2022年、我々の大事なオリジナルカレンダーで申せば皇紀2682年、7月8日。
安倍晋三元内閣総理大臣が暗殺されました。
長野から急遽奈良県に変更された演説先で、選挙期間中にです。
元総理大臣が選挙演説中に、しかも白昼に暗殺されると言う前代未聞の出来事です。
これは明らかに警備体制の落ち度があったのは間違いない。
その2日後投開票となり、与党自由民主党はなんとか議席を伸ばす事が出来ました。
ロシアによるウクライナ侵攻、支那による台湾や尖閣への覇権主義的行為。
北朝鮮による日本人拉致やミサイル。
そして其れ等ならず者国家による核を使った恫喝など、我が国を取り巻く状況は待った無しの危機的状況です。
政治家の中でも珍しい程、経済安全保障に精通した政治家を暗殺と言う形で失った事は誠に国益を損ねる事態であります。
戦後レジームからの脱却を本気でやろうとした珍しい政治家でもありました。
我々は一度も他国からの植民地支配を受けた事がない。
そう言う事をよく耳にします。
確かに我が国は所謂『植民地』支配を受けた事はありません。
私もそう考えてはいます。しかし現状を冷静に見るに植民地支配を受けるより酷い状況にあるのではないか？と思えてしまいます。
国難などと言う言葉がありますが『一体何が国難であるのか』を国民が全く考えて来なかった事が、今日の『植民地支配より酷い状況』を作り出しているのではないか？と考えます。
日本最大の国難は敗戦後の日本が、その状況の中で日本人としての誇りを失ってしまった
それこそが最大の国難ではないか？
実際、西欧列強、白人達による植民地支配を受けても民族としての誇りを失わなかった国々は数多あるわけです。
例えばインドなどはそうです。
民族としての誇りを失わなかったからこそ、スバス・チャンドラ・ボース率いるインド国民軍はイギリス支配から独立出来たのです。
そうした植民地支配にありながらも、誇りを失わなかった国々を思えば我が国は『植民地支配以下』の状況にあるのでは？と思えてなりません。
敗戦後のアメリカによる占領政策は我が国の歴史を抹殺し、我々から日本人としての誇りを根こそぎ奪う。
それが最大の目的で、その根底には白人によるアジア人やその他の有色人種への差別であった事は疑いようもありません。
しかしながら、本来はこうした政策があろうとも占領状態から脱した時に消滅するはずなのです。
サンフランシスコ講和条約発布と共に主権を回復したからば『我が国の誇り』も回復されるべきだったはずです。
ところが占領政策下の7年間の間に、占領政策から出た事とは言え何ら愛国心すら持たない左翼系学者が研究の場を席巻し、日本の国そのものを亡くそうという方向に国民をリードしてきたのです。
それは教育やマスコミと言う形を以て広く国民に染み渡ることになりました。
左翼系の連中は幼稚な共産主義なるものが本気で世界革命を起こすと盲信したからに他なりません。
東京裁判と言う理不尽極まりない裁判と共に公職追放と言うこれまた理不尽な政策。
その事により国家の中枢で働くべき有能な人材20万人が『戦争協力者』なる汚名を着せられ追放されたのです。
結果として、空いたポストに占領軍民政局のお眼鏡に敵う者が就いたのです。
しかも、その連中が占めた地位は大学教授やジャーナリストと言う長続きするようなポストです。
『神よ、日本の理想を生かす為にひとまずこの国を葬って下さい』などとキリスト教系雑誌に寄稿し、天皇が建てた大学に相応しくないと東京帝大教授の座を追われた矢内原忠雄などは、戦後シレッと東京大学に復帰し、総長の地位にまで登りつめたのです。
彼はマルクス主義者であり、植民政策の権威者であり無教会派クリスチャンです。
この男は国家としての誇りを持ち得ない自称エリートを数多く生み出す事に貢献してきたとんでもない男です。
この様な男をその地位に就かせる政策こそが占領政策だったのです。
