廃藩置県と並ぶ明治新政府の事業を見てみましょう。
日本経済を劇的に変えた改革です。
地租改正
廃藩置県により中央集権体制を実現した明治新政府、同時期に経済面でも大きな改革を実行しています。
それが地租改正(ちそかいせい)です。
地租改正は「版籍奉還」や「廃藩置県」に比べるとあまり顧みられる機会は少ないです。
しかし、その実態は画期的なものであると言えます。後の日本社会にも大きな影響を与えました。
地租改正とは、明治6年(1873)年に新政府が行った税制改革です。
江戸時代、農民は年貢をその年の取れ高に応じて納めていました。
しかし、幕府や藩によりその負担はまちまちでした。
収穫量により年貢が左右される為に、税収が不安定でした。
そこでそれまでの税制を廃止し、取れ高ではなく土地に応じて税金を納めさせることにしました。
この改革により政府は安定した税収を得ることが出来る様になりました。
しかし、改革の効果はそれだけにとどまらず、地租改正は農民のモチベーションをも向上させ生産力を増大させました。
無償払い下げ
何故、農民のモチベーションが上がったのでしょうか？
それはこの改革が農民の地位を向上させたからです。
版籍奉還や廃藩置県により土地が武士から国に返還されました。
で、その土地がそのまま国家の所有物になったかと言うと、そうではありません。
実質的に農民に無償で払い下げられたのです。
地租改正で農民が耕作している農地に「壬申地券」と言うものが発行され地租を土地に応じて納めることになりました。
この制度が画期的だったのは地券が現代で言う、土地の所有権とほぼ同じ性格のもので売買まで出来たと言う点です。
この地租改正のおかげで、働きたい農民は他の地券を手に入れ農業を拡大することが出来ました。
農業に向いてないと思えば、地券を手放して他の職業に就くことも出来る。
農民には江戸時代に無かった、土地の所有権と職業選択の自由を手に入れました。
地租改正には他にも大きなポイントがあります。
それは商業地にも地租をかけたということです。
江戸時代を通じて商工業者には年貢が課されていませんでした。
茗荷金(みょうがきん)と言う営業税の様なものはありましたが、各業界に不規則に課されていて負担率は年貢よりはるかに少なかったのです。
これは税制上の大きな欠陥です。
しかし、明治の地租改正では商工業者も地券に応じて地租を納めることになりました。
農民から見れば相対的に税負担は軽くなります。
これほどダイナミックな経済改革もないでしょう。
農民の地位を向上させ、税制面の不公平感を是正した地租改正によって農民の勤労意欲が大幅に増加した事は想像に難くありません。
事実、農業生産量は大日本帝国の約80年間で実質3倍に成長しています。
明治以降の急速な経済成長はこの「地租改正」の影響が大きかったと言えます。
やる気引き出す地租改正
義務教育では「地租改正とは単に、納税の方法が変わっただけ。年貢と地租は同程度に設定されていたので農民の実質的な負担は変わらなかった。また農民は税を現金で納税しなければならなくなったので、むしろ負担が増えた」
この様に習います。
しかしながら、これは間違いです。
地租は土地代の3%を現金で納めるという制度だったのです。
この土地代の3%というのは、収穫米の平均対価の34%程度に設定されていました。
これは江戸時代の年貢とほぼ同等の負担率です。
その為に「年貢と地租は負担率は変わらない」と言う解釈になっています。
しかし、これは表面上の負担率だけを見ているに過ぎません。
江戸時代は収穫高に応じて年貢を納めていたので、もし収穫が上がるとその分、年貢も増えました。
しかし、地租の場合は納める税金は一定です。
そうなると頑張って収穫を増やせば、増えた分は自分の取り分になります。
その為に勤労意欲は湧きます。
その為、生産量が増加しました。
また地租改正では農民が自分で作る農作物を決められる様になりました。
江戸時代は原則として農民は幕府や藩の決めた農作物を作らねばなりませんでした。
しかし、地租改正以降その縛りはなくなった。
農民は儲かりそうな作物や、実入りが良さげな作物を自ら選択して作る事が出来る様になりました。
いいこと尽くしの地租改正。
しかし、問題点もありました。
地券に応じ税を払う
それは何があっても例年通り一定額を納めなければならない。
凶作の様な不測の事態が起きた時はしばしばトラブルが発生しました。
明治9年には米価の低落で農民の収入が大きく減り、税負担が相対的に高くなりました。
その為に三重、茨城、和歌山などで農民一揆が起きました。
これを見た明治政府へ地租を3%から2.5%に減額しました。
当時は不平士族などが度々反乱を起こし、また自由民権運動も盛んになっていたため政府としては、これ以上の不満を持たれたくなかったのです。
地租の2.5%制はその後も続けられたので、農民は結果的に江戸時代よりも20%程度の減税となりました。
幕府や藩によってまちまちだった貢租負担を公平化し、税徴収の透明性を高める狙いの地租改正でしたが、結果的にこの改革が生産量を拡大させ、人材の流動性を進め、後の産業の発展を呼ぶことになりました。
この地租改正も、明治政府の大英断と言えるでしょう。
