集団的自衛権を行使しようと言うならば日本は米国の世界戦略のコマに成り下がることです。
それでは主体性は後退し、逆に安全保障上我が国の危険度が増すばかりです。
現行憲法を変えず、しかし安全保障は専守防衛の枠内で個別的自衛権のみ認める修正主義的護憲派も改憲派も、ここに欺瞞があるのです。
改憲派も実際に我が国の主体性を強める為ならば当然ながら現在の防衛費では無理であるとハッキリ言うべきです。
世界の防衛費はGDPの2%〜3%です。
NATOでも2%負担を義務付けています。
実際守られてはいませんがね。
しかし、日米安保体制の中で我が国の主体性を強める為にはやはりGDPの2%負担は必要です。
つまり現行の倍は必要という事です。
護憲派にしても、現行憲法でも明記されていない安保体制を維持すると言う事は、明らかな憲法解釈変更と言うべきです。
が、しかしその様な主張はありません。
国際法で認められているからと『個別的自衛権』は認められるなど欺瞞以外の何物でもありません。
専守防衛にしろ、集団的自衛権容認にしろ、どちらにしても明文化しなければならない。
集団的自衛権容認を違憲だとする護憲派の欺瞞はより国民の理解と、安全保障に対する議論を混乱させるものです。
また行政の責任すら明記されていない。
内閣の責任と逃げているのが現状です。
つまりこれは、防衛の為に自衛権を行使する事態の責任は誰にあるのか？
それが解らないのです。
防衛出動を自衛隊に出すのも内閣の全会一致でなければならない。
現行憲法には責任の所在も、明らかな戦力である自衛隊についての戦力統制規範についても一切明文化されていない。
一体憲法を何だと捉えているのでしょうか？
我々も今一度、頭を真っ白にして素直な心で憲法について考えるべきでしょう。
条文を変えればそれで良いのか？
私の意見は憲法条文だけを変えるなら、結局はアメリカが与えた憲法にとらわれているだけではないか？
その様に考えます。
日本には日本のオリジナルの憲法に変えて行く。
皆さんはどう考えますか？
毎回申しておりますが、あくまで問題提起であります。
これを読む皆さんが、どう感じ受け止め考えるかは皆さんの自由です。
その上で、我々の暮らす日本で今正に変わろうとする憲法について考えてみようと思います。
どちらにもある
改憲・護憲
どちらにもある欺瞞を考えてみましょう。
例えば憲法学者の小林節氏などは意見がコロコロ変わる代表です。
小林節氏は本来、護憲派と呼ばれる立場ではない。
明らかな改憲派でした。
しかし、立場として専守防衛の枠内で自衛隊や安保は維持すべきと主張しています。
そして、それは今の憲法９条から解釈するのは無理だから専守防衛・自衛隊・安保をOKにする為に憲法を改正すべきだとしていた。
これは筋の通った話しです。
しかしその後、解釈改憲で専守防衛なら良しとか、更に集団的自衛権行使も解釈改憲でイケるとすら発言していたのです。
それが昨今は、やっぱり集団的自衛権は認めないと主張し個別的自衛権の枠内ならば自衛隊も安保も合憲だという立場に変わっています。
改憲には二種類あると考えられます。
条文を変える事を明文改憲
解釈を変える事を解釈改憲
この様に憲法哲学者井上達夫氏は話します。
私の立場をハッキリさせておくと完全な改憲派と言えます。今更ですが…
理由は簡単拉致被害者を救えないからです。
しかし改憲せずとも救えるのですが、これは後述するとして、私は改憲すべしの立場です。
憲法哲学者の井上達夫氏は東大大学院教授で、リベラリストです。
しかし、本物のリベラリストとは実は意見の一致点が多い。
何故なら、戦前の我が国は本物のリベラルな国家で、あったと呼べる部分が多いからです。
これについてはいずれ機会を見て話したいて思います。
井上達夫氏は政治的な立場として専守防衛の枠内・個別的自衛権の枠内で自衛隊と安保を維持すべきと言う立場です。
ここは私とは違う意見です。
しかし護憲派と呼ばれる人々の集団的自衛権行使反対の理由が「憲法違反だから」と言う話しはおかしな話しだと主張しています。
昨年の安保法制についてもメディアの記事もおかしなものでアベ政治を許さないがイコール「憲法守れ」とか「憲法壊すな」みたいなはなしになっている。
『憲法守れ』と言うことが、集団的自衛権反対や専守防衛と言う話しにすり替わっているのです。
その上で、和式リベラル、ナンチャッテリベラルや左翼と呼ばれる連中や政治家が憲法９条守れと言うのは矛盾しています。
今一度、憲法９条を見てみましょう。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これを素直な心で読めば書いてあるのは明らかに専守防衛でも個別的自衛権でもない。
非武装中立です。
ならば本来の護憲派の主張は『非武装中立を守れ！』と言う事になるはずです。
この様に『非武装中立』になってるぞ！
その様に言えば、改憲・護憲双方から「条文字句にこだわり過ぎ」とすら言われてしまいます。
私はこれこそ改憲・護憲双方の欺瞞の一つであると考えます。
