宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「更なる日程変更を予定」―空母艦載機の着陸訓練、厚木基地周辺住民の不安続く

2013年06月15日 | 基地

　１４日１５：００までの空母艦載機の硫黄島での訓練時間が過ぎ、同日１７時前に大和市基地対策課に米軍・政府からの訓練「終了通知」の有無を電話で確認しましたが、市側からは、「現在まで、何の連絡もありません」との回答でありました。
「新しい情報があり次第、連絡をお願いします」と要請しましたが、同日、１９時過ぎ、各市会議員へ情報提供がありました。

　新しい情報は、国（南関東防衛局）から「本日、在日米軍司令部から、硫黄島における空母ジョージ・ワシントン艦載機の着陸訓練について、更なる日程変更を予定している旨の連絡があったのでお知らせします。また、在日米軍司令部から、訓練日程の詳細について連絡があり次第、お知らせします」という内容です。

　今日１５日（土）０８時現在、厚木基地での艦載機の飛行訓練は行われていません。
「不気味な静寂」状態です。
今回の艦載機の着陸訓練は空母の出港に伴って、５月２４日に米軍から日本政府（防衛省）に、６月１日から１１日までの訓練日程が通知がされたものですが、６月７日に、「運用上の理由」で１２日までに延長され、１１日には、「空母の出港スケジュールの変更」により、１４日まで延長されてきたものです。
そして、今回の「理由不明」の「更なる日程変更」の連絡です。

　こうした事態は、異例です。
重要な点は、「空母の出港スケジュールの変更」の理由です。
考えられることは、①作戦・演習計画の変更、②空母ジョージ・ワシントンに何らかのトラブルが発生している可能性、とりわけ危惧されることは、空母の原子炉関連装置のトラブルです。

さらに、情報収集が必要です。
何より、日本政府が、責任を持って、米軍に事態の説明をを求め、これ以上の訓練を中止させるべきです。

 


”ＪＡはＴＰＰ反対貫く”萬歳会長訪米で表明、安倍政権の裏切り明白

2013年06月14日 | ＴＰＰ関連

　[ワシントン＝時事]（「しんぶん赤旗」１３日付）「訪米中のＪＡ全中の萬歳章会長は、１１日、ワシントンで記者会見し、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、『ＪＡグループは引き続き反対運動を展開していく』と述べ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補ら関係者と会談し、日本の交渉参加反対の決意を伝えた」と報じました。

　萬歳会長は会見で、「カトラー氏のほか米議会や農業団体関係者との会談を踏まえ、『ＴＰＰは聖域なき関税撤廃が原則だという本質はかわっていない』『日本は参加すべきではなく（個別の品目の関税維持などをめぐって）条件（闘争）に入るような状況ではない』と強調しました」また、「同会長によると、カトラー氏は会談で『日本政府は全ての品目を交渉テーブルに載せて、包括的で高い水準を目指すことに合意している』と述べたといいます」

　私は、この記事を読み、萬歳ＪＡ会長らの勇気と努力に心をゆさぶられました。日本の農業と国民の食料、、地域社会、日本経済への深い思いを感じました。一方、安倍政権の国民への裏切りに強い怒りを覚えました。私も候補者としてたたかった昨年の総選挙で自民党は、「ＴＰＰ反対！ウソつかない」というポスターまで張り出していたではなかったか。そして、いま、「守るべきは守る」と交渉参加に突き進んでいますが、こうしたこともウソであり、アメリカいいなりであることが明白になりました。

　日本共産党は、食料主権、経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係を発展させることを掲げ、実現をめざしています。自国の食料のあり方につて自国で決定する食料主権は世界の流れです。人類の未来の基盤ともなるものではないでしょうか。


”歴史に学びユーモア交え”―引きつけられた、「しんぶん赤旗」の記事

2013年06月13日 | その他

　１１日付、「しんぶん赤旗」（国際面）は”歴史に学びユーモア交え”－「米左翼集まりフォーラム」の見出しで、米国の主な左翼組織の動きを報道しました。今月７～９日、ニューヨークのペース大学で、「左翼フォーラム２０１３」が開かれ、米アカデミー賞受賞監督、オリバー・ストーン氏、マイケル・ムーア氏が参加し、発言した内容が紹介されています。