民政局員でカナダ人のハーバート・ノーマンは明らかにコミンテルンの一員だったのです。
矢内原某の様な人物を挙げれば枚挙に暇がないのです。
そもそも占領軍の民政局なるものは『左翼』の巣窟であった事は戦後の研究やその他の文書で明らかであるのです。
日本の主要な大学の重要ポストにこの様な人物が就くのですから、その教え子、そのまた教え子と受け継がれていくのです。
その事実からも我が国の教育界が反日的で日本の正統な歴史やアイデンティティに嫌悪感剥き出しのメンタリティを示すのか容易に理解でようと言うものです。
先述のハーバート・ノーマンは日本にいたカナダ人宣教師の息子で日本の事をよく知っていたのです。
だからダグラス・マッカーサーに重用されました。
そしてこの男は鈴木安蔵など日本の学者に憲法草案を作らせたのです。
そこにマッカーサーなど司令部が手を入れて日本国憲法が出来た経緯があるわけです。
その経緯を持ち出し『だから憲法の基になるものは日本人が作った』とか主張するアホンダラがいたりするわけですが。
しかし元のところで糸を引いていたのがハーバート・ノーマンであるのですから、これはGHQ主導である事は明白です。
この草案作りに関わった連中の中には後に、新聞社や放送局の代表やその他重要ポストに就いた人物もいるのですから、日本のジャーナリズムもまた我が国の歴史や皇室、天皇に反感をもつ連中に席巻されたのです。
これら占領政策等が影響し日本の精神に重大な影響を与えた元凶であり、戦後日本の危機的状況の根幹であると思います。
アメリカ占領政策と言うものは日本人が如何に悪かったかを認識させる為のものだったと言わざるを得ないのです。
その最もウェイトを占めるのが東京裁判でしょう。
敗戦後、日本の戦争責任を問うたのが『東京裁判』であったのですが、その目的は日本人が如何に悪い事をしたかを、日本人に徹底的に認識させる為に裁判と言う形式を採用したと言うものです。
裁判とは名ばかりのこの裁判。
本来公平でなければならない『裁判』は、判事は全て日本の敵国。
戦争に勝った者が負けた側をいいように裁くわけですから不公平極まりない。
この裁判を国際裁判と言うならば、判事は全て中立国から選出しなければなりません。
しかも何ら根拠もない罪を冠せされた裁判です。
実際、日本側についた米国人弁護士が『管轄権』を判事に質問したところ全く答えられず、激昂した米国人弁護士は『こんな裁判は直ぐに解散しろ！』と怒りを露わにしたのです。
裁判をする前に論点整理をし、調べに調べ尽くした米国人弁護士達は『なんだ？日本は何も悪くないじゃないか』と認識していたのです。
そもそもこの裁判を開く根拠がなかったのです。
それについては以前この地味ブログにて記事をアップしていますので、良ければ併せてそちらもご一読下さい。
東京裁判の基本になったのは共同謀議の罪です。日本が共同謀議により侵略戦争を引き起こしたと言うものです。
そもそも東京裁判の範囲内にある『昭和3年』以降を見ても開戦までに何回も内閣は変わっているのです。
その状況で一体どう言う共同謀議が成り立つでしょうか？
共同謀議など出来ようはずもありません。
現にそれに加わっていない内閣も認定されているのですから、矛盾だらけの裁判です。
日本の無罪を主張したラダ・ノビート・パル判事が日本の無罪を主張した根拠の一つがここにあるわけです。
後にウェブ裁判長やマッカーサーが東京裁判を後悔したと言う事は今や周知の事実であるのですから、パル判事の判断が正しかった証明でしょう。
後の1951年米国議会で対日戦争や東京裁判、広島長崎原爆投下をその指揮をしたマッカーサー自身が否定してみせた事に表れてもいます。それに付いても以前記事を上げていますので宜しければご一読ください。
そう言う意味では安倍晋三元首相のインドをこちら側に引き込む安全保障体制は、戦後レジームからの脱却、戦後日本の国難を払拭する政策であったと見ることができます。