日本経済を劇的に変えた改革です。
地租改正
廃藩置県により中央集権体制を実現した明治新政府、同時期に経済面でも大きな改革を実行しています。
それが地租改正(ちそかいせい)です。
地租改正は「版籍奉還」や「廃藩置県」に比べるとあまり顧みられる機会は少ないです。
しかし、その実態は画期的なものであると言えます。後の日本社会にも大きな影響を与えました。
地租改正とは、明治6年(1873)年に新政府が行った税制改革です。
江戸時代、農民は年貢をその年の取れ高に応じて納めていました。
しかし、幕府や藩によりその負担はまちまちでした。
収穫量により年貢が左右される為に、税収が不安定でした。
そこでそれまでの税制を廃止し、取れ高ではなく土地に応じて税金を納めさせることにしました。
この改革により政府は安定した税収を得ることが出来る様になりました。
しかし、改革の効果はそれだけにとどまらず、地租改正は農民のモチベーションをも向上させ生産力を増大させました。
無償払い下げ
何故、農民のモチベーションが上がったのでしょうか？
それはこの改革が農民の地位を向上させたからです。
版籍奉還や廃藩置県により土地が武士から国に返還されました。
で、その土地がそのまま国家の所有物になったかと言うと、そうではありません。
実質的に農民に無償で払い下げられたのです。
地租改正で農民が耕作している農地に「壬申地券」と言うものが発行され地租を土地に応じて納めることになりました。
この制度が画期的だったのは地券が現代で言う、土地の所有権とほぼ同じ性格のもので売買まで出来たと言う点です。
この地租改正のおかげで、働きたい農民は他の地券を手に入れ農業を拡大することが出来ました。
農業に向いてないと思えば、地券を手放して他の職業に就くことも出来る。
農民には江戸時代に無かった、土地の所有権と職業選択の自由を手に入れました。
地租改正には他にも大きなポイントがあります。
それは商業地にも地租をかけたということです。
江戸時代を通じて商工業者には年貢が課されていませんでした。
茗荷金(みょうがきん)と言う営業税の様なものはありましたが、各業界に不規則に課されていて負担率は年貢よりはるかに少なかったのです。
これは税制上の大きな欠陥です。
しかし、明治の地租改正では商工業者も地券に応じて地租を納めることになりました。
農民から見れば相対的に税負担は軽くなります。
これほどダイナミックな経済改革もないでしょう。
農民の地位を向上させ、税制面の不公平感を是正した地租改正によって農民の勤労意欲が大幅に増加した事は想像に難くありません。
事実、農業生産量は大日本帝国の約80年間で実質3倍に成長しています。
明治以降の急速な経済成長はこの「地租改正」の影響が大きかったと言えます。
やる気引き出す地租改正
義務教育では「地租改正とは単に、納税の方法が変わっただけ。年貢と地租は同程度に設定されていたので農民の実質的な負担は変わらなかった。また農民は税を現金で納税しなければならなくなったので、むしろ負担が増えた」
この様に習います。
しかしながら、これは間違いです。
地租は土地代の3%を現金で納めるという制度だったのです。
この土地代の3%というのは、収穫米の平均対価の34%程度に設定されていました。
これは江戸時代の年貢とほぼ同等の負担率です。
その為に「年貢と地租は負担率は変わらない」と言う解釈になっています。
しかし、これは表面上の負担率だけを見ているに過ぎません。
江戸時代は収穫高に応じて年貢を納めていたので、もし収穫が上がるとその分、年貢も増えました。
しかし、地租の場合は納める税金は一定です。
そうなると頑張って収穫を増やせば、増えた分は自分の取り分になります。
その為に勤労意欲は湧きます。
その為、生産量が増加しました。
また地租改正では農民が自分で作る農作物を決められる様になりました。
江戸時代は原則として農民は幕府や藩の決めた農作物を作らねばなりませんでした。
しかし、地租改正以降その縛りはなくなった。
農民は儲かりそうな作物や、実入りが良さげな作物を自ら選択して作る事が出来る様になりました。
いいこと尽くしの地租改正。
しかし、問題点もありました。
地券に応じ税を払う
それは何があっても例年通り一定額を納めなければならない。
凶作の様な不測の事態が起きた時はしばしばトラブルが発生しました。
明治9年には米価の低落で農民の収入が大きく減り、税負担が相対的に高くなりました。
その為に三重、茨城、和歌山などで農民一揆が起きました。
これを見た明治政府へ地租を3%から2.5%に減額しました。
当時は不平士族などが度々反乱を起こし、また自由民権運動も盛んになっていたため政府としては、これ以上の不満を持たれたくなかったのです。
地租の2.5%制はその後も続けられたので、農民は結果的に江戸時代よりも20%程度の減税となりました。
幕府や藩によってまちまちだった貢租負担を公平化し、税徴収の透明性を高める狙いの地租改正でしたが、結果的にこの改革が生産量を拡大させ、人材の流動性を進め、後の産業の発展を呼ぶことになりました。
この地租改正も、明治政府の大英断と言えるでしょう。