 「ストーン氏は、『保守的な共和党員として育ち、ベトナムで共産主義者とたたかったと思っていた』自身の転換点を米国による中南米介入を描いた『サルバドル』（１９８６年製作）だったと述懐」、「社会を変えるために何が必要か」との会場からの質問に、ストーン氏は「抗議することはとても重要です。草の根の運動は欠かせない。小さな声から始まったベトナム反戦運動がジョンソン大統領を辞任に追い込みました」と指摘。ストーン監督と討論会に参加したした、アメリカン大学のピーター・カズニック氏は、「若い活動家の多くに、歴史が重要だという感覚が欠けています。歴史を学び、世界を根本から変えられるという確信をもってほしい」と述べたと紹介しています。

　また、”左翼の運動にもっとユーモアを”をテーマにムーア氏らが討論。「ムーア氏は、『面と向かって政治を語ると、相手は緊張します』と指摘し、『相手に感銘を与える』工夫が必要だと強調。銃規制をめぐって、”登録制にすると銃が取り上げられる”と反対する論者に対し、『犬や車は登録制ですが、登録すると取り上げられると思いますか』と反論した自分のテレビ発言を紹介した」ということです。政治コメディアンのジョン・ヒューゲルサング氏は、「（運動に）怒りは必要だが、それだけでは人を遠ざけます』と指摘。活動家は”よりよい語り手”になるべきだとして、「話にユーモアがあると、聞き手は信頼を寄せてくれます」と述べたことを紹介しています。

　参議院選挙の真っただ中で、示唆に富んだ「記事」を読み、自分自身を改革していく「指針」を与えられたように感じました。「歴史に学び」「ユーモア」を身につけることに挑戦したいと思います。

 


昨年５月の「爆音地獄」の再現心配ー空母Ｇ・Ｗ出港変更ー艦載機の訓練１４日まで延長

2013年06月12日 | 基地

　在日米軍司令部は１１日、空母艦載機の着陸訓練を１４日まで延長すると日本政府に通知、防衛省から大和市など関係自治体に連絡がありました。「連絡文書」によれば、訓練期間の延長の理由は、「空母の出港スケジュールの変更」とされています。このため、硫黄島での訓練は、１４日（金）１５：００まで、そして、「天候等の事情」により、厚木基地などの訓練は、１４日（金）１０：００～２２：００まで実施となっています。さらに、「天候や航空機の整備等の事情から変更される可能性」があるとのことです。

　１２日午前、大和市基地対策課に、「空母の出港スケジュールの変更」等の具体的理由について、説明を求めましたが、「何も連絡はありません。詳細は不明です」との回答でした。その後、防衛省の地方企画課に、「空母出港のスケジュールの変更」「硫黄島での訓練時間と厚木基地等の訓練時間の相違」等の理由について、電話で質問しましたが、「米軍からは、『通知』した文書以外、具体的な説明は一切聞いていません」とのことでした。昨年５月の突然の、「着陸訓練の再現は絶対に繰り返さないでほしい」と強く要望しました。

　今日も、厚木基地周辺上空では、艦載機が飛び交っています。昨年５月の着陸訓練（ＦＣＬＰ）は、空母が出港できなくなった理由として、「空母に不具合が起きた」と、私たちの抗議の際、クンツ厚木基地広報部長が説明していました。空母艦載機には、「ＦＣＬＰ終了後の１０日以内に空母に着艦しなければならない」という、「１０日間ルール」があります。私たち厚木基地周辺住民は、昨年５月にこの「ルール」のため経験したことのない昼夜を分かたず激しい爆音と墜落の恐怖にさらされました。、空母の「艦載機の飛行訓練」と「住民のと安全、平穏な生活」は絶対に両立しません。

 


景気回復実感ない―７５％（読売）、７８％（朝日）世論調査結果に同感

2013年06月11日 | その他

　休刊明けの１１日付の「読売」、「朝日」が直近の世論調査結果を報じました。注目される結果がいくつもありました。第１の注目点は、安倍内閣（政権）のもとでの「景気回復の実感」です。「実感がない」が「読売」は「７５％」、「朝日」は「７８％」でした。安倍内閣の経済政策には、「読売」では「評価する」が「５９％」、「朝日」では、「期待する」が「５１％」と過半数を超えています。大手メデアが競い合って、「アベノミクス」を大宣伝し、期待を煽りつづけていますが、「実感」できない国民の回答が明らかになったと言えそうです。