先述したスバス・チャンドラ・ボースはインド独立軍を率いて日本の『インパール作戦』にも参加しています。
インドではインド独立の父は間違いなくボースです。
因みにボースのお墓は東京杉並区にあります。
戦後ボースの部下達は反逆罪でイギリスの裁判にかけられましたが、彼らは独立の為の戦いだったと主張し、インド国民もこれに同調。イギリスもこれを抑圧することが出来ず、インド独立を認めざるを得なくなりました。
しかしボースの独立戦争を無視しようとして、無抵抗主義で独立運動をしたガンジー系のネールらに独立のバトンを渡すと言う手段を取りました。
イギリスは都合よく『独立戦争』をなかった事にしました。
しかし間違いなくインド独立の父はボースであると殆どのインド国民は認識しています。
その独立運動を後押ししたのは、日本軍であり指導者は東條英機です。
日印親善協会のスピーチの際にインドの要人は『インドの今日あるは東条大将のおかげです』と発言しています。
この東条内閣での商工大臣は安倍晋三の祖父岸信介です。
そしてパル判事は『共同謀議』を否定し『人道に反する罪』に対しても原爆を落とした側こそ、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵する人道上の罪がある！と日本無罪を主張したのです。
その後もパル判事は『東京裁判は長期間日本人に害をなすであろう』と日本のその後の『国難』についても言及しているのです。
その『国難』であり、正義の名に全く値しない『東京裁判』ですが、我が国は敗戦国でもあり、この裁判の判決結果を受け入れざるをえなかったわけです。
しかし我々が受諾したのは、あくまで『諸判決』であって『裁判』ではありません。
この極めて重要な事実を、我々日本人は認識していません。
判決の受諾と裁判の受諾は全く意味が異なります。
我が国は敗戦国であり、ポツダム宣言も受け入れ降伏もした。
だから『判決』には従い、全ての条件を満たした上で堂々と国際社会に復帰したのです。
当時の外務省のこの判断は正しいと言えるでしょう。きっちり区別が出来ていたのです。
それは、A級戦犯として裁判を受けたが死刑判決を受けなかった人々が、サンフランシスコ講和条約の条件を満たしてのち復帰していることでも明らかです。
A級戦犯で有罪になった重光葵(禁錮7年)は後に外務大臣になり、日本が国連に加入した時に日本代表として国連で演説もしています。
サンフランシスコ講和条約にある『judgementを受諾する』と言うのは判決に従うと言う意味に他ならず、日本共産党はじめ左翼が持ち出す『東京裁判史観』など明らかに間違っているのです。
裁判や裁判の中身など全く我が国は認めていません。
いつのまにか、日中国交開始の頃から時の政府や外務省が『諸判決結果受諾』を『裁判受諾』とすり替えてしまったのです。
故に『東京裁判を受諾して国際社会に復帰した』と左翼の主張が横行し『国難』となってしまっているのです。
今持ってこの違いを知らない日本人が多数いて、実は政治家の殆ども、この違いを知りません。
そもそも日本人のアイデンティティを奪ったのはアメリカです。
元来人種差別の激しいアメリカは海軍においても白人意外を重要なポストに就けることは大戦中であってもなかったのです。
人種に関わらず厨房以外に有色人種が入る事はありません。
何故なら、それらの人々が出世すれば、その下に白人が就くという事態になるからです。
マッカーサーなどはフィリピンで日本軍に散々な目に合わされ恨み骨髄といわんばかりです。
だから日本が復活すれば恐ろしいと感じた事でしょう。
敗戦後、横田に降り立ったマッカーサーはその恐怖から失禁すらしていたのです。
硫黄島の生き残りの海兵隊員などは、戦後も日本人の戦いぶりから恐怖しアルコール依存性になり社会生活が送れなかった者までいるのです。