本来の憲法を守るならば、これは明らかに非武装中立です。
ならば自衛隊どころか自衛権すらありません。
私は専守防衛は認めません。
なので改憲をし、専守防衛ではない安保体制を取るべきと考えます。
ですから、自衛権は自衛権で個別も集団も行使すべきであると考えます。
方や世に言う護憲派と呼ばれる連中はどうかと考えますと『憲法守れ』と、しかし『憲法守れ』と言う護憲派にも二種類あるのです。
例えば憲法９条の条文をそのまま守れと言う主張の憲法条文原理主義と呼ばれる人々と、条文はそのままに解釈で個別の自衛権や専守防衛は守れと言う修正主義的護憲派と呼ばれる人々です。
『原理主義的護憲派』はその昔、社会党が唱えた非武装中立です。
ですから、これらの主張をする人々は自衛権も認めませんから当然日米安保も違憲だと主張する。
『修正主義的護憲派』はこの憲法条文のまま、個別的自衛権はあるとか、専守防衛での自衛隊は合憲だとするのです。
これでは『憲法を守る』とはなんのか？
これでは我々一般の人間には全く理解できません。
例えば安保法制は安全保障の問題であって、９条解釈問題ではありません。
護憲派と呼ばれる連中も既に『解釈変更』をしているのです。
それで安保法制を『解釈改憲だ』と安倍政権批判するのでは矛盾ばかりで、一体なんの話しをしているか理解に苦しみます。
つまり護憲派と呼ばれる連中が議論や理解を混乱させていると言えるでしょう。
二重の構造
しかし改憲派にも欺瞞がある。
それは、改憲派は今の憲法を変えようとしてはいるし、その手続きも取ろうとしてはいます。
更に、集団的自衛権行使解禁の為に正規の手続きによる改憲を目指しています。
しかし、其れ迄は実質的に解釈変更でしばらくは居直る形です。
本質的にはやはり改憲を行うべきです。
しかし憲法論や憲法哲学から見れば欺瞞は少ない
護憲派は憲法を守ると言いながら、自衛隊や安保の現実を専守防衛の枠内ならば…と認めています。
本当に専守防衛を守るならば専守防衛を明記した憲法を制定しなければならないはずです。
しかし、護憲派はこれを拒否し現行憲法を変えるなと主張しています。
憲法を素直に読むならば、自衛権も自衛隊も日米安保も違憲であるのは明白です。
ならば違憲の事態をそのまま継続しようとする護憲派の罪は大きいと言わざるを得ません。
その上で自衛権は区別なく認めると言う私の主張は、国際法が国内法より優位であると考えるからです。
国際法で見るならば、我が国は北朝鮮にすぐさま宣戦布告し拉致された自国民を救出すべきです。
自国民を守ることが一字も書かれていない憲法こそが異常だと思うからです。
国際社会で生きる我々は国連憲章や様々な国際条約を批准しているのですから、それらを国内法で曲げるならば国際社会は約束事が全く成り立ちません。
更に、対米従属から脱し我が国の主体性を回復する為にもより自前の安全保障を考えなければなりません。
日本の主体性を強める為の改憲でなければなりませんが、現在その様な議論も少ない。
現在の日米安保を軸に改憲し集団的自衛権を行使しようと言うならば日本は米国の世界戦略のコマに成り下がることです。
それでは主体性は後退し、逆に安全保障上我が国の危険度が増すばかりです。
現行憲法を変えず、しかし安全保障は専守防衛の枠内で個別的自衛権のみ認める修正主義的護憲派も改憲派も、ここに欺瞞があるのです。
改憲派も実際に我が国の主体性を強める為ならば当然ながら現在の防衛費では無理であるとハッキリ言うべきです。
世界の防衛費はGDPの2%〜3%です。
NATOでも2%負担を義務付けています。
実際守られてはいませんがね。
しかし、日米安保体制の中で我が国の主体性を強める為にはやはりGDPの2%負担は必要です。
つまり現行の倍は必要という事です。
護憲派にしても、現行憲法でも明記されていない安保体制を維持すると言う事は、明らかな憲法解釈変更と言うべきです。
が、しかしその様な主張はありません。
国際法で認められているからと『個別的自衛権』は認められるなど欺瞞以外の何物でもありません。
専守防衛にしろ、集団的自衛権容認にしろ、どちらにしても明文化しなければならない。
集団的自衛権容認を違憲だとする護憲派の欺瞞はより国民の理解と、安全保障に対する議論を混乱させるものです。
また行政の責任すら明記されていない。
内閣の責任と逃げているのが現状です。
つまりこれは、防衛の為に自衛権を行使する事態の責任は誰にあるのか？
それが解らないのです。
防衛出動を自衛隊に出すのも内閣の全会一致でなければならない。
現行憲法には責任の所在も、明らかな戦力である自衛隊についての戦力統制規範についても一切明文化されていない。
一体憲法を何だと捉えているのでしょうか？
我々も今一度、頭を真っ白にして素直な心で憲法について考えるべきでしょう。
条文を変えればそれで良いのか？
私の意見は憲法条文だけを変えるなら、結局はアメリカが与えた憲法にとらわれているだけではないか？
その様に考えます。
日本には日本のオリジナルの憲法に変えて行く。
皆さんはどう考えますか？