　１１日付、「しんぶん赤旗」１面に、ビル・トッテン（ソフトウエア会社社長）さんの発言が掲載されました。ビル・トッテンさんは、アベノミクスについて、「経済を悪くしようと思ったら、これより優れた方法はありません。経済を殺す戦略です」そして、「１％の金持ちは政治を動かして税金を低くし、その分庶民の税金が上げられています。国民がそこに気づかず無関心のままでいれば、日本はどんどん悪くなっていきます。広告中心の新聞やテレビばかりから情報を得るのではなく、国民一人一人が正しい情報を得る努力をし、考えなければいけないと思います」と指摘しています。私も国民の一人として、努力を重ねたいと思います。

　「読売」の世論調査では、７月の参院選での政策、争点として重視するものとして、次の項目が、高位を占めています。「景気や雇用」が「８６％」、「社会保障」が「８４％」、「東日本大震災の復興」が「７９％」、「外交と安全保障」が「７１％」などとなっています。また、憲法９６条改正（過半数による発議）には、反対が５１％、賛成が３４％でした。「朝日」の原発再稼働の質問には、「反対」が５８％、「賛成」が２８％となっています。

　志位委員長は、９日のＮＨＫ党首インタビューで、参院選が、「自民党対共産党”自共対決”というのが、いま浮かび上がりつつと思うんですね」と語りました。「２大政党による政権選択」も「第３極」も廃れつつあると指摘しました。国民が主人公の新しい日本をつくる、日本共産党の責任の大きさを感じさせられています。

 

 


空母艦載機の着陸訓練、１２日まで延長。厚木基地での訓練中止を強く求める

2013年06月10日 | 基地

　在日米軍司令部から７日、日本政府に、空母艦載機の着陸訓練が１２日（水）まで１日延長されたことが通知されました。理由は、「運用上の理由」としていますが、詳細は不明です。これに伴い、厚木基地等での「天候等の事情」による訓練期間も１２日（水）までに延長されました。今日の天気情報では、台風３号の発生とその進路などにより、訓練が厚木基地等で強行実施される危険性は去っていません。

　日本共産党や「住民の会」は６日、外務省と防衛省に、空母艦載機の厚木基地での全ての訓練を中止することを強く求めてきました。また、米軍にも先月２９日に「中止」を求めています。この間の艦載機の激しい飛行訓練に対して、大和市民は連日２０件ほどの苦情電話を大和市に寄せています。

　米軍は、日米安保条約を空母艦載機の危険な訓練実施の根拠とし、正当化しています。しかし、こうした正当化は通用しない時代になっているのではないでしょうか。この間、朝鮮半島をめぐる緊張が激化するなかでも、韓国、米国、中国等が緊張緩和の努力をつづけました。しかし、日本政府はどうだったでしょうか。当時の日本のマスコミは連日、日本政府の軍事対応を大々的に報道しつづけ、北朝鮮の軍事ハレードの映像を流しつづけ緊張を煽りました。

　北朝鮮の核、ミサイル開発は、北朝鮮が自ら国際社会に約束した、朝鮮半島の非核化に反する行使であり、どんな口実を持ち出しても正当化できるこのではありません。この点について、北朝鮮に最も強いメッセージをおくることができる国が、唯一つの被爆国・日本政府です。しかし、安倍政権はこの重大な役割に背を向けています。この根底にあるのが、日米「核」安保条約です。核兵器も、米軍基地もない、「独立国・日本」と世界に向かって胸を張って言える日本を多くの国民が望んでいるのではないでしょうか。


スターリン秘史ー第６章、「巨悪への画期。変質の理論面での特徴」を読んで（「前衛」７月号）

2013年06月08日 | 綱領関連

　スターリン秘史・・・・・不破さんの調査、研究、分析力の深さ、広さに感動しながら一気に読みました。
第６章は、スターリンが１９３８年に発行した「ソ連共産党（ボ）小史」の分析が重要な構成になっていますが、この「小史」との不破さんの１０代の頃の出会いなども「補注書き」されていて、リアリティーを感じました。全体については、是非多くの方々にお読みいただきたいと思います。