フィリピン、ミンダナオ島にはダバオと言う街があり東南アジア最大の日本人街があるほど日本人移民がたくさんいました。
マッカーサー率いる米軍はそこで日本人移民者の耳を切り落としたり、目を潰したり、水を大量に飲ませて腹を蹴りまくると言った残逆非道な方法で日本人を殺しに殺していたのです。
もちろん日本人もゲリラを射殺すると言った事はありました。
しかし日本人の文化的背景として、その様な残逆な殺し方をしません。
日本はその様な残逆な殺し方に対して抗議もしています。
しかしマッカーサーは『日本人が残逆なやり方でフィリピン人を殺した』としてしまったのです。
実はその様な殺し方は、マッカーサーの父がフィリピン総督だった時にゲリラを虐殺した方法であったのです。
己の先祖がやった非道を日本人にすり替えてしまったのです。
こう言う事実を我々日本人にすり替えて、我々にありもしない罪を負わせ、更に戦後教育で刷り込むのです。
そしてそれを利用し我が国の誇りを毀損するのが左翼でもあるのです。
日本共産党にしても、コミンテルン32年テーゼに基づき『皇統断絶』や『皇室解体』を目論み国家転覆を画策し数々のテロと粛清を『戦争反対』と言う名目で繰り返してきたのですが、何故か戦後は『一貫して戦争反対を掲げて国家と戦った』などと話しをすり替えているのです。
この様にパル判事が危惧した通り『東京裁判史観』が間違った形で我々日本人に浸潤してしまい本来持っていなければならない『誇り』を失ってしまっています。
それは民主主義に対してもです。
確かに、終戦までの遡って10年程は我が国は民主主義が『後退』していたと言えるでしょう。
しかし、我が国に民主主義がなく戦後アメリカ様から民主主義が持ち込まれた訳ではありません。
我が国の國體はなんだ？と問われたならばその一つは間違いなく『君臣共治』(くんみんきょうち)です。
『君』つまり天皇と『臣』つまり臣民とが共に統治する国と言う事です。
それは仁徳天皇『民の竈』を読めば理解できます。拙著記事にも書いています。
天皇と臣民が共に支え合い、補完する形で我が国は統治され、それが我が国オリジナルの民主主義を形作っているのです。
西洋のポピュリズム的な民主主義とは違うのです。
ならば我が国は世界最古の民主主義であるとも言えるわけです。
ならば國體が君臣共治で民主主義であるならば民主主義は我が国の國體であると言う事です。
國體を失えば我が国は歴史的に『断絶した』と言う事になります。
7月の参院選にも様々な候補者が立ち、様々な政党がありました。
泡沫政党の様な政党も候補者を立てて選挙を行いました。
しかし、その手続きをあたかも濫用するような行為ばかりです。
例えばNHK党などは『ガーシー』なるYouTuberを候補に立て、当選したけども外国にいて帰国もせずに国会にすら出席しません。
我が国の民主主義では国会の場で議論する事を課しているのです。
その国会で国民の代わりに議論する代理人を選ぶ民主主義の手続きが『選挙』です。
では国会に出席しない者が我々の代理人なのか？と言う話しです。
更に党是として、政党要件を満たす事で政党助成金を得ると言う事で一定の民意を得てしまっているのです。
参政党にしても、農薬や小麦にまつわるデマで農業関係者から抗議されようと一切無視して民意を得てしまっています。
れいわ新撰組も代表である山本太郎は福島原発事故のデマや誹謗中傷を撤回せず、己は議席ロンダリングで当選しています。
この様な我が国の民主主義を濫用する行為は我が国の國體に逆らう行為です。
れいわはともかく、これらの行為に尊皇と宣う自称保守や右翼がいるのですから世も末です。
これは天皇に仇為す行為ではないか？と考えます。
しかしこれらも我々日本人が未だ戦後レジームと言う『東京裁判史観』から脱却出来ずに日本人の誇りを失いつつあるからです。
その事を改めて認識し直し『国難』に対峙しなければ、我々民族の将来はありません。