　私は、第６章の最終節、「５、「大テロル」後の世界の共産主義運動」のなかで、不破さんが提起した、４つの角度、どれもが重要なものですが、そのうちの第３について、紹介し、若干の感想を述べてみたいと思います。
「第３。各国共産党の党員レベルでいうと、スターリンの影響力は、圧倒的にスターリンの理論と政治路線への信頼でした。だから、スターリンは、いつも、自分の政策と行動を、科学的社会主義の言葉をもって飾らなければならなかったし、モスクワをマルクスとレーニンの理論の国際的な発信地としなければなりませんでした。　マルクスの理論にスターリン的修正を加える場合にも、マルクスの理論の重要命題を否定するのではなく、現代的な発展と称して勝手な追加をするとか、時代的に古くなったという理由でしまいこむなどの手法によらざるをえませんでした。

　だから、自分自身は社会主義や革命に無縁の存在となっても、世界の共産党と共産党員から社会主義と革命の精神を消すことはできなかったのです」と指摘し、「反ファシズム統一戦線の時期や第２次世界大戦における反ファシズム戦争の時期に、世界各国で多くの共産党員が（スターリンが支配するソ連を含めて）社会主義と革命への情熱を燃やして決死的な闘争に立ったのは、そのことの表れでした」と評しています。

　戦後もスターリンとその後継者達の「覇権主義、大国主義」との困難なたたかいが続きました。
しかし、「社会主義とも革命とも無縁な専制主義、覇権主義の『巨悪』に変貌した」スターリンも『科学的主義の生命力』までは奪うことはできなかったのです。
　その「生命力を発揮」したたたかいの輪のなかに、日本共産党の先輩達がいたのです。

６月９日付「赤旗日曜版」での対談記事で、浜　矩子同志社大学教授が、小池　晃副委員長に「共産党の頑張りどころ、『本領発揮の場面』のだと思いますよ」と激励してくれています。
うれしいかぎりです。


日本ーＷ杯出場決める、日本チームの底力はどうして生まれたか

2013年06月05日 | スポーツ

　４日、会議終了後の、カーラジオで、Ｗ杯のアジア最終予選、日本ーオーストラリア戦の実況放送を聴きました。後半３６分、豪州に先制された瞬間、日本の敗戦を予感させられました。しかし、終了間際、豪州選手のハンドでＰＫを得て、本田が決めて引き分けに持ち込み、Ｗ杯出場を決めました。ドラマの連続の展開だった。

　今日５日の新聞各紙は一面で、昨夜の結果を大きく報じていました。朝日新聞の潮智史編集委員は、「チームへの献身や代表としてプレーする責任。求められるスタンダードが目に見えて上がった。それを選手自らが作り出した分、負けても崩れにくいチームになった」と書いています。この秘密を解き明かしてくれたのが、「しんぶん赤旗」の和泉民部記者の「記事」でした。

　和泉記者は、連敗していた日本チームに２つの変化があったとして、次のようなことを紹介しています。　一つは、６月１日の練習前のミーティング。予定の時間を大幅にこえ、監督だけでなく選手からも、意見や質問が相次いだ。「いままではあまりなっかたこと。でも僕らも意見を言って、お互いに話をしないと埋まらない」（長谷部）と、それぞれに思いのたけをぶつけ、戦術的な理解も深めあったこと。もう一つは、試合に臨む姿勢。ＤＦ吉田は、「気持ちの面で強い気持ちをみせるべきだった」といい、ＤＦ長友も「メンタルの部分でも勝つために何をするか」と強い口調で反省を促していた、と紹介しています。

　同記者は、「日本は一つの試練を乗り越えた。そしてこの２つの点は、Ｗ杯にむけてもさらなる成長のカギになるのではないか」と指摘しています。チームをまとめ、勝利への力を引き出す。そのためには、徹底した意見交換を通じた信頼関係の構築がいかに重要かを教えてくれています。私たちは、「全国は一つ、神奈川は一つ」をモットーにして活動していますが、参議院選挙に勝利するために「必要不可欠な意識改革」を痛感させられました。